川崎市防犯カメラ設置補助金交付制度
随時・締切未定随時または締切未定（公式ページで確認）
みっけの最終確認日: 2026年8月4日（締切・要件は変わることがあります）
公式ページで最新の要綱・申込方法を確認する
申込みは公式ページ（川崎市市民文化局）から行います
要点
- 実施機関
- 川崎市市民文化局
- 対象地域
- 神奈川県川崎市
- 対象者
- 町内会・自治会又は事業者等により組織された団体（安全・安心まちづくり団体）。個人または個別の事業者は対象外です。
- 補助率
- 対象経費の10分の9以内（1台あたり30万円を限度、予算の範囲内）
- 上限額
- 30万円
- 受付期間
- 随時または締切未定（公式ページで確認）
- 使える場面
- 地域団体として防犯カメラを設置したい / 通学路や商店街の見守り体制を強化したい
制度の概要
地域の安全・安心まちづくりの推進に係る活動を行う町内会・自治会又は事業者等により組織された団体（安全・安心まちづくり団体）が、道路等の公共空間に防犯カメラを新規設置または更新する経費を補助する制度です。補助率は対象経費の10分の9以内で、1台あたり30万円が限度（予算の範囲内）。申請受付は毎年春から夏ごろに時期を決めて募集されます。
対象: 継続的かつ計画的に防犯パトロールや通学路の見守り等の活動を行う町内会・自治会又は事業者等により組織された団体。個人または個別の事業者は対象外です。
申請時の注意
個人・個別の事業者は対象外で、商店会や事業者等で組織された団体としての申請が必要です。マンション敷地内・駐車場・駐輪場など公共性が低い場所を撮影するカメラは対象外。申請受付は毎年春から夏ごろに時期を決めて募集されるため、最新の募集時期は市の公表を確認してください。交付要綱は令和8年6月1日改正。
近い制度
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無料で補助金を探す本ページは川崎市市民文化局の公開情報をもとに、かわさき補助金みっけが要点を整理したものです。採択や受給を保証するものではありません。申請前に必ず公式ページで最新の内容をご確認ください。
申請書類の作成代行・代書は行いません（官公署提出書類の作成は行政書士、雇用関係助成金の申請手続は社会保険労務士の業務領域です）。本サービスは情報提供と、申請者ご自身による準備の支援にとどまります。