M&Aで事業拡大したい中小企業が使える補助金・助成金まとめ

公開日: 2026年08月14日

中小企業のM&A・事業再編には、事業再構築補助金（上限1億5,000万円）や神奈川県事業承継補助金（第三者承継枠・上限100万円）などが使える可能性。補助率・注意点・申請の流れを解説します。

中小企業のM&Aによる事業拡大・事業再編には、事業再構築補助金（上限1億5,000万円・事業再編や規模拡大の取組が対象）が使える可能性があるほか、神奈川県内の企業であれば神奈川県事業承継補助金（第三者承継枠・上限100万円・補助率1/2〜2/3）や、M&A後の設備投資に使える中小企業生産性向上促進事業費補助金（一般枠上限500万円）も候補になります。

M&A・事業再編のコスト負担に悩む中小企業は多い

後継者不足や市場環境の変化を背景に、M&Aによる事業拡大や事業再編を検討する中小企業は年々増えています。しかし、デューデリジェンス（買収監査）や企業価値算定、仲介手数料といった専門家費用は決して小さくなく、さらに買収後の設備投資や体制整備にも資金が必要です。こうした費用の一部を補助金・助成金でまかなえる可能性があります。

M&A・事業再編に使える可能性のある補助金

事業再構築補助金（全国・上限1億5,000万円）

新分野展開、業態転換、事業・業種転換に加えて「事業再編」やこれらを通じた「規模の拡大」に取り組む中小企業等を支援する国の補助金です。上限額は1億5,000万円と大型で、対象地域は全国、従業員数の制約もありません。

• 使える場面: 事業再編・事業転換をともなう大規模な事業再構築
• 補助率: 公募要領で要確認
• 注意点: 掲載情報は第六回以降の共同申請者専用の受付枠です。申請類型や要件が複雑なため、必ず最新の公募要領を確認してください

神奈川県事業承継補助金（令和8年度・上限100万円）

事業承継やM&Aにかかる費用の負担を軽くするための神奈川県の補助金です。第三者承継枠には「買い手支援A・買い手支援B・売り手支援」があり、買う側・売る側の双方が対象になり得ます。

• 使える場面: M&A（第三者承継）にかかる費用、親族承継の株価算定支援
• 補助率・上限: 中小企業1/2以内・小規模事業者2/3以内。第三者承継枠は各100万円、親族承継枠（株価算定支援）は20万円
• 注意点: 対象は神奈川県内の中小企業者。募集は令和9年1月末までですが、予算がなくなり次第締め切られます

令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金（神奈川県・上限500万円）

生産性向上や省力化のための設備導入費を補助する神奈川県の制度で、対象者に「M&Aによる事業買収等を行った県内中小企業者」が明記されています。買収後の設備投資・体制強化の場面で活用できる可能性があります。

• 使える場面: M&A後の設備導入・業務効率化投資。グループ化支援枠は1グループ最大4,000万円
• 補助率: 中小企業1/2以内・小規模事業者2/3以内（下限25万円）
• 注意点: 複数回の公募制で、枠ごとに締切が異なります。直近の締切が近いため早めの確認が必要です

申請までの一般的な流れ

どの補助金も、おおむね次のステップで進みます。

• 公募要領の確認: 対象者・対象経費・締切・必要書類を公式サイトで確認する。M&A関連は「契約前の申請が必要」など時系列の要件が厳しいことが多く、着手前の確認が重要です
• 事前準備: 事業計画書の作成、見積書の取得、決算書等の証憑を揃える。GビズIDなど電子申請アカウントが必要な場合は早めに取得します
• 申請・採択後: 電子申請または郵送で提出。採択後も交付申請・実績報告が必要で、経費の支払い時期を誤ると対象外になる点に注意が必要です

まとめ: 自社に合う補助金を悩みから探すなら

M&Aや事業再編に使える補助金は、国・県それぞれに制度があり、枠や締切も頻繁に変わります。「かわさき補助金みっけ」なら、「M&Aで事業を広げたい」「買収後の設備投資の資金がほしい」といった悩みを書くだけで、使える可能性のある補助金をAIが探して提示します。まずは気軽に検索してみてください。

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