現在データベースに掲載中 / 12件
川崎市に住む方が使える税金・保険・年金分野の制度を12件まとめています。保険料の減免、個人住民税の減免、傷病（補償）等年金（労災保険）などを掲載しています。ほかの分野は下のボタンから切り替えられます。
12件掲載
川崎市 / 神奈川県川崎市
介護保険料の支払いが困難な65歳以上の方を対象に、収入や資産、災害、失業、拘禁などの状況に応じて、介護保険料の減額または免除を行う制度です。減免額は要件により異なり、第6段階の4分の1または2分の1への減額、所得見込みによる減額、または6か月間の免除などがあります。 対象者: 6…
川崎市 / 神奈川県川崎市
災害、病気、失業、生活困窮、学生など、個人住民税（市民税・県民税）の納付が困難な事情がある場合に、その状況に応じて税額の減免を受けられる制度です。該当する場合は申請手続きが必要です。 対象者: 個人住民税（市民税・県民税）の納付が困難な事情がある方。主な減免理由として、天災等によ…
厚生労働省（労働基準監督署） / 全国
業務上または通勤中の傷病の療養を開始してから1年6か月を経過しても治ゆ（症状固定）せず、その障害の程度が傷病等級（第1級〜第3級）に該当する場合に、休業（補償）給付に代えて労災保険から支給される年金。傷病等級に応じて給付基礎日額313〜245日分が支給され、傷病特別支給金等も上乗…
国 / 全国
国民年金保険料の納付が経済的に困難な場合（本人・世帯主・配偶者の所得が一定額以下、失業など）に、保険料の納付が免除（全額、4分の3、半額、4分の1）または猶予される制度です。免除・猶予期間は老齢基礎年金の受給資格期間に算入され、免除期間は年金額にも反映されます（納付猶予期間は年金…
国 / 全国
国民年金保険料の学生納付特例制度は、学生が国民年金保険料の納付を猶予してもらう制度です。このページは、その電子申請に関する入力項目や添付書類について説明しています。所得要件などがあります。 対象者: 学生。前年所得が一定基準以下であること。失業、災害、生活扶助、特別障害給付金、配…
国 / 全国
死亡した厚生年金被保険者に生計を維持されていた遺族が受け取れる年金です。受給要件を満たす方が死亡した際に、配偶者、子、父母、孫、祖父母のうち優先順位の高い方が受給できます。年金額は死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額が基本で、中高齢寡婦加算や経過的寡婦加算が加わる…
国 / 全国
国民年金の被保険者などが死亡した際に、死亡した方に生計を維持されていた子のある配偶者または子に支給される年金です。受給要件を満たした場合、子のある配偶者は年額847,300円（昭和31年4月2日以後生まれ）または844,900円（昭和31年4月1日以前生まれ）に子の加算額が加算さ…
日本年金機構 / 全国
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人が老齢厚生年金・障害厚生年金を受けられるようになったとき、その人に生計を維持されている65歳未満の配偶者や18歳到達年度末までの子がいると、年金に「加給年金額」が上乗せされる（年金の家族手当にあたる）。配偶者が65歳になり加給年金額が打…
日本年金機構 / 全国
国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間等が10年以上ある夫が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受け取らずに亡くなったとき、10年以上婚姻関係にあった妻に対して、妻が60歳から65歳になるまでの間支給される年金。年金額は夫の第1号被保険者期間にかかる老齢基礎年金額の4分の3。…
日本年金機構 / 全国
年金を受けている方が亡くなったとき、亡くなった月分までの「まだ受け取っていない年金（未支給年金）」を、生計を同じくしていた遺族が自己の名で請求して受け取れる制度。年金は偶数月にまとめて後払いされるため、亡くなった月の分などが必ず未支給として残る。請求できる遺族は配偶者・子・父母・…
日本年金機構 / 全国
国民年金の第1号被保険者として保険料を3年（36か月）以上納めた人が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受け取らずに亡くなり、遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に、生計を同じくしていた遺族に支給される一時金。金額は保険料納付月数に応じて12万円〜32万円。 対象: 上記要件を満たす方…
日本年金機構 / 全国
日本国籍を有しない方が、国民年金・厚生年金の保険料納付済期間等が6か月以上ありながら、老齢年金の受給資格（原則10年）を満たさずに帰国（出国）した場合に、納めた保険料の一部を取り戻せる一時金。国民年金部分は納付月数に応じて支給され、令和8年度（2026年4月〜）に最終納付した場合…
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