事業承継の後継者育成に使える補助金｜経営者向け

公開日: 2026年09月19日

中小企業の事業承継・後継者育成に使える補助金を解説。全国対象の人材開発支援助成金、神奈川県事業承継補助金（上限100万円・補助率1/2〜2/3）、川崎市の補助金（上限200万円）の要点と申請の流れをまとめました。

中小企業が事業承継に向けて後継者を育てる場面では、全国の事業主が使える人材開発支援助成金（厚生労働省）で後継者候補への職業訓練費や訓練期間中の賃金の一部を賄い、承継そのものの費用については神奈川県事業承継補助金（令和8年度実施分・上限100万円／補助率は中小企業者1/2以内・小規模事業者2/3以内）や令和8年度川崎市中小企業成長環境支援補助金（上限200万円／補助率1/2）を組み合わせて使える可能性があります。ただし「後継者育成」という名前の補助金は基本的に存在せず、人材育成系・事業承継系の制度を目的別に使い分けるのが実務です。

後継者育成は「制度が見つけにくい」悩みが先に来る

経営者が60代・70代に入ると、事業承継は避けて通れないテーマになります。とはいえ現場では、日々の受注や人手不足の対応が優先され、後継者育成が後回しになりがちです。さらに、いざ調べようとしても次のような壁に当たります。

• 「後継者育成補助金」で検索しても、それ自体の名前の制度が見つからない
• 人材育成の助成金は制度が細かく分かれていて、どのコースが後継者に当たるのか判断できない
• 株価算定やM&Aの費用と、社内の教育費用が別の制度になっていることを知らない
• 国・県・市で制度が重なっていて、どこから見るべきか分からない

結論としては、「後継者に何をさせたいか」を費用の種類に分解するのが近道です。研修を受けさせるなら人材育成系、株の評価やM&Aの専門家費用なら事業承継系、生産性向上や人材定着の取組なら自治体の成長支援系に当たります。

使える可能性のある補助金・助成金

人材開発支援助成金（厚生労働省）／全国

雇用保険適用事業所の事業主が、職務に関連した専門的な知識・技能を習得させる職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部が助成されます。令和7年度は人材育成支援、教育訓練休暇等付与、人への投資促進、事業展開等リスキリング支援、建設労働者認定訓練、建設労働者技能実習、障害者職業能力開発の7コース構成です。

• 何に使えるか：後継者候補を含む従業員への外部研修・社内訓練の経費、訓練中の賃金
• 助成率・上限：コースと企業規模により経費助成・賃金助成の率が変動します（公式参照）
• 注意点：訓練前に計画の届出が必要な仕組みです。実施してから申請しても対象になりません。申請窓口は都道府県労働局

なお、雇用・労働関係助成金の申請手続は社会保険労務士の業務領域です。当サービスは情報提供のみを行っています。

神奈川県事業承継補助金（令和8年度実施分）／神奈川県

物価高騰や人手不足等の影響を受けながら、優れた経営資源を持つ中小企業の事業承継を促進する制度です。親族承継枠（株価算定支援）上限20万円と、第三者承継枠（買い手支援A・買い手支援B・売り手支援）各上限100万円があります。

• 対象：中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定する中小企業者（県内）
• 補助率：通常の中小企業者1/2以内、小規模事業者2/3以内
• 募集期間：令和8年4月1日〜令和9年1月29日（予算がなくなり次第締切）
• 注意点：親族承継でも株価算定という「専門家費用」が対象。育成そのものではなく承継手続の費用に当たります

令和8年度川崎市中小企業成長環境支援補助金／川崎市

市内中小事業者等が行う生産性向上や人材の確保・定着に資する取組の経費を補助します（補助率1/2、上限200万円）。後継者へ引き継ぐ前に、業務の標準化やリスキリングで社内の土台を整える用途と相性があります。

• 対象：市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等（個人事業主は市内に事業所があり市内を納税地とすること）。かながわサイエンスパーク等の指定施設入居者は1年未満でも対象
• 注意点：過去2年度以内に同一事業類型の交付決定を受けていないことが条件。受付は令和8年11月13日まで

申請までの一般的な流れ

• 1. 公募要領を最新版で確認する：年度で要件が変わります。必ず公式サイトのPDFを開き、対象経費・補助率・締切を自分の目で確認します
• 2. 何の費用を出したいかを1行で書く：「後継者を外部の経営塾に半年通わせる（受講料◯万円）」まで具体化すると、該当制度が絞れます
• 3. 事前手続の有無を先に調べる：人材開発支援助成金のように「実施前の計画届出」が必須の制度は、順番を間違えると不採択ではなく対象外になります
• 4. 事業者側の準備物を揃える：決算書、登記事項証明書、見積書、訓練カリキュラムなど。電子申請ならGビズIDプライムの取得に2週間程度かかる場合があります
• 5. 窓口に一度問い合わせる：県・市の補助金は担当課が明確です。要件の当てはめは電話1本で解決することが多くあります
• 6. 専門家が必要な範囲を見極める：申請書の作成代行は行政書士、雇用・労働関係助成金の手続は社会保険労務士の業務領域です。境目が曖昧な場合は早めに有資格者へ相談してください

まとめ

後継者育成の資金を探すコツは、制度名で探すのをやめて「やりたいこと」で探すことです。研修なら人材開発支援助成金、株価算定やM&Aなら神奈川県事業承継補助金、社内の生産性向上や人材定着なら川崎市の補助金、という具合に目的から逆算すると当たりが早くなります。

かわさき補助金みっけなら、「後継者に経営の研修を受けさせたい」「息子に会社を引き継ぐ準備をしたい」といった悩みをそのまま文章で入力するだけで、該当しそうな補助金・助成金を横断して探せます。制度名を知らないまま検索できるので、上のような取りこぼしが起きにくくなります。まずは今の悩みを一文で書いて試してみてください。なお最終的な要件・金額・締切は必ず各制度の公式サイトでご確認ください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。