中小企業の知的財産・ブランド保護に使える補助金3選【2026】

公開日: 2026年07月03日

中小企業の知的財産権取得・ブランド保護には、神奈川県の海外出願支援事業（上限300万円・補助率1/2）などが活用できる可能性があります。対象・補助率・注意点と申請の流れをわかりやすく解説します。

中小企業の知的財産権取得・ブランド保護には、神奈川県中小企業等海外出願支援事業（補助率1/2以内・上限300万円）が使える可能性があります。海外での特許・商標出願費用を補助する制度で、特許出願は上限150万円、商標登録出願は上限60万円、冒認対策商標は上限30万円です。このほか、事業再編に伴う工業所有権の調査にはINPIT事業再編計画支援事業補助金（補助率1/3以内・上限650万円）、知財活用を含む競争力強化の取り組みには川崎市中小企業成長環境支援補助金（補助率1/2・上限200万円）も候補になります。

知的財産の取得費用は中小企業にとって重い負担

自社の技術やブランドを守るために特許や商標を取得したいと考えても、出願手数料・代理人費用・翻訳費用などのコストがネックになる中小企業は少なくありません。特に海外展開を視野に入れる場合、国ごとに出願が必要になるため費用は大きく膨らみます。模倣品対策や冒認出願（第三者による先取り商標登録）への備えも含め、公的な補助制度をうまく活用することが現実的な選択肢になります。

知的財産権取得・ブランド保護に使える補助金・助成金

神奈川県中小企業等海外出願支援事業（外国出願支援事業）

• 何に使えるか：外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用など、外国への特許・実用新案・意匠・商標出願にかかる経費
• 補助率・上限：対象経費の1/2以内。全体上限300万円（特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円）
• 対象：産業財産権を海外で戦略的に活用しようとする神奈川県内の中小企業者等
• 注意点：募集期間が短く、令和7年度は5月19日〜6月13日の約1か月でした。令和8年度の募集時期はKIP（神奈川産業振興センター）公式ページ等で早めの確認が必要です

INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和8年度）

• 何に使えるか：認定事業再編計画に基づき、工業所有権の保護・利用を図るために必要な調査事業等の経費
• 補助率・上限：1/3以内・上限650万円。受付は2026年12月18日まで
• 注意点：対象は産業競争力強化法の事業再編計画の認定を受けた「特定中堅企業者」に限られます。一般的な中小企業がそのまま使える制度ではないため、自社が要件に該当するかINPIT（知財活用支援センター）への確認が必須です

川崎市中小企業成長環境支援補助金

• 何に使えるか：生産性向上や競争力強化に資する取り組み（設備・システム導入費、専門家指導費、外部委託費など）。知財戦略を含む経営基盤強化の一環として活用できる可能性があります
• 補助率・上限：1/2・上限200万円。受付は2027年3月31日まで
• 注意点：川崎市内に事業所を有して原則1年以上事業を営んでいることが要件です。過去2年度以内に同一事業類型の交付決定を受けている場合は対象外です

申請までの一般的な流れ

• 1. 公募要領の確認：対象者・対象経費・募集期間を公式ページで確認します。特に海外出願支援は募集期間が約1か月と短いため、年度初めから情報収集しておくと安心です
• 2. 事前準備：出願予定の権利の整理、弁理士等の見積取得、事業計画や知財活用戦略の文書化を進めます。決算書や登記事項証明書など添付書類の準備も早めに行いましょう
• 3. 申請・交付決定：申請書類を提出し、交付決定を受けてから経費を支出するのが原則です。交付決定前に契約・支払した経費は対象外になることが多いため、順序に注意してください

まとめ：自社に合う補助金は「悩みを書くだけ」で探せる

知的財産権の取得やブランド保護に使える補助金は、国・県・市それぞれに存在し、対象要件や募集時期もバラバラです。「かわさき補助金みっけ」なら、「海外に商標を出願したい」「模倣品対策をしたい」といった悩みをそのまま書くだけで、AIが使える可能性のある補助金・助成金を探し出します。まずは気軽に検索してみてください。

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