令和8年度川崎市障害者グループホーム新築・改修事業補助金(令和8年度の募集は終了)
この制度の今回の受付は終了しています。次回の実施有無・時期は公式ページで確認してください。いま受付中の近い制度はこのページの下にあります。
申込みは公式ページ(川崎市健康福祉局)から行います
要点
- 実施機関
- 川崎市健康福祉局
- 対象地域
- 神奈川県川崎市
- 対象者
- 指定共同生活援助事業者、川崎市障害者共同生活援助事業所選定事業者
- 補助率
- 補助対象経費の4分の3(補助基準額: 新築1建物あたり1,000万円、特別類型は2,000万円、改修1共同生活住居あたり600万円〜800万円、エレベーター等設置は200万円上乗せ)
- 上限額
- 2,000万円
- 受付期間
- 2026年3月16日まで
- 使える場面
- 障害者グループホームを新築したい / 既存グループホームをバリアフリー化・消防設備設置したい
制度の概要
障害者グループホーム(共同生活援助)の新築・改修工事費の負担軽減を目的に、国の社会福祉施設等施設整備費補助金を活用して交付される補助金です。既存の共同生活住居への消防設備設置も対象です。補助率は補助対象経費の4分の3で、補助基準額は新築(創設)が1建物あたり1,000万円(肢体不自由児者対応・日中サービス支援型・行動障害等を主とした重度障害者対応は2,000万円)、改修(大規模修繕)が1共同生活住居あたり600万円(エレベーター等の設置を行う場合は200万円上乗せ、日中サービス支援型等は800万円)です。令和8年度分の提出期限は令和8年3月16日で終了しています。
対象: 指定共同生活援助事業者、川崎市障害者共同生活援助事業所選定事業者。新築はグループホームの定員4〜10名、改修は総事業費30万円以上1,000万円以下(エレベーター等設置整備を含む場合は1,200万円以下、エレベーター等設置整備のみは200万円以下)が対象です。
申請時の注意
令和8年度分の提出期限は令和8年3月16日必着で終了しています。年度単位の募集で、募集通知は例年2月下旬頃に公表されるため、次年度分の実施有無・募集時期は川崎市障害者施設指導課の公式ページで確認してください。交付決定は例年8月頃で、工事は交付決定後に着手する必要があります。市・国の予算成立が前提のため、申請しても交付できない場合があります。
近い制度
- 受付中令和8年度川崎市EV用充電インフラ補助金(共同住宅向け)
- 随時・締切未定川崎市防犯カメラ設置補助金交付制度
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申請書類の作成代行・代書は行いません(官公署提出書類の作成は行政書士、雇用関係助成金の申請手続は社会保険労務士の業務領域です)。本サービスは情報提供と、申請者ご自身による準備の支援にとどまります。