中小企業のリスキリング・DX人材育成に使える補助金・助成金

公開日: 2026年09月02日

中小企業のリスキリング・DX人材育成には人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース等）や業務改善助成金が使える可能性があります。川崎市・神奈川県の補助金も含め、対象・補助率・申請の流れを解説します。

中小企業が従業員のリスキリングやDX人材育成を進める場合、厚生労働省の「人材開発支援助成金」（令和7年度は事業展開等リスキリング支援コースなど7コース構成、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を助成）や、賃上げと教育訓練を組み合わせる「業務改善助成金」が使える可能性があります。川崎市内の事業者であれば「令和8年度川崎市中小企業成長環境支援補助金」（補助率1/2・上限200万円・2026年9月30日締切）、神奈川県内の小規模事業者であれば「令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」（補助率2/3以内・上限50万円）も選択肢になります。

DX人材が育たない、研修費用が重い、という中小企業の悩み

「DXを進めたいが社内に分かる人がいない」「外部研修に出したいが受講料と、その間の人件費が二重にかかる」「ITツールを入れても使いこなせる社員がいない」。こうした課題は、業種を問わず多くの中小企業に共通しています。大企業のように専任の人事育成部門を持てないため、育成計画づくりから費用負担まで経営者が一人で抱えがちです。

国は人への投資を政策の柱に据えており、研修費用や訓練中の賃金を支援する制度が用意されています。ただし制度ごとに対象者・対象経費・申請窓口が異なるため、自社の状況に合うものを見極めることが出発点になります。

リスキリング・DX人材育成に使える可能性のある補助金・助成金

人材開発支援助成金（厚生労働省・全国）

従業員に職務に関連した専門的な知識・技能を習得させる職業訓練を、計画に沿って実施した事業主に対し、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。令和7年度は、人材育成支援、教育訓練休暇等付与、人への投資促進、事業展開等リスキリング支援、建設労働者認定訓練、建設労働者技能実習、障害者職業能力開発の7コース構成となっています。

• 対象: 雇用保険適用事業所の事業主（中小企業を含む）
• 助成内容: 経費助成と賃金助成。率はコース・企業規模により変動
• 申請窓口: 都道府県労働局
• 注意点: 訓練開始前に計画届の提出が必要です。DXやデジタル分野の訓練は「人への投資促進」「事業展開等リスキリング支援」の各コースが候補になりますが、要件は公式で必ず確認してください

業務改善助成金（厚生労働省・全国）

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に、費用の一部を助成する制度です。対象経費には機械設備やPOSレジのほか、コンサルティング、人材育成・教育訓練も含まれます。

• 対象: 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が一定以内の中小企業・小規模事業者
• 助成内容: 引上げ額・人数・賃金水準により助成上限・助成率が変動
• 申請窓口: 都道府県労働局
• 注意点: 賃上げが前提条件です。研修単体ではなく「賃上げ＋生産性向上の取組」として組み立てる必要があります

令和8年度川崎市中小企業成長環境支援補助金（川崎市内の事業者向け）

市内中小事業者等の経営基盤強化を目的に、生産性向上や人材の確保・定着に資する取組の経費の一部を補助する制度です。

• 対象: 市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等（特定施設入居者は1年未満でも可）
• 補助率・上限: 1/2・上限200万円
• 受付終了: 2026年9月30日
• 注意点: 過去2年度以内に同一事業類型の交付決定や取消を受けていないことが条件です

令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（神奈川県内の小規模事業者向け）

人手不足に悩む小規模事業者が、デジタル技術の活用で業務効率化を図る事業の経費を補助する制度です。人材育成そのものではなく、育成と並行して導入するシステム費用の支援として組み合わせが考えられます。

• 対象: 神奈川県内に事業所を有する小規模事業者、一定要件を満たすNPO法人
• 補助率・上限: 補助対象経費の2/3以内・上限50万円（HP作成やパソコン等周辺機器は10万円）
• 受付期間: 2026年9月30日17時まで（先着順・予算到達で終了）

申請までの一般的な流れ

• 公募要領・支給要領を確認する: 対象者要件、対象経費、対象となる訓練の種類、申請期限を公式サイトで確認します。厚労省の助成金は年度途中で要件が改定されることがあります
• 育成計画を具体化する: 誰に、どの訓練を、いつからいつまで、何時間受けさせるかを整理します。人材開発支援助成金は訓練開始前の計画届提出が必須です
• 必要書類を準備する: 訓練カリキュラム、受講者名簿、賃金台帳、出勤簿、見積書など。労働関係助成金は労務管理書類の整備状況が審査に直結します
• 申請・訓練実施・支給申請: 計画届の提出後に訓練を実施し、終了後に実績報告と支給申請を行います。地方自治体の補助金は交付決定前の発注が対象外になる点に注意が必要です

なお、雇用・労働関係助成金の申請手続は社会保険労務士の業務領域です。本記事は情報提供を目的としており、個別の申請代行や可否判断は行いません。

まとめ

中小企業のリスキリング・DX人材育成には、全国対象の人材開発支援助成金や業務改善助成金に加え、川崎市・神奈川県のような自治体独自の補助金も併用候補になります。ただし制度は毎年変わり、地域ごとの支援も見落としがちです。かわさき補助金みっけなら「社員にDX研修を受けさせたい」「デジタル人材を育てたい」と悩みを書くだけで、国・県・市の制度をまとめて探せます。まずは自社の課題をそのまま入力して、使える可能性のある制度を確認してみてください。

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