健康経営・メンタルヘルス対策に使える助成金｜中小企業

公開日: 2026年10月23日

中小企業の健康経営やメンタルヘルス対策に関連して使える可能性がある「働き方改革推進支援助成金」を解説します。補助率・上限額・対象となる取組・申請の流れと注意点をまとめました。

中小企業が長時間労働の是正や休暇の取りやすさを改善して健康経営を進める場合、厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」（取組費用の3/4、条件により4/5。上限額はコースにより異なり、最大1,370万円は建設業向けコースの場合）が使える可能性があります。ただし、ストレスチェックやカウンセリングなどのメンタルヘルス施策そのものに使える助成金ではありません。対象は労働時間や休暇制度の改善に関する取組です。

健康経営・メンタルヘルス対策に悩む中小企業は少なくない

「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営上の課題ととらえ、計画的に取り組む考え方です。従業員満足度の向上や人材の定着にもつながるため、関心を持つ中小企業が増えています。

一方で、中小企業では次のような課題がよく見られます。

• 人手が限られていて、残業が慢性化しやすい
• 有給休暇を取りにくい雰囲気がある
• 福利厚生や職場環境の改善に回せる予算が少ない
• 何から手を付ければよいか分からない

メンタルヘルス不調の背景には、長時間労働や休息不足が関わっている場合があります。そのため、労働時間や休暇制度を見直すことは、健康経営の土台づくりの一つといえます。こうした取組の費用負担を軽くする手段として、公的な助成金を確認しておく価値があります。

使える可能性のある助成金

働き方改革推進支援助成金（令和8年度・厚生労働省）

どんな制度か：中小企業が労働時間の見直しや休暇の取得促進に取り組み、その成果を上げた場合に、費用の一部を助成する制度です。

何に使えるか：次のような取組のための費用が対象です。

• 時間外労働（残業）の上限設定
• 年次有給休暇や特別休暇（会社が独自に設ける休暇）の取得促進
• 勤務間インターバル制度の導入（終業から次の始業までに一定の休息時間を確保する仕組み）
• 上記に関する研修や、社内への周知・啓発
• 労働能率の増進に役立つ機器・設備の導入

補助率・上限額：助成額は、「取組に要した費用の3/4」と「助成上限額」のうち低い方です。事業規模30名以下で、労働能率の増進に役立つ設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5になります。上限額は選ぶコースや成果目標によって異なります。検索結果データにある最大1,370万円は、業種別課題対応コース（建設業）の場合の金額です。

対象事業主：資本金または出資の総額が3億円以下、もしくは常時使用する労働者が300人以下の事業主です。業種やコースによって要件が異なる場合があります。

注意点：

• 成果目標（例：残業時間の削減や制度の導入）を達成することが前提となる制度です。
• 主なコースには、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース、業種別課題対応コースなどがあります。自社の課題に合うコースを選ぶ必要があります。
• 検索結果データ上の受付終了は2026年11月30日ですが、年度や公募回によって変わります。必ず公式情報を確認してください。
• 問合せ先は、各事業主の地域を所管する都道府県労働局です。

【川崎市内の事業者向け参考】川崎市中小企業成長環境支援補助金

川崎市内に事業所を持つ中小事業者向けの制度です。生産性の向上や「人材の確保・定着」に役立つ取組の経費を補助します。補助率は1/2以内（事業類型により2/3以内）、上限額は200万円です。

対象は原則として、市内で1年以上事業を営んでいる事業者です。全国の事業者は利用できません。また、健康経営やメンタルヘルス関連の取組が対象になるかは、検索結果データからは確認できません。対象経費は公式ページで必ず確認してください。

今回掲載を見送った制度について

人材開発支援助成金は、職務に関連した知識・技能の訓練が対象です。業務改善助成金は、最低賃金の引上げと生産性向上の設備投資が主な目的です。いずれもメンタルヘルス対策・健康経営との関連性が限定的なため、本記事では詳しい紹介を控えています。

申請までの一般的な流れ

• 1. 公式情報・支給要領を確認する：厚生労働省のページで、各コースの対象となる取組、成果目標、上限額、受付期間を確認します。
• 2. 自社の現状を把握する：月ごとの残業時間、有給休暇の取得率、休息時間の実態など、数字で課題を整理します。
• 3. コースと成果目標を決める：「残業を減らす」「インターバル制度を導入する」など、達成を目指す目標を選びます。
• 4. 取組内容と経費を計画する：研修、就業規則の見直し、機器導入などの内容と見積もりを用意します。
• 5. 交付申請を行う：一般的に、交付決定前に発注・契約した経費は対象外となることが多いため、順序に注意が必要です。
• 6. 取組を実施し、成果を確認して支給申請：計画どおりに実施し、成果目標の達成状況をまとめて支給を申請します。

雇用・労働関係の助成金の申請手続きは、社会保険労務士（労務・社会保険の専門家）の業務領域です。不明点は都道府県労働局や社会保険労務士に相談すると確実です。

まとめ：自社に合う制度を効率よく探すには

健康経営やメンタルヘルス対策は、まず労働時間や休暇制度の見直しから始めると、助成金を活用しやすくなります。中でも「働き方改革推進支援助成金」は、残業削減や休暇の取得促進に取り組む中小企業が確認しておきたい制度です。ただし、助成金は採択や支給が保証されるものではありません。金額や期限は年度・公募回によって変わるため、最新情報は公式で確認してください。

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