中小企業の越境EC・海外展開に使える補助金4選

公開日: 2026年09月22日

中小企業が越境ECやECサイトでの海外展開に使える補助金を解説。川崎市グローバル展開支援事業補助金（上限25万円・補助率1/2）、小規模事業者持続化補助金など、対象経費と申請の流れをまとめました。

中小企業がECサイトを通じた海外展開（越境EC）に取り組む場合、川崎市グローバル展開支援事業補助金（補助率1/2以内・上限25万円、受付終了2026年10月30日）が越境ECの取組経費を直接の対象としており、全国の事業者であれば小規模事業者持続化補助金（一般型・第20回、通常枠は補助率2/3、締切2026年12月15日）でECサイト構築や広告出稿の費用を賄える可能性があります。さらに大規模な事業転換を伴う場合は事業再構築補助金（上限1億5,000万円）、複数事業者で共同して海外販路を開く場合は小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞第3回（上限3,000万円・補助率は定額または2/3）が候補になります。

越境ECに踏み出すとき、中小企業がぶつかる壁

国内市場の縮小を受けて海外へ販路を広げたい、という相談は業種を問わず増えています。ただ実際に着手すると、多言語サイトの制作費、海外向け決済・配送の仕組み、商品説明や写真の作り直し、海外マーケットプレイスへの出店手数料、現地の規格や認証の取得など、売上が立つ前に出ていく費用が積み上がります。

加えて、社内に英語や現地語で商談できる人材がいない、どの国から始めるべきか判断材料がない、といった課題も重なります。こうした「立ち上げ期の初期費用」と「体制づくり」こそ、補助金が想定している支出です。制度を知らないまま自己資金だけで走り出すと、途中で予算が尽きて中途半端なサイトが残る、という結果になりかねません。

越境EC・海外展開に使える可能性のある補助金

川崎市グローバル展開支援事業補助金

市内中小企業者等の海外展開に係る取組経費を補助する制度です。対象経費として国際的な電子商取引（越境EC）が明記されているほか、海外事業者とのオンライン商談、海外展開に資する外国人材の活用支援、海外展示会等への出展、国際認証等の取得、自社コンテンツのグローバル化が挙げられています。越境ECを正面から対象にしている点が特徴です。

• 対象地域：神奈川県川崎市
• 対象者：市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小企業者等、または市が指定する施設に入居している中小企業者等
• 補助率：1/2以内／上限額：25万円
• 受付終了：2026年10月30日

注意点は、上限25万円と規模が小さいこと。サイト制作一式を賄うというより、翻訳・多言語コンテンツ整備・認証取得といった個別の取組を後押しする位置づけで考えるのが現実的です。他制度との役割分担を意識してください。

小規模事業者持続化補助金（一般型・第20回）

全国の小規模事業者が使える国の制度で、経営計画を作って取り組む販路開拓の経費を補助します。ECサイト作成、ホームページ制作、広告出稿、展示会出展、新商品開発などが対象で、越境EC向けのサイト構築や海外向け広告もこの枠組みで検討できます。

• 対象者：商業・サービス業は従業員5人以下、宿泊・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下などの小規模事業者
• 補助率：枠により異なる（通常枠は2/3 等）
• 申請受付締切：2026年12月15日17:00
• 事業支援計画書（様式4）発行受付締切：2026年12月4日

最大の注意点は様式4の締切が申請締切より11日早いこと。商工会議所・商工会に発行してもらう書類なので、窓口の混雑を見込んで逆算が必要です。GビズIDプライムの取得も事前に済ませておきます。補助上限額・補助率は枠によって変わるため、必ず公募要領で確認してください。

［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）

新分野展開・業態転換・事業転換など、思い切った事業再構築に挑む中小企業等を支援する制度です。目的に「販路拡大・海外展開をしたい」「新たな事業を行いたい」「設備整備・IT導入をしたい」が含まれており、海外市場向けに事業そのものを組み替えるようなケースが該当します。

• 対象地域：全国／従業員数の制約なし
• 上限額：1億5,000万円
• 受付終了：2026年10月12日

金額が大きい分、事業計画の作り込みと審査のハードルも高くなります。補助率は公募要領での確認が必須です。なお、このページは共同申請者専用の窓口である点にご注意ください。

小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞第3回公募

地域経済を支える小規模事業者が複数年にわたり共同で取り組む事業を支援する制度です。目的に「販路拡大・海外展開をしたい」「イベント・事業運営支援がほしい」が含まれ、上限3,000万円・補助率は定額または2/3と規模が大きいのが特徴です。組合や支援機関が取りまとめ役となり、地域の複数事業者の商品をまとめて海外へ売る、といった形が想定されます。

• 対象地域：全国／従業員数の制約なし
• 受付終了：2026年9月30日

締切が近いため、今回に間に合わなければ次回公募を見据えた準備に切り替える判断も必要です。申請はjGrantsで行います。

申請までの一般的な流れ

• 1. 公式の公募要領を読む：この記事の情報は要点の整理です。対象経費・補助率・上限額・加点項目は公募回ごとに変わるため、必ず公式サイトの最新版で確認します。特に「越境ECのどこまでが対象経費か」（サイト制作費のみか、出店手数料や広告費も含むか）は要領の経費区分を読み込んでください。
• 2. GビズIDプライムを取得する：国の補助金の多くはjGrantsでの電子申請です。アカウント発行には印鑑証明書の提出など時間がかかるため、検討段階で着手しておきます。
• 3. 支援機関へ相談する：持続化補助金なら商工会議所・商工会の事業支援計画書（様式4）が必須です。市の制度なら担当窓口へ。相談から書類発行まで数週間かかる前提で動きます。
• 4. 事業計画を組み立てる：どの国のどんな顧客に、どの商品を、いくらで、どう届けるか。現状の課題、取組内容、見込まれる効果を数字で示します。見積書は複数社から取るのが原則です。
• 5. 申請し、採択後に発注する：交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は原則として補助対象外です。この順序を逆にすると、採択されても支払われません。実績報告と証憑保管まで含めて一つの手続きと考えてください。

自分の会社が使える制度を探すには

越境ECひとつを取っても、自治体の海外展開支援、国の販路開拓支援、大型の事業転換支援と、性格の違う制度が並びます。所在地・従業員数・業種・やりたいことの組み合わせで使える制度は変わり、締切も制度ごとにばらばらです。

かわさき補助金みっけなら、「海外にネットで商品を売りたい」といった悩みを言葉のまま書き込むだけで、条件に合う補助金・助成金を探せます。制度名を知らなくても、やりたいことから逆引きできるのが特徴です。締切が迫っているものも一覧で確認できるので、まずは自社の状況を打ち込んで、候補を把握するところから始めてみてください。

※本記事の情報は2026年9月時点の内容です。公募状況・要件は変更される場合がありますので、申請前に必ず各補助金の公式サイトで最新情報をご確認ください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。