令和8年度川崎市EV用充電インフラ補助金（共同住宅向け）
受付中2026年4月24日〜2027年2月28日
みっけの最終確認日: 2026年8月4日（締切・要件は変わることがあります）
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申込みは公式ページ（川崎市環境局）から行います
要点
- 実施機関
- 川崎市環境局
- 対象地域
- 神奈川県川崎市
- 対象者
- 共同住宅の管理組合、所有者（オーナー）、リース会社等
- 補助率
- 経済産業省補助金等を除いた額の4分の3（太陽光発電設備等設置費補助金との同時申請の場合は4分の4）。1基あたり上限は普通充電設備・充電用コンセントスタンド23万円、充電用コンセント12万円
- 上限額
- 23万円
- 受付期間
- 2026年4月24日〜2027年2月28日
- 使える場面
- 所有する共同住宅にEV充電設備を設置したい / 管理組合として充電インフラを整備したい
制度の概要
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などの次世代自動車の普及促進のため、共同住宅へ充電設備を設置する管理組合等に補助金を交付する制度です。補助率は経済産業省補助金等を除いた額の4分の3（太陽光発電設備等設置費補助金との同時申請の場合は4分の4）。1基あたりの上限額は普通充電設備と充電用コンセントスタンドが23万円、充電用コンセントが12万円です。令和8年度は経済産業省補助金の申請を条件から撤廃し、補助上限基数も撤廃されました。
対象: 共同住宅の管理組合、所有者（オーナー）、リース会社等。令和9年3月31日までに工事が完了する事業であることが必要です。
申請時の注意
令和8年4月24日現在の予算残額は530万円（予算額530万円）で、予算に達し次第終了となる可能性があります。急速充電設備は対象外。普通充電設備と充電用コンセントスタンド又は充電用コンセントの併設による申請は不可。実績報告は令和9年3月31日まで。申請はオンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）から行います。
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無料で補助金を探す本ページは川崎市環境局の公開情報をもとに、かわさき補助金みっけが要点を整理したものです。採択や受給を保証するものではありません。申請前に必ず公式ページで最新の内容をご確認ください。
申請書類の作成代行・代書は行いません（官公署提出書類の作成は行政書士、雇用関係助成金の申請手続は社会保険労務士の業務領域です）。本サービスは情報提供と、申請者ご自身による準備の支援にとどまります。