川崎市の中小企業向け事業再構築補助金｜新分野展開に使える制度

公開日: 2026年09月25日

川崎市の中小企業がコロナ後の新分野展開に使える補助金を解説。事業再構築補助金の後継「中小企業新事業進出補助金」（補助率1/2・上限2,500万〜7,000万円）の内容と申請の流れをまとめました。

川崎市の中小企業がコロナ後の新分野展開や業態転換を考えるなら、事業再構築補助金の後継制度である「中小企業新事業進出補助金」（補助率1/2、賃上げ特例で2/3、上限は従業員規模により2,500万〜7,000万円、下限750万円）が使える可能性があります。事業再構築補助金そのものは第六回以降の共同申請者向けページがjGrantsに残っていますが、新規の事業計画は新事業進出補助金の次回公募に向けて準備するのが現実的です。

コロナ後の新分野展開に悩む川崎市の中小企業

川崎市には製造業、飲食業、サービス業など幅広い中小企業があり、コロナ禍を経て「既存事業だけでは売上が戻らない」「新しい市場に出たいが設備投資の資金が足りない」という課題を抱える事業者は少なくありません。新分野への進出には機械装置の導入、店舗や工場の改修、システム構築、販路開拓の広告費など、まとまった投資が必要になります。こうした投資の一部を国が支援するのが、いわゆる事業再構築系の補助金です。

使える可能性のある補助金・助成金

中小企業新事業進出補助金（事業再構築補助金の後継）

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出する際の設備投資等を支援する国の制度で、事業再構築補助金の後継にあたります。

• 対象経費: 機械装置・システム構築費、建物費、技術導入費、知的財産権関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費など
• 対象者: 中小企業基本法上の中小企業等（応募申請時点で従業員1名以上）
• 補助率: 1/2（賃上げ特例で2/3）
• 上限額: 従業員20人以下2,500万円、21〜50人4,000万円、51〜100人5,500万円、101人以上7,000万円（賃上げ特例時は3,000万〜9,000万円）
• 下限額: 750万円

注意点として、第4回公募は令和8年6月19日で受付を終了しており、第5回公募は未発表です（2026年7月時点の公式確認）。公募は繰り返し実施されているため、次回公募に向けて事業計画を練り始めておくことが重要です。また補助下限が750万円のため、小規模な投資には向きません。最新情報は公式サイトで必ずご確認ください。

事業再構築補助金（第六回以降・共同申請者）

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編など思い切った事業再構築を支援してきた制度です。jGrantsには第六回以降の共同申請者専用ページが掲載されており、受付終了は2026年10月12日、補助上限額は1億5,000万円と表示されています。

• 目的: 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、設備整備・IT導入をしたい
• 補助率: 公募要領で要確認

注意点として、このページは共同申請者向けのものです。これから単独で新規に事業再構築へ取り組む場合は、後継の新事業進出補助金を軸に検討し、交付規程や手引きは公式サイトの資料ページで確認してください。

申請までの一般的な流れ

• 公募要領の確認: 公式サイトで最新の公募要領を読み、対象者・対象経費・補助率・スケジュールを把握します。前回公募の要領も、次回の準備に役立ちます。
• GビズIDプライムの取得: 電子申請にはGビズIDプライムが必要です。発行に時間がかかるため、公募を待たずに早めに取得しておきます。
• 事業計画の整理: 既存事業との違い、新市場の見込み、投資内容と金額、収益計画、賃上げ計画などを整理します。見積書や図面など裏付け資料も集めます。
• 認定支援機関・専門家への相談: 制度によっては認定経営革新等支援機関の確認が必要です。金融機関や商工会議所、士業に早めに相談しておきます。
• 電子申請: 公募開始後、締切に余裕をもって申請します。締切直前はシステムが混み合うため注意が必要です。

まとめ

川崎市の中小企業がコロナ後の新分野展開を目指すなら、事業再構築補助金の後継である中小企業新事業進出補助金が有力な選択肢です。次回公募は未発表ですが、GビズIDの取得や事業計画の整理は今から進められます。「新しい事業を始めたいが、どの補助金が使えるかわからない」というときは、かわさき補助金みっけで悩みをそのまま入力してみてください。川崎市・神奈川県・国の制度の中から、使える可能性のある補助金をAIが探し出します。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。