川崎市の中小企業向け｜バックオフィスDX補助金3選

公開日: 2026年10月05日

川崎市の中小企業がバックオフィス業務のDX化・効率化に使える補助金を解説。デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）、ものづくり補助金（補助率1/2〜2/3）、業務改善助成金の対象と申請の流れをまとめました。

川崎市の中小企業がバックオフィス業務のDX化・効率化を進めるなら、デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金／次回締切2026年10月30日17:00）がまず候補になります。加えて、業務プロセス改善を伴う設備投資ならものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（補助率1/2または2/3）、賃上げとセットで生産性を上げるなら業務改善助成金（厚生労働省）が使える可能性があります。いずれも対象地域は全国のため、川崎市内の事業者も対象です。

経理・労務・請求書。バックオフィスの「手作業」が残ったままになっていませんか

従業員数十人規模の中小企業では、バックオフィス業務が特定の担当者に集中しがちです。請求書の発行と郵送、経費精算の紙回収、勤怠の集計、会計ソフトへの二重入力。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を機にシステムを入れ替えたいが、初期費用と移行作業の負担で踏み切れない、という声は少なくありません。

こうした「業務を効率化したい」「デジタル化・DXを進めたい」というニーズは、実は国の補助金が正面から対象にしている領域です。設備投資の補助金だけでなく、ソフトウェアやクラウドサービスの導入費用を対象とする制度があります。

バックオフィスDXに使える可能性のある補助金・助成金

1. デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）

中小企業・小規模事業者が、自社の課題に合ったITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）を導入する経費の一部を補助する国の制度です。令和8年度より名称が「IT導入補助金」から変更されました。バックオフィスDXとの相性が最も良い制度で、会計・受発注・決済・労務管理などのクラウドサービス導入、インボイス制度対応、AI活用、サイバーセキュリティ強化に活用できます。

• 対象: 中小企業・小規模事業者（業種ごとに資本金・従業員数の要件あり）／対象地域は全国
• 申請枠: 通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠
• 補助率・上限額: 申請枠・条件により異なります。最新は公式サイトの公募スケジュールで必ずご確認ください
• 次回締切（2026年10月5日時点）: 2026年10月30日（金）17:00。交付決定予定は2026年12月10日（木）、事業実施は2027年5月31日（月）17:00まで
• 注意点: 導入するITツールはIT導入支援事業者が事前登録した製品から選ぶ必要があります。好きなソフトを自由に買えるわけではないため、まず支援事業者とツールを探す工程が入ります。また申請にはGビズIDプライムが必要です
• 公式: https://it-shien.smrj.go.jp/

2. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（23次締切）

働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入といった制度変更に対応するため、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う設備投資等を支援する経済産業省の制度です。目的は「設備整備・IT導入をしたい」事業者向けで、単なるソフト導入ではなく生産プロセス全体の改善を伴う投資が想定されています。

• 補助率: 1/2 もしくは 2/3
• 対象: 日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人／従業員数の制約なし
• 注意点: 申請締切日前10か月以内に同一事業の交付決定を受けた事業者は対象外です。また事業計画の策定負荷が高く、採択には革新性の説明が求められます
• 公式: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdtMMAT

3. 業務改善助成金（厚生労働省）

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上に資する設備投資等（機械設備・POSレジの導入、コンサルティング、人材育成・教育訓練 等）を行った中小企業・小規模事業者に、費用の一部を助成する制度です。「賃上げを予定している」企業がバックオフィスの省力化投資と同時に進める場合に候補になります。

• 対象: 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が一定以内の中小企業・小規模事業者
• 助成率・上限: 引上げ額・人数・賃金水準により変動します。公式でご確認ください
• 申請窓口: 都道府県労働局（川崎市内の事業者は神奈川労働局）
• 注意点: 賃上げが要件なので、賃金改定の予定とセットで検討する制度です。なお雇用・労働関係助成金の申請手続は社会保険労務士の業務領域です。当サービスは情報提供のみを行っています
• 公式: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

申請までの一般的な流れ

• 1. 公募要領を自分で読む: 補助率・上限額・対象経費・締切は年度や申請枠で変わります。要約記事ではなく必ず公式サイトの最新版PDFに当たってください
• 2. GビズIDプライムを取得する: デジタル化・AI導入補助金の申請に必須です。印鑑証明書の郵送が必要で、発行まで2週間程度かかります。締切直前に気づくと間に合わないため最初に着手します
• 3. 現状の業務を書き出す: 「誰が・何に・月何時間使っているか」を一覧にします。これが補助金の事業計画の土台になり、同時に本当に必要なツールの判断材料にもなります
• 4. ITツールと支援事業者を選ぶ: デジタル化・AI導入補助金は登録済みツールからの選択が前提です。公式サイトのツール検索で候補を絞り、支援事業者に相談します
• 5. 必要書類を揃える: 直近の決算書、法人の履歴事項全部証明書、納税証明書などが一般的です。取得に日数がかかるものから手配します
• 6. 電子申請する: jGrantsやマイページ経由が主流です。締切は時刻指定（17:00など）なので、当日提出は避けて数日前に完了させます
• 7. 交付決定を待ってから発注する: 交付決定前に契約・発注した経費は補助対象外になるのが原則です。ここを誤ると全額自己負担になります

なお、補助金の申請書そのものの作成は行政書士の業務領域にあたる場合があります。制度の理解や段取りの整理はご自身で進めつつ、書類作成が必要になった段階で専門家に相談するのが安全です。

まとめ: 自社に使える制度を探す手間をなくす

バックオフィスDXに使える制度は、国だけでも複数あり、さらに川崎市や神奈川県の制度も加わります。申請枠ごとに締切と要件が違い、年度途中で名称まで変わる（IT導入補助金 → デジタル化・AI導入補助金2026）ため、自力で全部を追うのは現実的ではありません。

かわさき補助金みっけは、「請求書の発行を楽にしたい」「勤怠集計を自動化したい」といった悩みを言葉で書くだけで、使える可能性のある補助金・助成金を探せる無料のAI検索サービスです。制度名を知らなくても、やりたいことから逆引きできます。川崎市・神奈川県・国の制度を横断して探せるので、まずは今の困りごとをそのまま入力してみてください。

※本記事の内容は2026年10月5日時点の情報です。補助率・上限額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。