中小企業の新規顧客開拓・販路拡大に使える補助金【全国】
公開日: 2026年10月09日
全国の中小企業が営業戦略強化・新規顧客開拓・販路拡大に使える補助金を紹介。小規模事業者持続化補助金（通常枠は補助率2/3等）、ものづくり補助金（上限4,000万円）など売上向上につながる制度と申請の流れをまとめました。
運営: かわさき楽AIサポート（株式会社スマイルファクトリー）／川崎の事業者向けにAI活用と補助金情報の整理を支援しています。
データ出典: デジタル庁 jGrants・神奈川県・川崎市などの公開情報。本記事はこれらの公的データをもとにAIが作成しています。要件・公募期限は変更されるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください（採択を保証するものではありません）。
全国の中小企業が営業戦略の強化や新規顧客開拓に取り組む場合、小規模事業者持続化補助金（通常枠は補助率2/3等、第20回は2026年12月15日締切）や、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（上限4,000万円・補助率1/2または2/3）が使える可能性があります。あわせて、売上高100億円を目指す企業向けの「100億宣言」や、川崎市のように自治体独自の販路拡大補助金（川崎市グローバル展開支援事業補助金・上限25万円）が用意されている地域もあります。
営業戦略の強化と新規顧客開拓は、中小企業共通の課題
既存顧客の売上が頭打ちになり、新しい顧客を増やしたいと考えても、ホームページやチラシの制作、広告出稿、展示会への出展には一定の費用がかかります。営業担当が少ない中小企業では、人手をかけずに販路を広げる仕組みづくりも欠かせません。こうした「売上向上のための先行投資」を後押しするのが、国や自治体の補助金・助成金です。ここでは、かわさき補助金みっけの検索結果に出た制度の中から、営業戦略強化・新規顧客開拓・販路拡大に使える可能性のあるものを紹介します。
新規顧客開拓・販路拡大に使える可能性のある補助金
小規模事業者持続化補助金（一般型・第20回）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓・販路拡大の経費を、国が一部補助する制度です。チラシやホームページ・ECサイトの作成、広告出稿、展示会出展、店舗改装、新商品開発など、営業戦略の強化に直結する使い道が幅広く認められています。
- 対象地域: 全国
- 対象: 商業・サービス業は従業員5人以下、宿泊・娯楽業と製造業その他は20人以下の小規模事業者
- 補助率・上限額: 枠により異なる（通常枠は補助率2/3等）。最新は公式の公募要領で確認
- 受付締切: 2026年12月15日（火）17:00。事業支援計画書（様式4）の発行受付は2026年12月4日（金）まで
注意点として、申請にはGビズIDプライムと、地域の商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書（様式4）が必要です。様式4の発行には時間がかかるため、締切の1か月以上前には商工会議所・商工会へ相談を始めるのが安全です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）
革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等を支援する経済産業省の制度です。目的に「販路拡大・海外展開」「新たな事業」が含まれており、新しい商品・サービスを武器に新規顧客を開拓したい企業に向いています。
- 対象地域: 全国（日本国内に本社と実施場所を持つ中小企業者等）
- 補助率: 1/2もしくは2/3
- 上限額: 4,000万円
- 受付締切: 2027年3月23日
申請締切日前10か月以内に同一事業の交付決定を受けた事業者は対象外です。広告費そのものではなく設備投資が中心の制度なので、営業戦略と設備投資を結びつけた事業計画が必要になります。
100億宣言
「売上高100億円」という野心的な目標を宣言する制度で、直接の補助金ではありません。宣言を行うと、宣言取得による補助金・税制の活用のほか、地域・業種を超えた経営者ネットワークへの参加や100億企業成長ポータルへの掲載が可能になります。従業員数の制約はなく、受付は2029年3月31日までです。本格的に販路拡大・海外展開を狙う企業は、営業戦略の一環として検討する価値があります。
自治体独自の販路拡大支援（例: 川崎市グローバル展開支援事業補助金）
国の制度に加えて、自治体が独自に販路拡大を支援している場合があります。例えば川崎市では、越境EC、海外事業者とのオンライン商談、海外展示会出展、国際認証の取得などの経費を補助率1/2以内・上限25万円で支援しています（市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小企業者等が対象、受付終了2026年10月30日）。お住まいの地域にも同様の制度がないか確認してみてください。
申請までの一般的な流れ
- 公募要領の確認: 公式サイトで対象者・対象経費・補助率・締切を確認し、自社の営業施策が対象になるかを見極める
- 事前準備: GビズIDプライムの取得（発行まで日数がかかる）、持続化補助金なら商工会議所・商工会への相談と様式4の依頼
- 事業計画の作成: 誰に・何を・どう売るかの営業戦略と、経費の内訳、売上向上の見込みを数字で示す
- 申請: 電子申請で提出。採択後に事業を実施し、実績報告を経て補助金が支払われる（原則として後払い）
いずれの制度も、交付決定前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。申請のタイミングには注意してください。
まとめ
中小企業の営業戦略強化・新規顧客開拓には、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金をはじめ、全国・地域それぞれに使える制度があります。ただし、枠や締切は頻繁に変わるため、必ず公式情報で最新の内容を確認してください。「新規顧客を増やしたい」「販路を広げたい」といった悩みを書くだけで候補を探せる「かわさき補助金みっけ」も、自社に合う制度を見つける入口として活用してみてください。
この記事で紹介した補助金（公式リンク）
- 小規模事業者持続化補助金（一般型・第20回）締切 2026-12-15
- 100億宣言締切 2029-03-31
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）締切 2027-03-23
- 川崎市グローバル展開支援事業補助金締切 2026-10-30
リンク先は公式ページです。公募状況・要件の最終確認は必ずリンク先でお願いします。
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