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川崎市民向けの給付金・手当・助成制度一覧

かわさき給付金みっけに掲載している、個人・家庭向けの主な制度を一覧で確認できます。制度は今後も追加・更新していきます。

掲載内容は受給を保証するものではありません。対象要件、申請期限、必要書類は必ず公式ページまたは窓口で確認してください。
子育て・出産70 住まい・家賃・住宅36 医療・障害・介護62 生活・就労・福祉21 税金・保険・年金2 その他24

子育て・出産

70件掲載

川崎市 / 神奈川県川崎市

ひとり親家庭等医療費助成

18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあるお子さん(中程度以上の障害のある方、高等学校等に在学中の方は20歳未満まで)を養育する母子家庭や父子家庭、養育者家庭の方に、保険医療費の自己負担額(食事療養標準負担額等を除く。)を助成します。所得制限があります。 対象者: 川崎…

使える場面
ひとり親で生活が苦しい
対象者
川崎市に住所があり、何らかの健康保険に加入している、ひとり親家庭の父または母と養育されている児童、または父母のいない児童もしくは父母が監護しない児童を養育している養育者と児童。所得…
支援内容
保険医療費の自己負担額(食事療養標準負担額等を除く
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

ひとり親家庭等通勤交通費助成金

児童扶養手当受給世帯または川崎市ひとり親家庭等医療費助成の医療証をお持ちの世帯の親が、就労による自立に向けて、就労先から雇用契約上通勤手当の支給がない、又は一部のみ支給されている場合に、通勤交通費を助成し就労によるステップアップを支援する制度です。通勤交通費は月額10,000円を…

使える場面
ひとり親で生活が苦しい
対象者
児童扶養手当を受給している世帯または川崎市ひとり親家庭等医療費助成の医療証をお持ちの世帯の親。会社と雇用契約を結んで就労しており、雇用契約上通勤交通費が出ていない、又は一部しか出て…
支援内容
月額10,000円を上限(令和8年3月以前の期間は月額9,000円を上限)
申請時期
オンライン申請は勤務先が1つで申請期間中、同一の通勤ルートで通勤している場合のみ。

川崎市 / 神奈川県川崎市

ひとり親家庭等高校生等通学交通費助成金

親と子の将来の自立に向けた支援を行うことを目的として、児童扶養手当を受給する世帯または川崎市ひとり親家庭等医療費助成の医療証をお持ちの世帯の高校生等の通学に係る費用を助成する制度です。 対象者: 電車やバスなどの公共交通機関を利用して通学している高校生等がいる世帯で、当該年度4月…

使える場面
ひとり親で生活が苦しい / 学費が払えない
対象者
電車やバスなどの公共交通機関を利用して通学している高校生等がいる世帯で、当該年度4月1日時点で川崎市において対象児童の児童扶養手当を受給している方または当該年度の前日(3月31日)…
支援内容
6か月通学定期券代を基準とし、必要最小限度の金額を算出
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

妊婦のための支援給付

妊産婦に対し、子ども・子育て支援法に基づく「妊婦支援給付金」を支給する制度です。妊娠届出時と出産後の2回に分けて支給され、1回目は妊婦1人あたり5万円、2回目は胎児の数×5万円が支給されます。所得制限はなく、流産・死産の場合も対象となります。相談支援と給付金を一体的に実施し、妊産…

使える場面
子どもが生まれた
対象者
【妊婦支援給付金1回目】1.川崎市を含む国内の自治体へ妊娠届出を行い、胎児心拍を確認された方、2.申請時点で川崎市に住民登録がある方、3.他の自治体で妊婦支援給付金1回目の支給を受…
支援内容
1回目:妊婦1人あたり5万円、2回目:胎児の数×5万円
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

妊婦健康診査

川崎市に住む妊婦に対し、妊婦健康診査の費用を助成する制度です。令和7年7月1日以降に妊娠届出をした方には、受診券を最大14回分交付し、合計135,000円を上限に助成します。令和7年6月30日までに妊娠届出をした方には、補助券を最大14回分交付し、合計89,000円を上限に助成。…

使える場面
妊娠・出産
対象者
川崎市にお住まいの妊婦の方。市外から転入された方も対象。多胎児を妊娠した方も対象となる場合があります。
支援内容
受診券(令和7年7月1日以降交付):最大14回分、合計135,000円
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

子どもの健診(1か月児健康診査)

川崎市に住民登録のある生後28日から41日となる乳児を対象に、1か月児健康診査費用の一部(上限6,500円)を助成する制度です。協力医療機関での受診または全額自己負担後の償還払いにより助成が受けられます。 対象者: 健康診査の受診時点で、次の1、2いずれにも該当する方。 1. 川…

使える場面
子どもが生まれた
対象者
健康診査の受診時点で、次の1、2いずれにも該当する方。 1. 川崎市に住民登録のある乳児 2. 生後28日から41日となる乳児(出生日を0日目と数えます)
支援内容
6,500円まで
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

小児医療費助成

川崎市に住む0歳から中学校卒業までのお子さまの医療費(保険適用分)を助成する制度です。通院は0歳~小学校3年生まで全額助成、小学校4年生~中学校3年生は通院1回につき500円の一部負担金があります(市民税所得割非課税世帯はなし)。入院は全額助成で所得制限はありません。令和8年9月…

使える場面
医療費が高額になった / 子どもが生まれた
対象者
川崎市内にお住まいの、健康保険に加入している0歳から中学校卒業までのお子さま。ただし、生活保護を受けている場合、児童福祉施設などに入所措置されている場合、里親・小規模住居型児童養育…
支援内容
保険適用医療費の自己負担分を助成
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付

小児慢性特定疾病の対象の児童に対し、在宅での療養生活を支援するため、身体の状況に応じ日常生活に必要な用具の購入費用の助成を行います。 対象者: 川崎市で小児慢性特定疾病の支給認定を受けている方で、用具ごとに定める条件を満たし、かつ小児慢性特定疾病に係る施策以外の児童福祉法及び障害…

使える場面
障害がある / 医療費が高額になった
対象者
川崎市で小児慢性特定疾病の支給認定を受けている方で、用具ごとに定める条件を満たし、かつ小児慢性特定疾病に係る施策以外の児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた…
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 住宅セーフティネット(住宅確保要配慮者向け登録住宅)

高齢者・障害者・低額所得者・被災者・子育て世帯など、住まいの確保に配慮が必要な方(住宅確保要配慮者)の入居を拒まない賃貸住宅として登録された「セーフティネット住宅」を紹介する制度です。改正住宅セーフティネット法に基づき、居住支援法人等と連携して入居中のサポートを行う「居住サポート…

使える場面
高齢や障害で賃貸住宅を借りにくい / 入居を断られず住まいを探したい
対象者
低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成している者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者(住宅確保要配慮者)。
支援内容
入居を拒まない登録賃貸住宅の紹介・居住支援(家賃補助ではなく住まい確保の支援)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 保育料の多子軽減(きょうだい減免制度)

認可保育所等を利用する世帯で、保護者と生計が同一の子が2人以上いる場合に、きょうだいの年齢・利用施設・所得にかかわらず第2子の保育料を半額、第3子以降を無料とする川崎市の制度です。令和6年4月から拡充され、首都圏の政令市の中でも先駆的な取り組みです。 対象: 認可保育所・認定こど…

使える場面
子どもが複数いて保育料の負担が重い / 多子世帯の負担を軽くしたい
対象者
川崎市内の認可保育所・認定こども園等を利用し、保護者と生計を同じくする子(兄弟姉妹)が2人以上いる世帯。
支援内容
第2子半額・第3子以降無料(保育料の軽減)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 大学奨学金(貸与・無利子)

能力があるにもかかわらず経済的理由で修学が困難な大学1年生に、月額38,000円(年額456,000円)を無利子で貸し付ける川崎市の奨学金です。卒業後6か月の据置期間を経て、10年以内に年賦または半年賦で均等償還します。 対象: 父母等が川崎市に1年以上居住する、学校教育法第83…

使える場面
学費が払えず進学に困っている / 大学の費用を借りたい
対象者
父母等が川崎市に1年以上居住し、大学(学校教育法第83条)の1年生で、能力があるにもかかわらず経済的理由により修学が困難な学業成績優良者。
支援内容
月額38,000円(年額456,000円)の無利子貸付。卒業後6か月据置・10年以内に均等償還
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 子育て応援ギフト(妊婦のための支援給付)

国の出産・子育て応援交付金に基づき、妊娠届出時の面接後に妊婦1人あたり5万円、出産後の面接後に出生児(胎児の数)1人あたり5万円を支給する川崎市の経済的支援です(合計10万円相当)。妊娠期からの面接・相談と組み合わせ、孤立した育児を防ぐ起点となります。所得制限はありません。 対象…

使える場面
妊娠・出産にあたり経済的な支援を受けたい / 子どもが生まれた
対象者
令和7年4月1日以降に妊娠が確認され、川崎市で妊娠届出を行い面接を受けた妊婦、および出生児を養育する方。所得制限なし。
支援内容
妊娠時5万円+出生児(胎児数)×5万円(計10万円相当)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 居住支援制度

高齢者などが民間賃貸住宅を借りる際、家賃の支払能力はあるのに保証人が見つからない場合に、市の指定する保証会社を利用して入居と安定した居住継続を支援する制度です(家賃補助ではありません)。 支援内容: 保証会社が家賃滞納や退去時の原状回復費を保証。言葉の違いによるトラブル時の通訳派…

使える場面
保証人がいなくて賃貸を借りられない / 住まいを確保したい
対象者
保証人が見つからない高齢者(60歳以上の単身者または同居者が高齢者等)、障害者、外国人、ひとり親世帯、DV被害者一時保護施設退所者、指定難病・特定疾患患者などで、家賃の支払能力があ…
支援内容
保証会社利用の支援(保証料は2年ごとに月額家賃+共益費の35%)。家賃補助ではない
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 市営住宅

住宅に困っている低額所得の市民等に、低廉な家賃で住まいを提供する川崎市の公営住宅です。年4回(6月・9月・12月・3月)の定期募集(抽選)と、空き住戸を申込順で決める「常時募集」があります。入居には収入基準(普通世帯は月収158,000円以下、高齢者・障害者等の特認世帯は214,…

使える場面
家賃の安い住まいを探している / 収入が少なく住宅に困っている
対象者
住宅に困窮し、(1)同居親族がいること(単身者向けを除く)、(2)市内在住または市内に1年以上勤務、(3)月収額が基準内(普通世帯158,000円以下、高齢者・障害者・義務教育終了…
支援内容
低廉な家賃での住宅提供(収入・住宅規模に応じた家賃)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 未熟児養育医療給付

出生時の体重が2,000グラム以下、または生活力が特に薄弱で入院による養育が必要な未熟児に対し、指定医療機関での入院医療費(健康保険適用分の自己負担分)を川崎市が給付する制度です。保護者は所得に応じた徴収金を負担しますが、小児医療費助成制度との連携により0歳児は実質負担なしとなる…

使える場面
未熟児で生まれて入院費が心配 / 赤ちゃんの入院医療費を支援してほしい
対象者
川崎市内に住所があり、出生時の体重が2,000グラム以下、または生活力が特に薄弱で指定医療機関での入院養育が必要と認められる未熟児(給付対象期間は出生から満1歳の誕生日の前々日まで…
支援内容
健康保険適用医療費の自己負担分を給付(保険8割+市が2割相当を給付。所得に応じた徴収金あり)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 災害遺児等福祉手当

交通災害や自然災害により、児童と生計を同じくする保護者が死亡したり、身体障害者手帳1級・2級に相当する重度障害を負った場合に、その児童を養育する方へ月額3,000円を支給する川崎市の手当です。所得制限はなく、申請した月から支給されます。 対象: 災害で生計維持者が死亡・重度障害と…

使える場面
災害や事故で家計の支え手を失い子育てに困っている / 遺児の養育費を支援してほしい
対象者
交通災害や自然災害により児童と同一生計の保護者が死亡、または身体障害者手帳1級・2級相当の重度障害となった場合に、その18歳未満の児童と同一世帯で市内に居住し養育している方。所得制…
支援内容
18歳未満の児童1人につき月額3,000円
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 物価高対応子育て応援手当

急激な物価高騰による子育て世帯の家計負担を補うため、川崎市が児童1人あたり2万円を一回限り支給する手当です。児童手当の支給対象児童(令和7年9月30日時点で0歳から高校生年代まで)を養育する父母等が対象で、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた新生児も含みます。原…

使える場面
物価高で家計が苦しい / 子育て世帯への給付を受けたい
対象者
川崎市に住民登録があり、児童手当の支給対象児童(令和7年9月30日時点で0歳から高校生年代まで)を養育する父母等。令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた新生児を養育…
支援内容
児童1人あたり20,000円(一回限り)
申請時期
2026/06/30

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 自立支援教育訓練給付金(ひとり親)

ひとり親家庭の親が指定の教育訓練講座を受講したときに、受講費用の一部を支給して資格取得・就職を後押しする川崎市の制度です。一般・特定一般教育訓練講座は受講費用の60%(上限20万円)、専門実践教育訓練講座は60%(上限40万円×修学年数・最大160万円。修了後1年以内に資格取得・…

使える場面
ひとり親で資格を取って就職したい / ひとり親で生活を安定させたい
対象者
川崎市内に居住し、20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父で、自立支援プログラムを策定し、過去にこの給付金を受給していない方。
支援内容
受講費用の60%(一般・特定一般は上限20万円/専門実践は上限40万円×修学年数・最大160万円、就職等で85%・最大240万円)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 障害児家庭支援員派遣事業

心身に障害のある児童を養育している家庭に、家庭支援員(ボランティア)を無料で派遣し、児童への学習・遊戯指導、身の回りの世話、福祉に関する相談・助言などを行う川崎市の事業です。家庭の負担を軽くし、障害児が地域で安心して暮らせるよう支援します。 対象: 在宅で心身障害児を養育し、学習…

使える場面
障害のある子どもの世話や学習を手伝ってほしい / 在宅で障害児を育てていて支援がほしい
対象者
川崎市内で在宅により心身に障害のある児童を養育している家庭で、家庭支援員による学習・遊戯指導等を希望する方。
支援内容
無料(現物サービス:家庭支援員の派遣)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 高等学校学び直し支援事業費補助金

高校等を中退した方が再び高等学校等で学び直す場合に、就学支援金の支給対象期間を超えた後の授業料負担等を軽減する川崎市の制度です。在学期間が通算の上限を超えた方等が対象とされています。 対象: 高校等を退学した経験があり卒業しておらず、在学期間が通算の上限を超えた等の方。 申込:…

使える場面
高校を中退したが学び直したい / 授業料負担を軽くしてほしい
対象者
高等学校等を退学したことがあり卒業しておらず、在学期間が通算36か月(定時制・通信制は48か月)を超えるか通信制の支給上限に達した等の方。
支援内容
学び直し支援に係る授業料負担等の軽減(金額は公式参照・要確認)。
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付

ひとり親家庭の親が、就職に有利な資格(看護師、保育士等)の取得を目指して修学する際に、高等職業訓練促進資金として入学準備金(50万円以内)と就職準備金(20万円以内)を貸し付ける制度。養成機関修了後、1年以内に資格取得・就職し、取得資格が必要な業務に5年間従事すれば返還が免除され…

使える場面
ひとり親で生活が苦しい / 学費が払えない
対象者
川崎市高等職業訓練促進給付金の支給を受けているひとり親家庭の親で、就職に有利な資格取得を目指す養成機関を修了後、取得した資格が必要な業務に5年以上従事しようとする方。
支援内容
入学準備金50万円以内、就職準備金20万円以内の貸付
申請時期
入学準備金は入学後3か月以内、就職準備金は養成機関修了後1年以内に就職した日から3か月以内に申込みが必要です。

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市就学援助

川崎市が、経済的な理由で市立小・中学校等に通学するお子さんを持つ世帯に対し、学用品費、修学旅行費、給食費など就学に必要な費用を援助する制度です。生活保護受給者、児童扶養手当受給者、所得基準以下の世帯などが対象となります。支給額は費目により異なり、原則として年3回に分けて支給されま…

使える場面
学費が払えない
対象者
お子さんを市立小・中学校等へ通学させるのに経済的な理由でお困りの方。具体的には、以下のいずれかに該当する方。 (1)生活保護を受給している (2)今年度又は前年度に生活保護が停止又…
支援内容
学用品費、修学旅行費、給食費など就学に必要な費用を支給
申請時期
年度当初認定には6月1日までの申請が必要。

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市高等学校奨学金【学年資金】(今年度の募集は終了)

川崎市にお住まいの高校生で、成績と収入で一定の基準を満たす方に奨学金を支給します。経済的理由のため修学が困難な生徒が対象で、国公立高校生には年額36,000円から61,000円、私立高校生には年額60,000円から85,000円を支給します。支給期間は1年間(令和8年4月から令和…

使える場面
学費が払えない
対象者
令和8年6月1日時点で川崎市内に住所を有する高校生(中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校(第1学年から第3学年まで)及び専修学校の高等課程を含む)。令和7年度…
支援内容
国公立高校生:年額36,000円(月額3,000円)〜61,000円(月額3,000円、加給年額25,000円)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市高等職業訓練促進給付金等

母子家庭の母または父子家庭の父が、就労自立のために対象資格(看護師、保育士など)を取得する際に、訓練促進給付金(月額70,500円~100,000円、特定資格で上乗せあり)を最長4年間支給し、生活負担を軽減します。修了後には修了支援給付金(25,000円~50,000円)も支給さ…

使える場面
ひとり親で生活が苦しい / 学費が払えない
対象者
市内に居住する母子家庭の母又は父子家庭の父(20歳未満の児童を扶養している方)で、所得が児童扶養手当支給水準の方(所得水準を超えてもその後1年間は対象)。過去に訓練促進給付金を受給…
支援内容
訓練促進給付金: 非課税世帯 月額100,000円、課税世帯 月額70,500円(養成機関における課程の修了までの期間の最後の12カ月は月額40,000円増額)
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

母子・父子・寡婦福祉資金貸付

母子家庭の母子、父子家庭の父子、寡婦を対象とした、自立支援のための貸付制度です。資金が必要な時期の2か月前を目安に相談が必要です。貸付には審査があり、審査の結果、お貸しできない場合やご希望の申請額に添えない場合があります。 対象者: 母子家庭の母子(配偶者のない女性と20歳未満の…

使える場面
ひとり親で生活が苦しい / 学費が払えない
対象者
母子家庭の母子(配偶者のない女性と20歳未満の児童で構成される世帯)、父子家庭の父子(配偶者のない男性と20歳未満の児童で構成される世帯)、寡婦(配偶者のない女性でかつて母子家庭の…
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

特別障害者手当等

身体等に著しく重度の障害があるため日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある20歳以上の方(施設入所者、3か月を超える入院者、所得が一定額を超える方を除く)に対し、月額30,450円(令和8年4月現在)を年4回(5月、8月、11月、2月)に指定口座へ支給する制度です。…

使える場面
障害がある
対象者
身体等に著しく重度の障害があるため日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある20歳以上の方。ただし、施設入所している方(児童福祉施設、身体障害者援護施設等)、病院、診療所…
支援内容
月額30,450円(令和8年4月現在)
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

産前・産後家庭支援ヘルパー派遣

川崎市に居住する産前から産後6か月(多胎児は1年)までの妊産婦で、体を休めたい時や体調不良等により育児や家事が困難な家庭にヘルパーを派遣し、育児(授乳、おむつ交換、沐浴介助など)や家事(食事準備、清掃、買物など)を支援する事業です。利用料金は1時間あたり800円ですが、生活保護受…

使える場面
子どもが生まれた
対象者
市内に居住する産前から産後6か月(多胎児の妊産婦については産後1年)を迎えるまでの妊産婦で、体を休めたい時や体調不良等がある人で、昼間他に育児や家事を行う人がいない人。早産の場合は…
支援内容
1時間あたり800円
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

産婦健康診査

川崎市に住所を有する産婦(死産・流産含む)に対し、産後2週間と産後1か月の健康診査費用を助成する制度。1回の健診につき5,000円を上限に、計2回まで助成。受診券による一部助成のほか、全額自己負担で受診した場合は償還払いも可能。母体の身体的機能回復、授乳状況、こころの健康状況など…

使える場面
子どもが生まれた
対象者
川崎市内に住所を有する産婦(死産又は流産した場合を含む)。産後61日を過ぎて受診した健診は助成対象外。
支援内容
1回の健診あたり5,000円まで(計2回まで)
申請時期
全額自己負担で受診した場合は、健診を受けた日から1年以内にオンラインまたは郵送で償還払い申請が可能。

川崎市 / 神奈川県川崎市

産後ケア

川崎市に住所のある乳児とその母親を対象に、出産後の心身不安定な時期に、授乳指導、育児相談、母体管理などのケアを宿泊型、日帰り型、訪問型で提供します。利用料金は種別により異なり、市民税非課税世帯や生活保護世帯は減免・無料となります。利用上限は7回(日)以内です。 対象者: 川崎市に…

使える場面
子どもが生まれた
対象者
川崎市に住所のある乳児とその母親。宿泊型は乳児が生後4か月未満まで、日帰り・訪問型は乳児が1歳未満まで(施設により異なる)。36週6日までに出産した方は修正月齢で利用可能。同意事項…
支援内容
利用料金は種別により1回4,000円〜1泊15,000円
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

重度障害者医療費助成

川崎市に住所があり健康保険に加入している重度の障害がある方(身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2または知能指数35以下、身体障害者手帳3級で療育手帳B1または知能指数50以下、精神障害者保健福祉手帳1級)が医療機関等に受診した際の保険診療の自己負担額を川崎市が助成する制度で…

使える場面
障害がある / 医療費が高額になった
対象者
川崎市内に住所があり、何らかの健康保険に加入している次の重度障害がある方 (1)1・2級の身体障害者手帳をお持ちの方 (2)A1・A2の療育手帳をお持ちの方か、児童相談所または地域…
支援内容
入院・通院及び訪問看護等の健康保険の自己負担額(食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を除く)を助成します
申請時期
公式ページで確認

川崎市こども未来局 / 神奈川県川崎市

川崎市 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

ひとり親家庭の親またはその子が高卒認定試験の合格を目指して対策講座を受講する場合に、受講開始時・修了時・合格時に給付金を支給する川崎市の制度です。事前に母子・父子自立支援プログラムを策定した、大学入学資格のない方が対象です。 対象: 市内在住のひとり親家庭の母・父またはその20歳…

使える場面
ひとり親で高卒認定を取りたい / 講座の受講費を補助してほしい
対象者
市内居住の母子家庭の母・父子家庭の父、またはその20歳未満の子で、母子・父子自立支援プログラムを策定済み、大学入学資格未取得、就職上必要、原則過去未受給の方。
支援内容
通信制は上限15万円、通学・併用は上限30万円(各段階で受講料等の4割・5割・1割を支給、下限4,000円)。
申請時期
随時・要確認

川崎市こども未来局 / 神奈川県川崎市

川崎市 保育士試験による資格取得支援補助金

保育士試験に合格して新たに資格を取得し、市内の民間保育所等で働き始めた方に対し、受験対策講座の受講費用等を補助する川崎市の制度です。市内の認可保育所・認定こども園・小規模保育等で週20時間以上勤務を開始した方が対象です。 対象: 保育士試験合格により登録を完了し、市内の対象保育施…

使える場面
保育士資格を取りたい / 受験対策講座の費用を補助してほしい
対象者
保育士試験合格により登録を完了し、市内の民間認可保育所・認定こども園・小規模保育・事業所内保育(市認可)・乳児院・児童養護施設・基準適合認可外施設等で週20時間以上勤務を開始した者…
支援内容
対象経費(入学金・登録料・受講料・教材費等)の2分の1(上限15万円)。勤務継続1年未満の離職は一部または全部返還。
申請時期
随時・要確認

川崎市こども未来局 / 神奈川県川崎市

川崎市 学習支援・居場所づくり事業 模擬試験受験料支援補助金

川崎市の学習支援・居場所づくり事業に登録する中学3年生等が、高校受験に向けた模擬試験を受験する費用を補助する制度です。市民税非課税世帯または児童扶養手当受給世帯の児童が対象とされています。 対象: 川崎市学習支援・居場所づくり事業に登録する中学3年生等のいる世帯(市民税非課税世帯…

使える場面
高校受験の模試代が負担 / 模擬試験の受験料を補助してほしい
対象者
川崎市学習支援・居場所づくり事業に登録する中学3年生等で、市民税非課税世帯または児童扶養手当受給世帯の児童がいる世帯。
支援内容
模擬試験受験料の支援(最大6,000円)。
申請時期
随時・要確認

川崎市こども未来局 / 神奈川県川崎市

川崎市 川崎認定保育園等保育料補助金

認可外である川崎認定保育園等に通園する園児の保護者に対し、月額の保育料を補助する川崎市の制度です。市内在住で保育の必要性があり、週4日以上通園し保育料の滞納がない児童の保護者が対象です。横浜保育室在籍児童の保護者も一定条件で対象になります。 対象: 市内在住で、川崎認定保育園等に…

使える場面
認可外(川崎認定)保育園の保育料が負担 / 保育料の補助を受けたい
対象者
市内在住で、川崎認定保育園(横浜保育室を含む場合あり)に週4日以上通園する児童の保護者。保育の必要性要件があり、保育料の滞納がないこと。
支援内容
0〜2歳児は市民税所得割321,700円未満で月額上限2万円・以上で月額上限1万円、3歳以上児は月額上限5千円(保育料が低い場合は低い方の額)。
申請時期
2026/09/04

川崎市こども未来局 / 神奈川県川崎市

川崎市 幼稚園類似施設利用料等補助金

国の幼児教育・保育無償化の給付対象外となる幼稚園類似施設を利用する幼児の保護者に対し、利用料を補助する川崎市の制度です。市の設置基準(有資格者配置等)を満たす類似施設に通園する満3歳以上の幼児が対象です。 対象: 市内在住で、対象となる幼稚園類似施設に通園する満3歳以上の幼児の保…

使える場面
幼稚園類似施設の利用料が負担 / 無償化対象外の園の費用を補助してほしい
対象者
市内在住で、国の無償化給付を受けておらず、市の設置基準(有資格者配置等)を満たす幼稚園類似施設に通園する満3歳以上の幼児の保護者。
支援内容
幼児1人につき月額上限2万円(過去3か年平均利用料が下回る場合はその平均額)。
申請時期
随時・要確認

川崎市こども未来局 / 神奈川県川崎市

川崎市 潜在保育士等への就労奨励金

保育士資格を持ちながら離職している方(潜在保育士)が、支援センターの就労支援を受けて市内の民間保育・教育施設に再就職した場合に、就労奨励金を交付する川崎市の制度です。令和8年度の新規事業です。 対象: 保育士資格を持ち、かながわ保育士・保育所支援センターの就労支援等を受けて市内の…

使える場面
保育士として復職したい / 再就職時の奨励金を受けたい
対象者
保育士資格を有し、かながわ保育士・保育所支援センターで求職登録・就労支援を受け、市内の民間保育・教育施設(認可・認定こども園・家庭的・小規模・事業所内・川崎認定・幼稚園型一時預かり…
支援内容
1人につき5万円(1回限り)。
申請時期
随時・要確認

川崎市こども未来局児童家庭支援・虐待対策室家庭支援担当 / 神奈川県川崎市

川崎市 子どもの治療用眼鏡・コンタクトの助成(小児医療費助成)

9歳未満の子どもが、弱視・斜視・先天白内障術後の屈折矯正のための治療用の眼鏡・コンタクトレンズを作った場合に、まず健康保険から療養費(7割、未就学児は8割)が支給され、その残りの自己負担分を川崎市が小児医療費助成として助成する制度。実質的に自己負担なく治療用眼鏡を作れる。 対象:…

使える場面
子どもが弱視・斜視で治療用メガネを作った / 子どもの治療用眼鏡やコンタクトの費用が心配
対象者
川崎市内在住で健康保険に加入している9歳未満の子ども(弱視・斜視・先天白内障術後の治療用眼鏡等)
支援内容
健康保険の療養費(7割/未就学児8割)+残額を市が助成(実質自己負担なし)
申請時期
随時・要確認

川崎市こども未来局児童家庭支援・虐待対策室家庭支援担当 / 神奈川県川崎市

川崎市ひとり親家庭養育費確保に関する公正証書等作成費補助金

ひとり親家庭が養育費の取り決めを文書化する際にかかった費用を補助する制度です。養育費に関する公正証書、調停調書等を作成するために負担した費用(公証人手数料、家庭裁判所の印紙代、書類取得費、郵送費、弁護士相談費用、調停申立て手続き費、公正証書原案作成費、公証役場立ち合い代理人費、認…

使える場面
離婚時の養育費の取り決めを公正証書にする費用を補助してほしい / 養育費のADR・調停費用を助成してほしい
対象者
川崎市在住のひとり親家庭で、20歳に満たない子の保護者。養育費の取決め対象児童を扶養し、養育費の取決めに係る費用を負担した方。過去に同様の補助金を受けていないこと。令和4年4月以降…
支援内容
養育費の取決めの文書化に要した費用(公証人手数料・印紙代・書類取得費・郵送費・弁護士相談費用・調停申立費・公正証書原案作成費・公証役場立ち合い代理人費・ADR手…
申請時期
随時・要確認

川崎市こども未来局青少年支援室 / 神奈川県川崎市

川崎市地域子ども・子育て活動支援助成事業

地域の団体や住民等と連携して、子ども・若者の安全安心な居場所づくりを行う非営利団体に、川崎市が活動経費の一部を助成する事業。賃借料・光熱水費・会場使用料・講師謝礼・物品購入費等が対象。 対象: 営利を目的としない団体で、市内で年間を通じ継続的に活動し、実施場所が市内に確保されてい…

使える場面
子どもの居場所をつくりたい / 地域で子ども・若者の活動を支援したい / 子ども食堂や学習支援の団体運営
対象者
営利を目的としない団体(市内で年間継続的に子ども・若者の居場所づくりを行う)
支援内容
対象経費の1/2。活動日数に応じ上限20万〜80万円/年
申請時期
随時・要確認

川崎市教育委員会 / 神奈川県川崎市

川崎市立学校部活動サポート奨励金

川崎市立の中学校・高等学校・特別支援学校の部活動で関東大会・全国大会等に出場する児童生徒や、その保護者・引率指導者に対し、大会参加にかかる旅費・宿泊費等を支給する制度です。 対象: 市立学校の部活動で関東大会・全国大会等に出場する児童生徒またはその保護者、引率指導者。 申込: 大…

使える場面
部活動の大会に出場する / 大会の交通費・宿泊費を支援してほしい
対象者
川崎市立中学校・高等学校・特別支援学校の部活動で関東大会・全国大会等に出場する児童生徒またはその保護者、引率指導者1人。登録人員内かつ実参加者であること。
支援内容
交通費は最も経済的な通常経路で算定、宿泊費は1人1泊6,000円上限。
申請時期
随時・要確認

川崎市教育委員会 / 神奈川県川崎市

川崎市立高等学校定時制課程教科書給与事業補助金

川崎市立高等学校の定時制課程に通う有職生徒等に対し、購入した教科書の費用を補助する制度です。おおむね90日以上勤務する有職生徒のほか、疾病・障害・り災・求職中などやむを得ない事情のある生徒も対象になります。 対象: 市立高校定時制課程に在学する有職生徒(おおむね90日以上勤務)、…

使える場面
働きながら定時制に通っている / 教科書代を補助してほしい
対象者
川崎市立高等学校定時制課程に在学し、おおむね90日以上勤務する有職生徒、または疾病・障害・り災・求職中等のやむを得ない事情がある生徒。県の高校生等奨学給付金受給者等は除外。
支援内容
購入した教科書代相当額(要領に定める実費相当・個別額で決定)。
申請時期
随時・要確認

川崎市立看護大学 / 神奈川県川崎市

川崎市立看護大学 入学時成績優秀者奨学金(特待生制度)

川崎市立看護大学の一般選抜入試で極めて優秀な成績を収めた学生に対し、入学料および2年間の授業料相当額を支給・免除する特待生制度です。学業成績が良好で性行が善良であることも要件です。 対象: 川崎市立看護大学の学生で、一般選抜入試で極めて優秀な成績を収めた特待生選抜(おおむね5名)…

使える場面
看護大学の学費が負担 / 成績優秀者向けの奨学金を受けたい
対象者
川崎市立看護大学の学生で、一般選抜入試において極めて優秀な成績を収め、かつ学業成績が良好で性行が善良である者(特待生選抜おおむね5名)。
支援内容
入学料および第1・第2学年の授業料相当額(給付型)。
申請時期
随時・要確認

川崎市(割引はJR、証明は川崎市) / 神奈川県川崎市

川崎市 児童扶養手当受給者のJR通勤定期券割引制度

児童扶養手当を受給している世帯の方が、JRの通勤定期乗車券を3割引で購入できる制度です。川崎市が発行する「特定者用定期乗車券購入証明書」をJRの窓口で提示して購入します。受給者本人、対象児童、同一世帯の直系血族・兄弟姉妹が対象で、通学定期は対象外です。 対象: 児童扶養手当の受給…

使える場面
ひとり親で通勤・交通費の負担を減らしたい / ひとり親で生活が苦しい
対象者
児童扶養手当の支給を受けている世帯に属する受給者本人、対象児童、および同一世帯の直系血族・兄弟姉妹。
支援内容
JR通勤定期乗車券の販売価格から3割引(通学定期は対象外)
申請時期
随時・要確認

神奈川県 / 神奈川県

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子(父子)家庭や寡婦の方、その扶養する子、父母のない児童を対象に、経済的自立や子どもの福祉向上を図るため、「修学資金」をはじめ各種資金を貸し付ける制度です。修学資金など一部の資金は無利子ですが、それ以外の資金は連帯保証人を立てない場合、年1.0%の利子がかかります。貸付には審査…

使える場面
ひとり親で生活が苦しい / 学費が払えない
対象者
母子家庭の母(父子家庭の父)または寡婦の方、その扶養する子。父母のない児童(法定代理人の同意が必要)。
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

全国健康保険協会(協会けんぽ)・各健康保険組合/市区町村(国民健康保険) / 全国

治療用装具療養費(健康保険・国民健康保険)

医師が治療上必要と認め、その証明に基づいてコルセット・サポーター・靴型装具・弾性着衣・小児の弱視等治療用眼鏡などの治療用装具を作成・購入した場合に、いったん全額(10割)を立て替えて支払い、後日その費用の払い戻しを受けられる公的医療保険の給付。支給額は健康保険が定めた基準額をもと…

使える場面
コルセットや治療用の靴・眼鏡を作った費用を払い戻したい / 治療用装具を全額自費で買った
対象者
医師の指示で治療用装具を作成・購入した健康保険・国民健康保険等の被保険者・被扶養者
支援内容
健康保険の基準額をもとに自己負担割合分(原則7〜8割、一部9割)を払い戻し
申請時期
随時・要確認

厚生労働省(ハローワーク) / 全国

出生時育児休業給付金・出生後休業支援給付金(産後パパ育休/雇用保険)

子の出生直後の休業(産後パパ育休等)に対して雇用保険から支給される給付。「出生時育児休業給付金」は、子の出生後8週間以内に通算14日以上の産後パパ育休(最大28日)を取得した被保険者に、休業開始時賃金日額×休業日数×67%を支給。「出生後休業支援給付金」は2025年4月新設で、夫…

使える場面
産後パパ育休をとりたい / 出生直後に夫婦で育休をとり収入の不安をなくしたい
対象者
子の出生直後に産後パパ育休等を取得した雇用保険の被保険者(出生後休業支援給付金は夫婦の取得等が要件)
支援内容
出生時育児休業給付金は休業開始時賃金日額×67%(上限28日)/出生後休業支援給付金は13%上乗せで合計80%相当
申請時期
随時・要確認

厚生労働省(ハローワーク) / 全国

求職活動関係役務利用費(雇用保険)

雇用保険の受給資格者等が、面接・試験・職業相談や職業訓練の受講のために、子の保育等サービス(一時保育・ベビーシッター等)を利用し費用を自己負担した場合に、その一部がハローワークから支給される給付。支給額は利用費の80%(1日上限6,400円)。面接等は最大15日分、訓練等は最大6…

使える場面
面接や職業訓練の間の子どもの預け先が必要 / 子育て中で求職活動の保育代がかかる
対象者
求職活動・訓練のため子の保育等サービスを利用した雇用保険の受給資格者等
支援内容
保育等サービス利用費の80%(1日上限6,400円)。面接等は最大15日分・訓練等は最大60日分
申請時期
随時・要確認

厚生労働省(ハローワーク) / 全国

短期訓練受講費(雇用保険)

雇用保険の受給資格者等が、ハローワークの職業指導により再就職のため1か月未満の教育訓練(一般教育訓練給付の対象外のもの)を受講し修了した場合に、支払った教育訓練経費の一部がハローワークから支給される給付。支給額は経費の20%(上限10万円)。 対象: ハローワークの職業指導で1か…

使える場面
再就職のため短期の講座を受けたい / 1か月未満の資格講座の費用を補助してほしい
対象者
ハローワークの職業指導で1か月未満の教育訓練を受講・修了した雇用保険の受給資格者等
支援内容
教育訓練経費の20%(上限10万円)
申請時期
随時・要確認

厚生労働省(社会保険診療報酬支払基金) / 全国

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金(B型肝炎訴訟)

昭和23年7月から昭和63年1月までの集団予防接種等で注射器が連続使用されたことによりB型肝炎ウイルスに持続感染した方、その方からの母子感染者、およびこれらの方の相続人に対して支給される給付金。受給には国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起し和解する必要があり、和解後に社会保険診療…

使える場面
幼少期の集団予防接種でB型肝炎に感染した / 親がB型肝炎で母子感染した
対象者
集団予防接種等でB型肝炎に持続感染した方・母子感染者・その相続人
支援内容
病態に応じ50万円〜3,600万円+弁護士費用相当(公式参照)
申請時期
随時・要確認

国 / 全国

もっと子育て応援!児童手当

0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を養育している方に、児童の年齢に応じて月額10,000円または15,000円(第3子以降は30,000円)を支給する制度です。制度改正後に新たに申請が必要な場合があります。 対象者: 支給対象児童(0歳から18歳に達す…

使える場面
子どもが生まれた
対象者
支給対象児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)を養育している方。制度改正後に新たに申請が必要な方(高校生年代の児童を養育している方、所得上限超過で児…
支援内容
月額10,000円〜30,000円(児童の年齢、第3子以降かにより異なる)
申請時期
随時・要確認

国 / 全国

児童手当

0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を養育している方に支給される手当です。3歳未満は月15,000円(第3子以降は30,000円)、3歳以上高校生年代までは月10,000円(第3子以降は30,000円)が支給されます。毎年偶数月に2か月分が支給されます。…

使える場面
子どもが生まれた
対象者
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を養育している方。原則として、児童が日本国内に住んでいる場合。父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居…
支援内容
月15,000円(3歳未満、第3子以降は30,000円)、月10,000円(3歳以上高校生年代まで、第3子以降は30,000円)
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

児童扶養手当

ひとり親家庭の生活の安定と自立を助けるための手当。所得制限があり、障害年金受給者や公的年金受給者も一定の条件で受給可能。支払回数や加算額、支給要件が複数回改正されており、令和6年11月1日からは所得限度額と第3子以降の加算額が引き上げられます。 対象者: ひとり親家庭(父子家庭を…

使える場面
ひとり親で生活が苦しい
対象者
ひとり親家庭(父子家庭を含む)。障害年金受給者、公的年金受給者、配偶者からの暴力(DV)で裁判所からの保護命令が出された場合も対象となる場合がある。所得制限あり。
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

出産手当金

協会けんぽの被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に支給されます。出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの休んだ期間が対象です。休んだ期間についての給与の支払いがあっても、…

使える場面
子どもが生まれた
対象者
協会けんぽの被保険者で、出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった方。資格喪失後も、資格喪失日の前日までに被保険者期間(任意継続被保険者期間は除く)が継続して1年以上…
支援内容
標準報酬月額の2/3相当額(1日あたり)
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

出産育児一時金

制度名: 出産育児一時金 場面: 子どもが生まれた 対象地域: 全国

使える場面
子どもが生まれた
対象者
要確認
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

出産育児一時金・出産手当金

出産に際し仕事を休み、その間事業主から十分な報酬が受けられない場合には出産手当金が、出産にともない発生する費用の補填のため出産育児一時金が支給されます。健康保険でいう出産は、妊娠85日(4ヶ月)以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶を指します。 対象者: 出産に際し仕事を…

使える場面
子どもが生まれた
対象者
出産に際し仕事を休み、その間事業主から十分な報酬が受けられない方(出産手当金)、出産にともない費用が発生する方(出産育児一時金)。健康保険でいう出産は、妊娠85日(4ヶ月)以後の生…
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

厚生年金保険料等の免除(産前産後休業・育児休業等期間)

産前産後休業期間中(出産の日以前42日〜出産の日後56日)および育児休業等期間中(満3歳未満の子を養育)の健康保険・厚生年金保険料について、被保険者と事業主の両方の負担が免除されます。免除期間は将来の年金額計算において保険料を納めた期間として扱われます。 対象者: 健康保険・厚生…

使える場面
子どもが生まれた
対象者
健康保険・厚生年金保険の被保険者で、産前産後休業を取得する方(平成26年4月30日以降に休業終了)または育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等を取得する方。
支援内容
健康保険・厚生年金保険料の全額免除
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施(妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付)

妊娠期から面談を通じて出産・子育ての相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援と妊婦のための支援給付による経済的支援を組み合わせて実施します。令和4年度補正予算から始まった「出産・子育て応援交付金事業」を令和7年度から法律に基づく制度として実施されます。…

使える場面
子どもが生まれた
対象者
妊産婦
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

小児慢性特定疾病児童等への医療費助成

小児慢性特定疾病にかかっている児童等に対し、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るため、医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。対象疾患群は悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常です。 対象者: 小児慢性特…

使える場面
医療費が高額になった
対象者
小児慢性特定疾病にかかっている児童等(悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常のいずれかの疾患群に該当する者)
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

教育訓練給付金

制度名: 教育訓練給付金 場面: 学費が払えない 対象地域: 全国

使える場面
学費が払えない
対象者
要確認
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

特別児童扶養手当

20歳未満で精神または身体に障害を有する児童を家庭で監護・養育している父母等に対し、児童の福祉増進を目的に支給される手当です。支給月額は1級58,450円、2級38,930円(令和8年4月より適用)。受給資格者や扶養義務者の所得に応じて支給制限があります。 対象者: 20歳未満で…

使える場面
障害がある
対象者
20歳未満で精神または身体に障害を有する児童を家庭で監護・養育している父母等。受給資格者、その配偶者、または生計を同じくする扶養義務者の前年所得が一定額未満であること。
支援内容
1級 58,450円、2級 38,930円(月額、令和8年4月より適用)
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

育児休業等給付

制度名: 育児休業等給付 場面: 子どもが生まれた 対象地域: 全国

使える場面
子どもが生まれた
対象者
要確認
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

高校生等への修学支援

全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図る制度です。授業料を支援する高等学校等就学支援金と、授業料以外の教育費(教科書費、教材費など)を支援する高校生等奨学給付金があります。高等学校等就学支援金は所得制限が撤…

使える場面
学費が払えない
対象者
高等学校等に通う生徒(高校生等)。所得等の要件を満たす世帯が対象。高校生等奨学給付金は低所得者世帯が対象。日本国籍の生徒、日本国籍以外の生徒、外国人学校の生徒も含む。
支援内容
授業料の全額または一部、教科書費、教材費など授業料以外の教育費
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

高等教育の修学支援新制度

文部科学省が令和2年4月から実施する、家庭の経済状況に関わらず大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保するための制度です。授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金により、学費を支援します。令和6年度からは多子世帯や私立理工農系の学生等の…

使える場面
学費が払えない
対象者
大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学する意欲ある学生。家庭の経済状況に応じ、授業料・入学金の免除または減額、給付型奨学金の対象となる。令和6年度からは世帯年収約600万円(…
支援内容
授業料・入学金の免除または減額、返還を要しない給付型奨学金
申請時期
公式ページで確認

国土交通省 / 全国

みらいエコ住宅2026事業(2026年度)

国(国土交通省・環境省)による住宅の省エネ支援事業で、子育てエコホーム支援事業・子育てグリーン住宅支援事業の後継にあたる「住宅省エネ2026キャンペーン」の中核事業です。省エネ性能の高い住宅の新築や、既存住宅の省エネリフォームの費用の一部を補助します。 対象住宅: GX志向型住宅…

使える場面
省エネ住宅を建てたい / 自宅を断熱リフォームしたい
対象者
省エネ性能を満たす住宅を新築する建築主、または既存住宅の省エネ改修を行う所有者等。リフォームは全世帯対象、新築は子育て世帯・若者夫婦世帯が中心(住宅種別により対象が異なる)。
支援内容
新築は住宅性能に応じた定額(GX志向型住宅110万円/戸等)、リフォームは工事内容ごとの定額の合計(上限あり)
申請時期
2026/12/31

フコク生命 / 全国

フコク生命 THE MUTUAL基金

フコク生命 THE MUTUAL基金は、子どもたちの健やかな成長や可能性を応援することを目的としています。困難な状況下にある子どもたちとその家族への支援活動を行うNPO等の非営利団体(任意団体も可)が対象です。これらの団体に対し、活動への助成金が交付されます。 対象: NPO 法…

使える場面
困難な状況下にある子どもたちとその家族への支援活動をしたい団体、困窮家庭の子どもや虐待を受けた子ども、医療的ケアが必要な子ども、ヤングケアラーなどを支援したい団体
対象者
NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利団体(任意団体も可)で、以下の4つの分野で事業・活動を行う団体:① 困窮家庭の子どもとその家族への支援、② 虐待を受け…
支援内容
1件 50万円を上限とする助成金支援
申請時期
2026/06/30

中央共同募金会 / 全国

中央共同募金会「被害者やその家族等への支援活動助成」2026

中央共同募金会は、犯罪・交通事故・性暴力・DV・児童虐待等の被害者やその家族・遺族を支援する民間の非営利活動を資金面から応援する助成プログラムです。本助成には、当事者会や家族会等の自助グループを対象とした「当事者活動助成」(上限100万円)と、より広範な被害者支援活動を対象とした…

使える場面
犯罪・交通事故・性暴力・DV・児童虐待等の被害者やその家族・遺族を支援したい団体,当事者会や家族会等の自助グループとして活動したい団体
対象者
非営利の活動展開を目的とし、活動実績が1年以上あり、助成対象活動の実施体制が整っている団体。特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わり…
支援内容
当事者活動助成(上限100万円)、一般助成(上限300万円)
申請時期
2026/06/25

公益社団法人日本フィランソロピー協会 / 全国

ブリヂストン BSmile募金

「環境」「安心・安全なMobility社会」「地域社会」「DE&I」「人財育成・教育」の5つの分野を対象とした助成金です。 対象: 「環境」「安心・安全なMobility社会」「地域社会」「DE&I」「人財育成・教育」の5つの分野で活動する団体

使える場面
環境保全活動をしたい団体、安心・安全なMobility社会の実現に貢献したい団体
対象者
「環境」「安心・安全なMobility社会」「地域社会」「DE&I」「人財育成・教育」の5つの分野で活動する団体
支援内容
要確認
申請時期
2026/07/17

公益財団法人SOMPO福祉財団 / 全国

住民参加型福祉活動資金助成

公益財団法人SOMPO福祉財団は、福祉および文化の向上を目的とし、障害児・者、高齢者などを対象とするNPOの支援を行っています。この「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域住民が主体となり、高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に対し、包括的な支援を行う活動に必要な資金…

使える場面
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行ないたい団体
対象者
主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPO、および地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動
支援内容
要確認
申請時期
2026/07/10

子どもゆめ基金 / 全国

子どもゆめ基金(二次募集終了・次回は令和8年10月予定)

子どもゆめ基金は、国と民間が協力して子どもの体験・読書活動などを応援し、健全育成を支援する基金です。社会全体のモラル低下や教育力の低下といった環境変化に対応し、子どもたちの創造力や思いやり、社会性を育むことを目指します。民間団体が実施する特色ある新たな取組や、体験活動、読書活動な…

使える場面
子どもの体験・読書活動などを応援したい団体,子どもの健全育成を推進したい団体
対象者
民間団体が実施する特色ある新たな取組、体験活動、読書活動
支援内容
要確認
申請時期
随時・要確認

日本学生支援機構 / 全国

日本学生支援機構(JASSO)奨学金

日本学生支援機構(JASSO)が、経済的理由で修学が困難な優れた学生等に学資を貸与・給付する全国共通の奨学金制度です。返還不要の「給付型奨学金」(高等教育の修学支援新制度と一体)、無利子の「第一種奨学金」、有利子の「第二種奨学金」があります。大学・短大・高専・専門学校等の学生が対…

使える場面
学費が払えず進学に困っている / 大学・専門学校の費用を支援してほしい
対象者
大学・短期大学・高等専門学校・専門学校等に在学または進学予定で、経済的理由により修学が困難な学生。世帯収入・学業成績等の要件あり。
支援内容
給付型(返還不要)/第一種(無利子貸与)/第二種(有利子貸与)。金額は区分・進学先で異なる(公式参照)
申請時期
随時・要確認

住まい・家賃・住宅

36件掲載

川崎市 / 神奈川県川崎市

ブロック塀等の撤去の助成制度

自宅等のブロック塀・石積塀・レンガ積塀・万年塀等を撤去する費用の一部を川崎市が負担します。施工業者に支払った金額のうち、ブロック塀等の撤去に要する費用の1/2を助成。ただし上限額は、見付面積×6,250円/平方メートル又は300,000円のいずれか低い額です。 対象: 川崎市内に…

使える場面
塀の安全対策をしたい
対象者
川崎市内にある道路または公園に面する、安全性の確認ができない高さ1.2mを超えるブロック塀・石積塀・レンガ積塀・万年塀等の所有者及び管理者(個人・法人の別は問いません)。
支援内容
要確認
申請時期
2027/01/31

川崎市 / 神奈川県川崎市

介護保険住宅改修費の請求

介護保険の被保険者が自宅をバリアフリー改修する際に、介護保険から給付を受ける制度です。受領委任払いを利用することで、利用者の一時的な負担を軽減できます。 対象: 介護保険の被保険者で、自宅のバリアフリー改修を行う方。詳細は介護保険制度の要件に準じます。

使える場面
介護で自宅を改修したい
対象者
介護保険の被保険者で、自宅のバリアフリー改修を行う方。詳細は介護保険制度の要件に準じます。
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

令和8年度「太陽光発電設備等設置費補助金」

川崎市内の住宅に太陽光発電設備、蓄電池、ZEH/ZEH+を設置する個人または共同住宅の管理組合・所有者等に対し、設置費用の一部を補助します。個人住宅向けは太陽光発電設備(FIT適用しない)上限28万円、蓄電池上限70万円、ZEH/ZEH Oriented 25万円、ZEH+ 40…

使える場面
太陽光・蓄電池を入れたい
対象者
川崎市内の住宅にお住まい(居住予定)の個人、または川崎市に所在する共同住宅の管理組合・所有者等。PPAやリースなど申請者が購入したものでない設備は対象外。
支援内容
要確認
申請時期
2026/12/28

川崎市 / 神奈川県川崎市

住宅等不燃化推進事業(老朽建築物除却工事 又は 耐火性能強化工事)

川崎市不燃化重点対策地区において、老朽建築物の解体工事、建築物の耐火性能強化工事、拡幅促進路線沿道の塀・垣柵等の撤去・新設工事に対し費用の一部を補助し、密集市街地の改善を目指します。補助対象者は個人(区画道路拡幅のみ法人の申請も可能)。 対象: 川崎市不燃化重点対策地区内の老朽建…

使える場面
家の耐震性を上げたい / 塀の安全対策をしたい
対象者
川崎市不燃化重点対策地区内の老朽建築物所有者、または耐火性能強化工事を行う個人。区画道路拡幅工事の場合は法人も対象。
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

住居確保給付金(家賃補助)

離職・廃業または同程度の状況で、就労意欲があり、住居を喪失しているか喪失のおそれがある川崎市民が対象。家賃相当額を原則3か月間(最長9か月)支給し、就労支援も行う。支給額は世帯収入と家賃額に応じて算出され、世帯員数により上限額(単身世帯53,700円~10人世帯83,800円)が…

使える場面
失業した
対象者
原則として川崎市に居住もしくは居住する予定の方。申請日において離職・廃業後2年以内(最大4年)または給与等を得る機会が個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、離職や廃業と…
支援内容
月額上限53,700円(単身世帯)~83,800円(7人以上世帯)
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

住居確保給付金(転居費用補助)

同一世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮し、住居を喪失している方または喪失のおそれのある方に対し、転居費用相当分の給付金を支給し、家計改善を支援します。申請にはだいJOBセンターでの家計改善支援事業の利用が必須です。 対象者: 原則として川崎市に居…

使える場面
失業した / 生活が苦しい
対象者
原則として川崎市に居住し、だいJOBセンターの家計改善支援事業で転居の必要性が認められ、費用捻出が困難な方。申請者または同一世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、…
支援内容
転居に要する費用(家財運搬費、初期費用、原状回復費、鍵交換費など)を支給
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

保険料の減免

介護保険料の支払いが困難な65歳以上の方を対象に、収入や資産、災害、失業、拘禁などの状況に応じて、介護保険料の減額または免除を行う制度です。減免額は要件により異なり、第6段階の4分の1または2分の1への減額、所得見込みによる減額、または6か月間の免除などがあります。 対象者: 6…

使える場面
保険料が払えない, 介護が必要, 失業した, 災害にあった
対象者
65歳以上で介護保険料の納付が困難な方。具体的には、収入・資産が一定基準以下の生活困窮者、低所得者、主たる生計維持者の死亡・障害・入院・失業等により所得が著しく減少した世帯、災害で…
支援内容
第6段階の4分の1の額へ減額、第6段階の2分の1の額へ減額、申請月以降1年間の所得見込みで算定した保険料段階へ減額、6か月間の保険料の納付を免除、収監日の属する…
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

高齢者等が居住する住宅で一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、申告により翌年度分の固定資産税が減額される制度です。 対象工事: 通路・出入口の拡張、階段の改良、浴室・便所の改良、手すりの取付け、段差解消、戸の改良、床材の滑り止めなど。 減額内容: 居住部分(100平方メートル…

使える場面
自宅をバリアフリーにしたい / 高齢の家族が安全に暮らせるようにしたい
対象者
新築から10年以上経過した住宅(貸家を除く)に居住し、賦課期日時点で65歳以上の方・要介護/要支援認定者・障害者のいずれかが居住していること。補助金等控除後の自己負担額が50万円を…
支援内容
居住部分(100平方メートル相当分まで)の固定資産税額の3分の1を減額(翌年度1年度分)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 マンション耐震改修等事業助成

昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の分譲マンション(鉄筋コンクリート造等で3階以上・6戸以上、住宅部分が延床の3分の2以上)の管理組合を対象に、耐震診断・耐震設計・耐震改修の費用を助成する川崎市の制度です。令和8年4月から助成内容が拡充されています。 対象: 旧耐震基…

使える場面
マンションの耐震化を進めたい / 分譲マンションの地震対策費用を支援してほしい
対象者
昭和56年5月31日以前に建築着手した、鉄筋コンクリート造等で3階以上・6戸以上、専有部分の3分の2以上が住宅である川崎市内の分譲マンションの管理組合等。
支援内容
耐震診断・設計=費用の3分の2(各戸あたり上限5万円)/耐震改修=費用の3分の1(各戸あたり上限50万円、かつ床面積×51,700円/㎡の上限あり)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 住まいアドバイザー派遣制度

川崎市住宅供給公社ハウジングサロンでの戸建て住宅・マンションのリフォームや管理等の相談において、現地での相談が必要と判断された場合に、マンション管理士や一級建築士等の専門家(アドバイザー)を無料で派遣する制度です。 費用: 無料。

使える場面
住まいのリフォームを相談したい / マンション管理について専門家に相談したい
対象者
戸建て住宅・分譲マンション(専有部)の所有者、分譲マンション居住者・管理組合役員等。まずハウジングサロンで相談し、現地相談が適当と判断された方。
支援内容
専門家(アドバイザー)を無料で派遣(現物サービス)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 住宅の無料防犯診断

経験豊富な職員(県警察OB等)が、一戸建て住宅やアパート・マンションなどの共同住宅を訪問し、塀や植栽などの外周、ドアや窓の鍵など防犯上の問題点を診断し、空き巣対策などをアドバイスする無料サービスです。 対象住宅: 市内の一戸建て住宅およびアパート・マンション等の共同住宅。 料金:…

使える場面
空き巣・侵入を防ぎたい / 住まいの防犯対策をしたい
対象者
市内の一戸建て住宅やアパート・マンション等の共同住宅の所有者・居住者。
支援内容
無料(診断・アドバイスの現物サービス)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 勤労者生活資金貸付制度

市内在住・在勤の勤労者に対し、市と提携する金融機関(中央労働金庫)が生活資金を低利で融資する制度です。住宅の増改築・修繕費用も対象に含まれます。 対象者: 市内に1年以上在住かつ同一事業所に1年以上勤務している勤労者など(一部事業主・公務員を除く)。

使える場面
住宅の増改築・修繕費用を借りたい / 低利で生活資金を融資してほしい
対象者
市内に1年以上在住かつ同一事業所に1年以上勤務する勤労者、または市内同一事業所に1年以上勤務する方など(一部事業主及び公務員を除く)。
支援内容
低利融資(年1.0~2.3%/住宅修繕は年1.1%)。住宅増改築・修繕費は10万円~300万円
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 在宅重度障害者(児)やさしい住まい推進事業

在宅の重度障害者(児)が、現に居住している市内の既存住宅を障害の状況に適するように改良する工事や、自立促進用具の設置・修理に要する費用の一部または全部を助成する制度です。浴室・便所・玄関・台所などの改良が対象です。 対象者: 身体障害者手帳1~2級、知能指数35以下、または身体障…

使える場面
障害に合わせて住宅を改良したい / 在宅生活をしやすくしたい
対象者
在宅の重度障害者(児)。住宅設備改良は身体障害者手帳1級・2級、知能指数35以下、または手帳3級かつ知能指数50以下の方。自立促進用具は別途要件あり。
支援内容
世帯の市民税所得割に応じ自己負担率0~全額(生活保護~所得割3.3万円未満は自己負担0、以降1/4・1/2・全額)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 建築相談員無料派遣制度

市の制度を活用して木造住宅の耐震診断を行った方に対し、耐震改修やリフォーム等の進め方についてアドバイスを行う建築相談員(建築士)を無料で派遣する制度です。 対象住宅: 市の木造住宅耐震診断士派遣制度等を活用して耐震診断を行った木造住宅。相談員の派遣にともなうアドバイスまでが無料で…

使える場面
耐震改修の進め方を相談したい / 古い住宅のリフォームを考えたい
対象者
市の制度等を活用して耐震診断を行った木造住宅の所有者等。診断後の耐震改修やリフォーム・建替えについて専門家の助言を受けたい方。
支援内容
無料(建築士による現地アドバイスの派遣・相談)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 木造住宅耐震診断士派遣制度

旧耐震基準等の木造住宅の所有者が耐震診断を行う際、川崎市に登録された木造住宅耐震診断士を派遣し、診断費用を市が負担することで無料で耐震診断を受けられる制度です。耐震改修の促進を図り、震災に強いまちづくりを進めることを目的としています。 対象住宅: 平成12年5月31日以前に建築工…

使える場面
地震に備えたい / 住まいの耐震性を確認したい
対象者
診断対象住宅の所有者または委任を受けた方。対象は平成12年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の在来工法住宅(一戸建て・共同住宅・長屋・店舗併用住宅)。
支援内容
診断費用は市が全額負担(無料の診断士派遣)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 水洗便所設備費助成制度

くみ取り便所を水洗トイレに改造する工事や、し尿浄化槽を廃止して汚水を公共下水道へ直接流す工事を行う際、設備費の一部を助成する制度です。あわせて行う排水設備工事や分流地区での雨水排水設備工事も対象となります。 助成額: 大便器1個につき5,000円(例: 1戸建で大便器2個なら10…

使える場面
トイレを水洗化したい / 浄化槽を廃止して下水道につなぎたい
対象者
くみ取り便所の水洗化工事またはし尿浄化槽の廃止工事を行う方。申請者および連帯保証人は川崎市内・神奈川県・東京都に居住していること。
支援内容
大便器1個につき5,000円
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 災害援護資金貸付

地震・洪水等の自然災害により、世帯主が1か月以上の負傷をしたり、住居・家財に被害を受けた世帯に、生活再建のための資金を貸し付ける川崎市の制度です(無利子、償還期間10年・うち据置3年)。貸付限度額は被害の程度により異なり、住居が全壊した場合は最高350万円です。世帯人数に応じた前…

使える場面
災害で家や家財に被害を受け生活資金が必要 / 被災後の再建費用を借りたい
対象者
被災日に川崎市内に居住し、(1)世帯主の療養期間1か月以上の負傷、(2)家財の3分の1以上の被害、(3)住居の半壊・全壊・滅失のいずれかに該当する世帯主。世帯人数に応じた前年所得制…
支援内容
無利子の貸付(償還期間10年・据置3年)。貸付限度額は被害程度により異なり最高350万円
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 災害見舞金・弔慰金

火災・風水害等の災害により市内で被害にあった方や、災害・交通事故・労働災害で死亡した市民の遺族に対し、被害の程度に応じて見舞金・弔慰金を贈呈する川崎市の制度です。全焼・全壊(2人以上世帯)は5万円、半焼・半壊(2人以上世帯)は3万円、死亡者の遺族には10万円などが支給されます。罹…

使える場面
火事や水害で被害を受けた / 災害で家族を亡くし支援を受けたい
対象者
火災・風水害等の災害により川崎市内で被害(焼損・浸水・倒壊・死傷等)を受けた方、または災害・交通事故・労働災害により市内で死亡した方の遺族。集合住宅は居室ごと。事業用は対象外。
支援内容
全焼・全壊5万円(2人以上世帯)・3万円(単身)、半焼・半壊3万円(2人以上)・2万円(単身)、死亡者の遺族10万円など区分別
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 空き家の譲渡所得の特別控除(被相続人居住用家屋等確認書)

被相続人(亡くなった方)の住まいを相続した相続人が、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに一定の要件を満たして家屋または土地を譲渡した場合、譲渡所得から最大3,000万円が特別控除される制度です。川崎市は適用に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」を交付します。…

使える場面
相続した空き家を売却したい / 譲渡所得の税負担を軽くしたい
対象者
被相続人の住まい(昭和56年5月31日以前に建築された家屋)を相続し、相続開始から3年以内に一定要件を満たして譲渡する相続人。
支援内容
譲渡所得から最大3,000万円を特別控除(相続人3名以上は1人2,000万円)
申請時期
2027/12/31

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 緑化助成事業(屋上・壁面緑化、生垣緑化等)

建物の屋上・壁面を利用して緑化に取り組む市民や、公共性があると認められる場所で生垣を新設する場合、またはブロック塀を撤去し生垣に転換する場合に、経費の一部を助成します。駐車場緑化、緑の活動団体への助成、思い出記念樹の配付、保存樹林・保存樹木の保全に関する助成も含まれます。 対象:…

使える場面
庭を緑化したい / 塀の安全対策をしたい
対象者
市民
支援内容
要確認
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度

市内の木造住宅の所有者等に対し、耐震シェルター・防災ベッドの設置費用の一部を助成し、地震による住宅倒壊から居住者の生命を守る制度です。 対象住宅: 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造一戸建て等で、耐震診断で安全でないと確認され、1階に設置可能なもの。

使える場面
地震に備えたい / 住まいの防災対策をしたい
対象者
木造住宅の所有者または委任を受けた方。対象住宅は昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て等で、耐震診断で安全でないと確認されたもの。
支援内容
購入・設置費の9分の9以内
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

木造住宅耐震改修助成制度

川崎市内の木造住宅の所有者が、耐震改修工事(精密診断・補強計画・工事監理含む)を行う際に、市が費用の一部を助成する制度。建物全体の改修の場合、一般世帯は補助率4/5で上限130万円、非課税世帯は補助率4/5で上限180万円。部分改修の場合、一般世帯は補助率2/3で上限100万円、…

使える場面
家の耐震性を上げたい
対象者
川崎市内の木造住宅(平成12年5月31日以前に着工、木造2階建て以下、在来工法、建築基準法に適合)の所有者またはその委任を受けた者。非課税世帯は、助成対象建築物に居住する全員の過去…
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

既存住宅に窓の改修工事を含む一定の省エネ改修工事を行った場合、申告により翌年度の固定資産税が減額される制度です。 対象住宅: 平成26年4月1日以前から存在する住宅(居住部分が2分の1以上、床面積40〜240平方メートル、貸家を除く)。 減額内容: 居住部分(120平方メートル相…

使える場面
省エネリフォームをしたい / 固定資産税を軽くしたい
対象者
平成26年4月1日以前から所在する住宅(居住部分が2分の1以上・床面積40〜240平方メートル・貸家を除く)の所有者で、令和4年4月1日〜令和13年3月31日に窓の改修工事を含む一…
支援内容
居住部分(120平方メートル相当分まで)の固定資産税額の3分の1を減額(翌年度1年間)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

昭和57年1月1日以前から建っている住宅で、現行の耐震基準に適合させる耐震改修工事を行った場合、申告により固定資産税が減額される制度です。 対象住宅: 昭和57年1月1日以前に建築され、居住部分の割合が2分の1以上の住宅。令和13年3月31日までに改修を完了し、耐震改修費用が50…

使える場面
耐震改修をして税を軽くしたい / 古い住宅の地震対策をしたい
対象者
昭和57年1月1日以前に建築された住宅(居住部分が2分の1以上)の所有者で、令和13年3月31日までに50万円超の耐震改修を行い、現行耐震基準に適合させた方。
支援内容
居住部分(120平方メートル相当分まで)の固定資産税額の2分の1を減額
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額制度

新築の認定長期優良住宅について、申告により固定資産税を一定期間減額する制度です。居住部分(120平方メートル相当分まで)の固定資産税が2分の1に減額されます。 対象住宅: 平成21年6月4日から令和13年3月31日までに新築され、川崎市の認定を受けた長期優良住宅。

使える場面
長期優良住宅を新築した / 固定資産税を軽減したい
対象者
平成21年6月4日から令和13年3月31日までに新築し、川崎市の認定を受けた認定長期優良住宅の所有者。居住部分床面積40~240平方メートル(令和8年3月31日までの新築は50~2…
支援内容
居住部分(120平方メートル相当分まで)の固定資産税の2分の1を減額(一般5年度分、3階建以上の準耐火・耐火構造は7年度分)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

高齢者住宅改造費助成事業

要支援以上の認定を受けた65歳以上の高齢者が、在宅で安全な生活を続けられるよう、介護保険制度の住宅改修以外の住宅改造費を助成する制度。助成対象基準限度額は100万円で、所得に応じて利用者負担額が異なります。 対象: 要介護認定において要支援以上の認定を受けた65歳以上の高齢者であ…

使える場面
介護で自宅を改修したい
対象者
要介護認定において要支援以上の認定を受けた65歳以上の高齢者であり、住宅の改造が必要と認められる方
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

川崎市危機管理本部 / 神奈川県川崎市

川崎市 止水板購入促進補助金

令和7年9月の大雨被害を踏まえ令和8年度に新設された、簡易型止水板の購入費を補助する制度です。市内の住宅等に設置する個人、共同住宅の所有者・管理組合、市内事業所等が対象で、工事不要で着脱・移動できる簡易型止水板が対象になります。建物の出入口等に設置して浸水被害を軽減します。 対象…

使える場面
大雨・浸水に備えたい / 止水板の購入費を補助してほしい
対象者
市内の住宅等(居住予定含む)に設置する個人、市内共同住宅の所有者・管理組合、市内事業所等。工事不要で着脱・移動可能な簡易型止水板であること。建物1棟につき1回限り。
支援内容
購入費(消費税除く)の2分の1(上限10万円、1,000円未満切り捨て)。設置工事費・配送費は対象外。
申請時期
2027/01/29

川崎市危機管理本部 / 神奈川県川崎市

川崎市 雨水貯留タンク設置購入補助金

令和7年9月11日の大雨被害を踏まえ令和8年度に新設された、住宅等に雨水貯留タンクを設置する費用を補助する制度です。市内の住宅に設置する個人、共同住宅の所有者・管理組合、市内事業所等が対象で、未使用・100L以上・蓋付き密閉構造・蛇口設置のタンクが対象になります。一時的に雨水をた…

使える場面
大雨・浸水に備えたい / 雨水タンクの購入費を補助してほしい
対象者
市内の住宅(居住予定含む)に設置する個人、市内共同住宅の所有者・管理組合、市内事業所等。市税滞納がなく、未使用・100L以上・蓋付き密閉構造・蛇口設置のタンクであること。建物1棟に…
支援内容
購入費(接続部材含む・消費税除く)の2分の1(上限4万円、1,000円未満切り捨て)。設置工事費・配送費は対象外。
申請時期
2027/01/29

川崎市市民文化局 / 神奈川県川崎市

川崎市 町内会・自治会会館整備補助金

町内会・自治会が地域活動や災害時の拠点として利用する会館の整備(新築・建替・購入・増改築・耐震改修・修繕等)の費用を補助する川崎市の制度です。会員の利用が不当に制限されないこと、市内中小企業2社以上の見積が必要なこと等の要件があります。 対象: 会館を所有・使用し整備費を負担する…

使える場面
町内会館を建て替え・修繕したい / 会館整備の費用を補助してほしい
対象者
会館を所有・使用し整備費を負担する町内会・自治会。会員の利用が不当に制限されず営業行為がない、固定資産税等が非課税等の要件を満たし、市内中小企業2社以上の見積が必要。
支援内容
新設・建替・購入は最大800万円、耐震改修(S56年5月31日以前着工)は最大500万円、その他改修(工事費100万円以上)は最大200万円。
申請時期
随時・要確認

川崎市社会福祉協議会 / 神奈川県川崎市

生活福祉資金貸付制度(川崎市社会福祉協議会)

低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯等を対象に、必要な資金の貸付と相談支援を行う制度です。住宅の増改築・補修や福祉用具等の購入に必要な経費は「福祉資金」での相談となります。 対象: 低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯等(貸付には条件・基準あり)。

使える場面
生活資金を借りたい / 住宅の補修や福祉用具購入の費用を工面したい
対象者
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等。住宅の増改築・補修、福祉用具等の購入経費は「福祉資金」として相談(貸付には条件・基準あり)。
支援内容
資金の貸付(融資)。資金種類により貸付限度額・利子が異なる
申請時期
随時・要確認

神奈川県 / 神奈川県

令和8年度 神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金(2026年度)

神奈川県による既存住宅の省エネ改修(窓の断熱改修等)への補助金です。国の補助金で対象製品として登録されている窓・ガラス・断熱材を使った改修費用の一部を補助します。 対象工事: 外気に接する窓の改修を必ず含む省エネ改修。 補助額: 対象工事費の30%(1住戸あたり上限15万円)。

使える場面
自宅の窓を断熱改修したい / 神奈川県の補助金を使いたい
対象者
神奈川県内の既存住宅で、外気に接する窓の改修を含む省エネ改修を行う所有者等。国の補助対象製品として登録された窓・ガラス・断熱材の使用が必要。
支援内容
対象工事費の30%(1住戸あたり上限15万円)
申請時期
2026/10/30

神奈川県 / 神奈川県

神奈川県 県営住宅

住宅に困っている低額所得者等に、低廉な家賃で住まいを提供する神奈川県の公営住宅です。5月・11月の年2回の定期募集(抽選等)と、4月から行う常時募集(原則先着順)があります。入居には収入基準内であること、県・市町村民税や家賃の滞納がないこと、暴力団員でないこと等の要件があります。…

使える場面
家賃の安い住まいを探している / 収入が少なく住宅に困っている
対象者
住宅に困窮し、入居収入基準(月収額)内であること、都道府県民税・市町村民税を滞納していないこと、県営住宅の家賃を滞納していないこと、申込者または同居親族が暴力団員でないこと等の要件…
支援内容
低廉な家賃での住宅提供(収入・住宅規模に応じた家賃)
申請時期
随時・要確認

国(内閣府) / 全国

被災者生活再建支援制度(国)

一定規模以上の自然災害により、住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に、国・都道府県が支援金を支給する制度です。支援金は、被害程度に応じた「基礎支援金」(全壊100万円等)と、住宅の再建方法に応じた「加算支援金」(建設・購入200万円、補修100万円、賃借50万円)の…

使える場面
災害で家が全壊して住まいの再建に困っている / 被災後の生活を立て直したい
対象者
災害救助法が適用される規模等の自然災害により、居住する住宅が全壊した世帯、大規模半壊した世帯、やむを得ず解体した世帯、長期避難世帯等。
支援内容
基礎支援金(全壊100万円等)+加算支援金(建設・購入200万円/補修100万円/賃借50万円)の合計、最大300万円(単身世帯は各4分の3)
申請時期
随時・要確認

環境省 / 全国

先進的窓リノベ2026事業(2026年度)

環境省による窓・ドアの断熱リフォーム支援事業で、先進的窓リノベ2024事業・2025事業の後継です。既存住宅の窓(ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換)の断熱改修費用の一部を補助し、住宅の省エネ・省CO2を進めます。 対象工事: 既存住宅で、登録事業者(窓リノベ事業者)と契約…

使える場面
窓の寒さ・結露を改善したい / 住まいの断熱リフォームをしたい
対象者
既存住宅の所有者等で、登録事業者である窓リノベ事業者と契約して窓・ドアの断熱改修を行う方。戸建・共同住宅いずれも対象。
支援内容
窓のグレード・大きさに応じた定額(補助対象経費の1/2相当を上限に設定)
申請時期
2026/12/31

環境省 / 全国

既存住宅の断熱リフォーム支援事業(令和7年度補正・2026年度)

環境省による既存住宅の断熱リフォーム支援事業で、従来の「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)」の流れをくむ事業です。高性能な断熱材・窓・ガラス等を用いた断熱改修費用の3分の1を補助します。 対象工事: 住宅全体を断熱する「トータル断熱」(暖冷房エネルギーの削…

使える場面
自宅を断熱リフォームして暖かくしたい / 光熱費を下げたい
対象者
高性能建材を用いて既存住宅の断熱リフォーム(トータル断熱・居間だけ断熱)を行う住宅の所有者等。
支援内容
対象経費の3分の1
申請時期
随時・要確認

経済産業省 / 全国

給湯省エネ2026事業(2026年度)

経済産業省(資源エネルギー庁)による高効率給湯器の導入支援事業で、給湯省エネ2024事業・2025事業の後継です。エコキュート(ヒートポンプ給湯機)・ハイブリッド給湯機・エネファーム(家庭用燃料電池)の設置費用の一部を定額で補助します。 対象機器: 基準を満たすエコキュート・ハイ…

使える場面
給湯器を省エネ機器に交換したい / 光熱費を下げたい
対象者
持ち家・賃貸を問わず、対象の高効率給湯器を設置する住宅の所有者等。申請は登録事業者(給湯省エネ事業者)が行い、消費者が直接申請することはできない。
支援内容
機器の種類・性能に応じた定額(基本額+性能加算+撤去加算)
申請時期
2026/12/31

医療・障害・介護

62件掲載

川崎市 / 神奈川県川崎市

介護保険制度 特定福祉用具販売(福祉用具購入費の支給)

要介護・要支援認定を受けた方が、入浴補助用具や腰掛便座などの特定福祉用具を購入した際に、購入費の一部を保険給付する制度です。利用者は負担割合証に記載された割合(1割〜3割)を自己負担します。 対象者: 要介護・要支援認定を受けている方。 支給限度額: 同一年度につき10万円(これ…

使える場面
介護に必要な用具をそろえたい / 入浴や排せつを楽にしたい
対象者
要介護認定または要支援認定を受けている方。
支援内容
購入費のうち保険給付分(自己負担1割〜3割、負担割合証による)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

介護保険制度 福祉用具貸与(川崎市)

要介護・要支援の認定を受けた高齢者が、手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえ・車いす・特殊寝台(介護ベッド)などの福祉用具を、介護保険を使って原則1割(所得に応じ2~3割)の自己負担でレンタルできる制度です。 対象者: 要介護・要支援認定を受けた方。 自己負担: 利用料の1割~3…

使える場面
介護が必要になった / 住まいに介護用具を借りたい
対象者
要介護・要支援の認定を受けた高齢者。軽度者(要支援1・2、要介護1)は一部の用具について医師の所見等による例外給付の確認が必要。
支援内容
利用料の1割~3割の自己負担で貸与(残りは介護保険給付)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

国民健康保険料の減免

国民健康保険の納付義務者または加入者が、災害、病気・ケガによる生活困窮、退職・事業休廃止等による収入減少、または刑事施設等への拘禁により保険料の支払いが困難となった場合、一定の基準に該当する世帯の保険料を減額または免除する制度です。 対象者: 国民健康保険の納付義務者または加入者…

使える場面
保険料が払えない / 災害にあった / 病気になった / 失業した
対象者
国民健康保険の納付義務者または加入者で、保険料の支払いが困難な世帯。具体的には、災害により家屋等に著しい損害を受けた世帯、病気・ケガ等で生活が困窮し収入・預貯金が一定基準以下の世帯…
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 ねたきり高齢者等日常生活用具給付事業

ねたきり高齢者やひとり暮らし高齢者、中度以上の認知症の方等に対し、自動消火器及び電磁調理器などの日常生活用具を給付し、日常生活の便宜と安全を図る制度です。 対象者: 市内在住のねたきり高齢者・ひとり暮らし高齢者・中度以上の認知症の方等。なお自動消火器は、現在供給可能な事業者がない…

使える場面
高齢者の在宅生活を安全にしたい / 火災やけがを防ぎたい
対象者
市内在住のねたきり高齢者及びひとり暮らし高齢者並びに中度以上の認知症の方等。
支援内容
日常生活用具の現物給付(電磁調理器等)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 家具転倒防止金具無料取付け事業

地震による家具転倒被害を防ぐため、ひとり暮らしの高齢者・障害者等の世帯を対象に、家具転倒防止金具を無料で取り付ける事業です。寝室など避難が難しい一室の家具を中心に取り付けます。

使える場面
地震に備えたい / 高齢の家族が心配
対象者
川崎市民で、(1)65歳以上 (2)介護保険の要支援・要介護認定 (3)身体・療育・精神いずれかの障害者手帳を持つ、のいずれかに該当するひとり暮らし高齢者・障害者等の世帯。賃貸は家…
支援内容
無料(金具取付サービス・最大3点まで)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 成年後見制度利用支援事業

判断能力が十分でない高齢者や障害のある方が成年後見制度を利用する際に、費用負担が困難な場合に、家庭裁判所への申立費用(鑑定費用を含む)や後見人等への報酬を川崎市が助成する制度です。資力が乏しいために制度の利用をあきらめることがないよう支援します。 対象: 判断能力が十分でない高齢…

使える場面
判断能力が低下した家族の後見手続の費用を支援してほしい / 成年後見の費用負担が難しい
対象者
川崎市内に住所があり、判断能力が十分でない高齢者・障害者等で、成年後見制度の申立費用や後見人等への報酬の負担が、収入・資産の面で困難な方。
支援内容
家庭裁判所への申立費用(鑑定費用含む)・後見人等報酬の助成(公式参照)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 民間建築物吹付けアスベスト対策事業

民間建築物に吹付けられたアスベストの飛散による健康障害を予防するため、建築物の所有者等が行うアスベストの含有調査および除去等の工事費用の一部を補助する制度です。 対象建築物: 平成18年9月30日以前に建築確認を取得した民間建築物で、大規模事業者以外(資本金3億円以下または従業員…

使える場面
アスベストの飛散が心配 / 建物の安全対策をしたい
対象者
対象建築物の所有者、区分所有者団体または管理者。対象は平成18年9月30日以前に建築確認を取得した民間建築物で、大規模事業者(資本金3億円超かつ従業員300人超)以外が所有するもの…
支援内容
含有調査は費用の10/10、除去等は費用の3分の2
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 災害障害見舞金

神奈川県内で災害救助法が適用されるような自然災害により、精神または身体に著しい障害を受けた方に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて川崎市が支給する見舞金です。重度の障害が残った被災者本人の生活再建を支えます。 対象: 県内で災害救助法適用級の自然災害により著しい障害を受…

使える場面
災害で重い障害が残った / 被災して障害を負い支援を受けたい
対象者
神奈川県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の自然災害により、精神または身体に著しい障害(災害弔慰金法に定める程度)を受けた川崎市民。
支援内容
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく障害見舞金(生計維持者か否かで額が異なる。公式参照)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 補装具費の支給(交付・借受・修理)

身体に障害のある方等が、義肢・装具・車いす・電動車いす・補聴器・白杖・歩行器・座位保持装置などの補装具を購入・借受・修理する費用を、川崎市が支給する制度です(障害者総合支援法に基づく)。原則として費用の1割が自己負担で、世帯の課税状況に応じて月額の負担上限が設定されます。令和8年…

使える場面
障害があり車いすや補聴器などの費用を支援してほしい / 補装具の購入費が高額になった
対象者
川崎市内に住所があり、身体障害者手帳の交付を受けた方等で、義肢・装具・車いす・補聴器・白杖等の補装具の交付・借受・修理が必要と認められる方。難病患者等も対象となる場合がある。
支援内容
原則として補装具費の9割を支給(自己負担1割。世帯課税状況に応じ月額上限あり、所得超過世帯は対象外の場合あり)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 障害者緊急通報システム設置運営事業

一人暮らしの重度障害者等に対して、緊急時の連絡を確保するために通報装置を設置する事業です。緊急ペンダントのボタンを押すと自動的に警備会社へ通報され、隊員が駆けつけて119番通報や緊急連絡先への連絡を行います。 対象者: ひとり暮らしの重度身体障害者、重度障害者のみの世帯等で、心臓…

使える場面
ひとり暮らしの緊急時に備えたい / 障害があり安心して暮らしたい
対象者
ひとり暮らしの重度身体障害者、重度障害者のみの世帯、または実質的にひとり暮らし状態の方で、心臓疾患・高血圧等の内部疾患や重度肢体障害のある方。原則65歳未満(65歳以上でも高齢者緊…
支援内容
通報装置の設置(現物サービス。前年所得税の課税状況により無料または自己負担あり)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 高齢者外出支援乗車事業(敬老パス・特別乗車証)

満70歳以上の市民の外出を支援するため、市内を運行する路線バスに優待乗車できる川崎市の制度です。記名式の交通系ICカード(Suica・PASMO等)を登録して利用します。負担金なしで大人運賃の半額になる「高齢者特別乗車証」と、1か月あたり1,000円等の負担金で何度でも無料乗車で…

使える場面
高齢で外出や通院の交通費を抑えたい / 高齢者向けのバス割引を使いたい
対象者
川崎市に住民登録のある満70歳以上の方(高齢者フリーパスは3か月以上継続して住民登録のある方)。福祉パスは障害者手帳所持者等。
支援内容
特別乗車証=大人運賃の半額(負担金なし)/フリーパス=1か月1,000円等の負担金で乗り放題/福祉パス=無料
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 高齢者等緊急通報システム事業

ひとり暮らし等の高齢者が、急病や発作などの緊急時にボタンひとつで連絡できる体制を確保する現物サービスです。外出時にも使える「携帯型」と自宅内で使う「自宅設置型」があり、24時間365日対応します。 対象者: 65歳以上で慢性疾患等のため日常生活に注意を要するひとり暮らし・日中独居…

使える場面
ひとり暮らしの緊急時に備えたい / 高齢者の見守りをしたい
対象者
65歳以上で心臓疾患・高血圧等の慢性疾患のため日常生活に注意を要するひとり暮らし・日中独居の在宅高齢者、または75歳以上の独居の方、認知症による行方不明リスクのある方など。
支援内容
現物サービス(緊急通報装置の貸与。利用料は所得に応じて月額0円〜4,580円)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市在宅療養患者介護サービス利用支援

川崎市では、介護や福祉が必要であるにもかかわらず、介護保険や障害者福祉の対象にならない方が住み慣れた自宅で安心して自分らしい生活が送れるよう在宅介護サービス利用料の一部を補助します。若年がん患者(20歳以上40歳未満)は利用料の10分の9(最大月5万4千円)、末期がん以外で寝たき…

使える場面
介護が必要
対象者
以下のいずれかに該当する川崎市民の方。 1. 20歳以上40歳未満の若年がんで、末期がん患者と医師に判断され、在宅介護サービスを利用している方(小児慢性特定疾病医療給付制度の対象で…
支援内容
若年がんで在宅介護サービスを利用している方:対象サービス利用料・購入費の10分の9(1円未満切り捨て、月額上限6万円、助成額最大5万4千円/月)
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市在宅重度重複障害者等手当

川崎市に6ヶ月以上居住し、在宅で、身体障害者手帳1級/2級、療育手帳A1/A2、精神障害者保健福祉手帳1級のうち2つ以上、または特別障害者手当/障害児福祉手当を受給している重度重複障害者で、65歳よりも前に障害手帳等の交付を受け、所得要件を満たす方に、年額60,000円を年1回(…

使える場面
障害がある
対象者
基準日(支給年度の8月1日)時点で以下の全ての要件を満たす方。(1)障害要件: 身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A1またはA2、精神障害者保健福祉手帳1級のうち2つ以上、また…
支援内容
年額 60,000円
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市小児医療費助成制度(令和5年9月からの拡充内容)

川崎市では、令和5年9月から小児医療費助成制度の通院助成対象を中学校3年生まで拡充し、所得制限を撤廃しました。これにより、中学生や保護者の所得超過によりこれまで医療証が交付されなかった方も、小児医療証の交付を受け、通院医療費も助成対象となります。小学校4年生以上は通院1回あたり5…

使える場面
医療費が高額になった
対象者
川崎市に住民登録がある、中学校3年生までのお子さん(満15歳に達した日以後の最初の4月1日時点で中学校等に在学している場合を含む)。所得制限は撤廃されました。
支援内容
通院医療費の助成(小学校4年生以上は通院1回あたり500円までの窓口負担あり、市民税所得割非課税世帯を除く)
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市障害児(者)日常生活用具給付等事業

重度の身体・知的・精神障害のある方や難病患者等に対し、日常生活をより円滑にするための用具(紙おむつ、補聴器、ストーマ装具など別表に定める用具)を給付する制度です。 対象者: 重度の身体障害・知的障害・精神障害のある方、難病患者等。 利用者負担: 原則として費用の1割(世帯の所得に…

使える場面
障害に合わせた生活用具がほしい / 日常生活を整えたい
対象者
重度の身体障害・知的障害・精神障害のある方、難病患者等。用具ごとに対象となる障害種別・等級等の要件がある。
支援内容
費用の1割を自己負担(残りは公費負担。所得に応じて負担上限あり)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

後期高齢者医療

75歳以上の方(または一定の障害のある65歳~74歳の方)が対象の医療保険制度です。被保険者一人ひとりが所得に応じた保険料を負担し、医療費の自己負担割合は所得により1割、2割、3割となります。所得の少ない方には保険料の軽減措置があり、災害や所得の減少など特別な事情により納付が困難…

使える場面
医療費が高額になった
対象者
75歳以上の方。または、申請により広域連合から認定を受けた一定の障害のある65歳~74歳の方。生活保護を受けている方は被保険者となりません。
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

所得の基準による国民健康保険料の軽減措置

令和7年中の所得が基準に該当する世帯に対し、国民健康保険法施行令に基づき令和8年度の保険料(均等割額)を7割、5割、または2割軽減する制度です。軽減措置を受けるためには、国保に加入している世帯員全員(国保に加入していない世帯主も含む)の所得の確認が必要です。国保加入者が75歳に到…

使える場面
保険料が払えない
対象者
令和7年中の総所得金額等が以下の基準に該当する国民健康保険加入世帯。 ・総所得金額等 ≦ 43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円(7割軽減) ・総所得金額等 ≦ 43万円+(…
支援内容
国民健康保険料(均等割額)が7割、5割、または2割軽減
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

特定医療費(指定難病)助成

原因不明で治療方法が確立していない指定難病の治療に係る医療費の一部を助成する制度です。認定基準を満たしている川崎市居住者(公的医療保険加入者または生活保護受給者)が対象で、医療費の負担軽減を目的としています。受診した複数の医療機関の自己負担をすべて合算し、受給者は自己負担上限月額…

使える場面
医療費が高額になった
対象者
指定難病に該当する方。川崎市内に居住している方(指定難病の患者が18歳未満の場合は、患者の保護者が川崎市内に居住)。国民健康保険や組合健康保険など、公的医療保険に加入している方又は…
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

神奈川県在宅重度障害者等手当

基準日(支給年度の8月1日)時点で、神奈川県内に6ヶ月以上継続して居住し、重度の障害があり、かつ所得要件を満たす在宅の方に、年額60,000円が支給されます。 対象者: 基準日(支給年度の8月1日)時点で、以下の全ての要件を満たす方。 (1)障害要件: 身体障害者手帳1級または2…

使える場面
障害がある
対象者
基準日(支給年度の8月1日)時点で、以下の全ての要件を満たす方。 (1)障害要件: 身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A1またはA2、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかを交付…
支援内容
年額60,000円
申請時期
申請期間は毎年8月1日から9月10日ですが、知事がやむを得ない事情と認めた場合は翌年2月まで申請が可能です。

川崎市 / 神奈川県川崎市

障害児福祉手当

在宅の重度の20歳未満の障害児(身体障害者手帳1級程度、IQ20以下、または同等の障害)が対象。ただし施設入所者、障害年金受給者、所得制限を超える場合は対象外。月額16,560円(令和8年4月現在)が年4回(5月、8月、11月、2月)指定口座に支払われます。 対象者: 在宅の重度…

使える場面
障害がある
対象者
在宅の重度の障害児(20歳未満)。身体障害者手帳1級程度、IQ20以下、または同等の障害を有する方。ただし、施設入所している方、障害年金等を受給している方、本人又は扶養義務者等の所…
支援内容
月額16,560円(令和8年4月現在)
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

高額介護サービス費

同じ世帯の利用者が、同じ月に受けた介護サービスの利用者負担の合計が高額になり、上限額を超えた場合、申請により超えた分が市町村から後で払い戻される制度です。ただし、支給限度額を超えて利用したサービスに係る自己負担額や、施設サービスでの食事代・居住費の負担限度額、日常生活費など保険給…

使える場面
介護が必要
対象者
同じ世帯の利用者が、同じ月に受けた介護サービスの利用者負担の合計(世帯内での合計)が高額になり、上限額を超えた方
支援内容
上限額を超えた分
申請時期
公式ページで確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

高額介護合算療養費

医療保険と介護保険のそれぞれに自己負担額がある世帯を対象に、毎年8月1日からその翌年の7月末までの1年間の両方の自己負担額を合算して下表の限度額を超えた場合、申請に基づき高額介護合算療養費を支給します。支給額が500円を超えた場合に限り支給いたします。 対象者: 医療保険と介護保…

使える場面
医療費が高額になった / 介護が必要
対象者
医療保険と介護保険のそれぞれに自己負担額がある世帯。所得区分により限度額が異なる。計算期間内に他の市町村から転入された方や、他の医療保険から国民健康保険に移られた方は、以前加入して…
支援内容
所得区分に応じた限度額を超えた額(ただし500円を超える場合に限る)
申請時期
公式ページで確認

川崎市健康福祉局 / 神奈川県川崎市

川崎市 介護支援専門員更新研修受講・就労促進事業補助金

介護支援専門員(ケアマネジャー)の更新研修の受講料を全額補助する川崎市の制度です。市内同一の介護保険サービス事業所で3か月以上継続してケアマネジャー業務に従事し、勤務先が「かわさき健幸福寿プロジェクト」に参加していること等が条件です。 対象: 更新研修を修了し、市内同一介護保険サ…

使える場面
ケアマネの更新研修費が負担 / 更新研修の受講料を補助してほしい
対象者
更新研修の修了日が申請日前1年以内で、市内同一介護保険サービス事業所に3か月以上継続して介護支援専門員業務に従事・直接雇用され、勤務先がかわさき健幸福寿プロジェクト参加事業所である…
支援内容
受講料の全額補助(令和8年度予定人数100人)。
申請時期
随時・要確認

川崎市健康福祉局 / 神奈川県川崎市

川崎市 介護福祉士実務者研修受講・就労促進事業補助金

介護福祉士実務者研修を修了し、市内の介護サービス事業所で働く方の受講費用を全額補助する川崎市の制度です。市内事業所に介護職員として直接雇用され、同一施設で3か月以上勤務している方等が対象です。初任者研修補助と同じ案内ページで取り扱われています。 対象: 実務者研修修了後1年以内で…

使える場面
介護福祉士を目指したい / 実務者研修の受講料を補助してほしい
対象者
実務者研修を修了し、市内の介護保険・障害福祉サービス事業所に介護職員として直接雇用され3か月以上就労している方。修了日が申請日前1年以内。派遣は原則不可。
支援内容
受講費用の全額補助。
申請時期
2027/03/12

川崎市健康福祉局 / 神奈川県川崎市

川崎市 介護職員初任者研修受講・就労促進事業補助金

介護職員初任者研修を修了し、市内の介護サービス事業所で働く方の受講費用を全額補助する川崎市の制度です。市内事業所に介護職員として直接雇用され、同一施設で3か月以上勤務している方等が対象で、市外在住・外国籍でも条件を満たせば対象になります。 対象: 初任者研修修了後1年以内で、市内…

使える場面
介護の資格を取りたい / 初任者研修の受講料を補助してほしい
対象者
初任者研修を修了し、市内の介護保険・障害福祉サービス事業所に介護職員として直接雇用され3か月以上就労、申請時も継続している方。修了日・就業開始が申請日前1年以内。市外在住・外国籍で…
支援内容
受講費用の全額補助。
申請時期
2027/03/12

川崎市健康福祉局 / 神奈川県川崎市

川崎市 公害病認定患者空気清浄機購入補助金

川崎市の公害病被認定者またはその方を有する世帯が、在宅療養等のために空気清浄機を購入する費用を補助する制度です。同一家屋内で既に補助を受けている場合は対象外で、取得から6年経過すると再申請が可能です。 対象: 川崎市が認定した公害病被認定者、またはその方を有する世帯。 申込: 令…

使える場面
公害病の療養で空気清浄機が必要 / 購入費を補助してほしい
対象者
川崎市が認定した公害病被認定者、または同被認定者を有する世帯。同一家屋内で既に補助・支給を受けていないこと(取得から6年経過で再申請可)。
支援内容
購入費の2分の1(上限3万円)。生活保護世帯等は3分の2・上限4万円(1円未満切り捨て)。
申請時期
随時・要確認

川崎市社会福祉協議会 / 神奈川県川崎市

川崎市社会福祉協議会 日常生活自立支援事業

認知症高齢者や知的・精神障害のある方など、判断能力が十分でないために金銭管理や福祉サービスの利用手続に不安がある方を支援する、川崎市社会福祉協議会の事業です。福祉サービス利用の手続支援、日常的な金銭管理(出金・支払い)、通帳・印鑑・証書等の貸金庫での預かりを行います。利用には契約…

使える場面
お金の管理や手続が一人で難しくなった / 通帳や書類の管理を手伝ってほしい
対象者
川崎市内に住む認知症高齢者・身体障害者・知的障害者・精神障害者・おおむね65歳以上の高齢者等で、金銭管理や書類保管が困難であり、本人の意思で利用申込ができる方。
支援内容
福祉サービス利用援助・金銭管理=月額2,500円/書類預かり=年額3,000円(額面1,000万円未満)または6,000円(1,000万円以上)
申請時期
随時・要確認

川崎市(各区役所保険年金課) / 神奈川県川崎市

葬祭費(川崎市の国民健康保険・後期高齢者医療)

川崎市の国民健康保険または後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方(喪主)に葬祭費が支給される制度。 対象: 亡くなった方が川崎市の国保・後期高齢者医療の被保険者で、葬祭を行った方(喪主)。 金額: 1人につき50,000円(口座振込)。 申込: 必要(事由発…

使える場面
国民健康保険・後期高齢者医療の家族が亡くなり葬儀を行った / 葬祭費の支給を受けたい
対象者
国保・後期高齢者医療の被保険者の死亡時に葬祭を行った方(喪主等)
支援内容
1人につき50,000円(葬祭を行った方=喪主に支給)
申請時期
随時・要確認

神奈川県 / 神奈川県

検査費助成

肝炎ウイルス検査で陽性と判定された方、または肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎、肝硬変、肝がん患者(治療後の経過観察を含む)に対し、初回精密検査費用または定期検査費用(年1回または2回)の自己負担額を助成する制度です。初回精密検査は陽性判定後1年以内、定期検査は所得要件があり…

使える場面
医療費が高額になった
対象者
神奈川県内に住所を有する医療保険加入者で、陽性者フォローアップ事業に同意した方。初回精密検査は肝炎ウイルス検査で「陽性」または「C型肝炎ウイルスに感染している可能性が高い」と判定さ…
支援内容
初回精密検査費用・定期検査費用の自己負担額を助成
申請時期
公式ページで確認

神奈川県 / 神奈川県

肝炎治療医療費助成

神奈川県在住で公的医療保険に加入し、C型またはB型肝炎の特定の治療を受ける方を対象に、月額自己負担限度額(所得に応じ1万円または2万円)を超えた医療費を助成する制度です。助成期間は申請受理月の初日から治療予定期間に応じ設定されます。受給者証が届くまでの医療費は払戻しで対応可能です…

使える場面
医療費が高額になった
対象者
神奈川県内に住民票を有し、公的医療保険に加入している方で、C型ウイルス性肝炎のインターフェロン治療・インターフェロンフリー治療、またはB型ウイルス性肝炎のインターフェロン治療・核酸…
支援内容
月額自己負担限度額を超過した医療費を助成(自己負担限度額は所得に応じて月1万円または2万円)
申請時期
公式ページで確認

全国健康保険協会(協会けんぽ)・各健康保険組合 / 全国

傷病手当金(健康保険)

業務外の病気やケガの療養のために働くことができず、会社を連続して休み給与が受けられない場合に、健康保険から支給される給付。支給開始日以前の標準報酬月額をもとにした日額の3分の2が、最長で通算1年6か月支給される。 対象: 健康保険(協会けんぽ・健保組合)の被保険者で、療養のため4…

使える場面
病気やケガで働けず収入が途絶えて不安 / 長期療養で会社を休んでいる
対象者
健康保険の被保険者(会社員等。国民健康保険には原則なし)
支援内容
標準報酬日額の3分の2(最長で通算1年6か月)
申請時期
随時・要確認

全国健康保険協会(協会けんぽ)・各健康保険組合 / 全国

埋葬料・埋葬費(健康保険)

健康保険の被保険者やその被扶養者が亡くなったときに、埋葬を行う人に対して健康保険から支給される給付。被保険者が亡くなった場合は、生計を維持されていた家族等に「埋葬料」として一律5万円。家族以外が埋葬を行った場合は実際にかかった費用(上限5万円)が「埋葬費」として支給される。被扶養…

使える場面
家族が亡くなった / 葬儀・埋葬の費用負担が不安
対象者
健康保険の被保険者・被扶養者と、その埋葬を行った方
支援内容
埋葬料は一律5万円/埋葬費は実費(上限5万円)
申請時期
随時・要確認

全国健康保険協会(協会けんぽ)・各健康保険組合 / 全国

移送費(健康保険)

病気やケガで移動が困難な患者が、医師の指示により一時的・緊急的に病院へ移送されたときに、移送にかかった費用が健康保険から支給される給付。最も経済的な通常の経路・方法により移送した場合の費用の範囲内で、実費が支給される(事前に保険者の承認が必要な場合あり)。 対象: 移送により適切…

使える場面
入院・転院の移送費が高額で不安 / 移動が困難で救急車以外で搬送した
対象者
医師の指示で移送が必要だった健康保険の被保険者・被扶養者
支援内容
最も経済的な通常の経路・方法による移送費の実費(保険者が承認した範囲)
申請時期
随時・要確認

全国健康保険協会(協会けんぽ)/市区町村(国民健康保険) / 全国

海外療養費(健康保険・国民健康保険)

海外旅行中・海外赴任中などにやむを得ず現地の医療機関で診療を受けたとき、申請により医療費の一部の払い戻しを受けられる公的医療保険の給付。支給額は「日本国内で同じ傷病を治療した場合にかかる治療費」を基準に計算した額(実際に海外で支払った額の方が低いときはその額)から自己負担相当額を…

使える場面
海外旅行中に急病やケガで病院にかかった / 海外赴任中の医療費を払い戻したい
対象者
健康保険・国民健康保険等の被保険者・被扶養者で海外で受診した方
支援内容
日本国内での同治療費を基準に算定(海外実支払が低ければその額)から自己負担相当額を控除
申請時期
随時・要確認

厚生労働省(ハローワーク) / 全国

傷病手当(雇用保険)

雇用保険の基本手当の受給資格者が、離職後にハローワークで求職の申込みをした後、15日以上引き続いて病気やケガのために職業に就くことができない場合に、基本手当に代えてハローワークから支給される手当。金額は基本手当日額と同額で、支給を受けた日数は所定給付日数から差し引かれる。健康保険…

使える場面
失業中に病気やケガで求職活動ができない / 失業手当をもらう前に体調を崩した
対象者
求職申込み後に15日以上、傷病で就職できない雇用保険の基本手当受給資格者
支援内容
基本手当日額と同額(支給日数は所定給付日数から控除)
申請時期
随時・要確認

厚生労働省(労働基準監督署) / 全国

二次健康診断等給付(労災保険)

会社の定期健康診断(一次健診)で、血圧・血中脂質・血糖・腹囲(またはBMI)の全項目に異常の所見があり、脳・心臓疾患をまだ発症していない労働者に対して、労災保険から無料で提供される給付。脳血管・心臓の状態を把握する二次健康診断と、その結果に基づく特定保健指導を、1年度内に1回、自…

使える場面
健康診断で血圧や血糖などに異常が出た / 会社の健診の再検査を無料で受けたい
対象者
一次健診で4項目すべてに異常所見があり脳・心臓疾患未発症の労働者(特別加入者を除く)
支援内容
二次健康診断+特定保健指導を無料(自己負担なし。年度内1回)
申請時期
随時・要確認

厚生労働省(労働基準監督署) / 全国

介護(補償)等給付(労災保険)

労災保険の障害(補償)年金または傷病(補償)年金を受給している人のうち、一定の重い障害(おおむね1級または2級の精神・神経/胸腹部臓器の障害)により常時または随時介護を要し、現に介護を受けている場合に、介護費用を補てんするため月単位で労災保険から支給される給付。民間の介護サービス…

使える場面
労災の重い後遺障害で介護が必要になった / 仕事中の事故で家族の介護を受けている
対象者
障害(補償)年金・傷病(補償)年金1級または2級該当で現に介護を受ける者
支援内容
常時介護・随時介護で上限額・最低保障額を設定(毎年度スライド改定。公式参照)
申請時期
随時・要確認

厚生労働省(労働基準監督署) / 全国

休業(補償)等給付(労災保険)

業務上または通勤中の傷病の療養のために労働できず、賃金を受けられない状態が続く労働者に対して、休業4日目から労災保険より支給される給付。1日につき給付基礎日額の60%が休業(補償)給付として、さらに20%が休業特別支給金として支給され、合わせて実質80%相当が補償される。 対象:…

使える場面
労災のケガ・病気で会社を休んで収入が途絶えた / 仕事中のケガで働けず給料が出ない
対象者
業務・通勤災害の療養のため休業し賃金を受けられない労働者(休業4日目以降)
支援内容
給付基礎日額の60%+休業特別支給金20%=実質80%相当(休業4日目から)
申請時期
随時・要確認

厚生労働省(労働基準監督署) / 全国

傷病(補償)等年金(労災保険)

業務上または通勤中の傷病の療養を開始してから1年6か月を経過しても治ゆ(症状固定)せず、その障害の程度が傷病等級(第1級〜第3級)に該当する場合に、休業(補償)給付に代えて労災保険から支給される年金。傷病等級に応じて給付基礎日額313〜245日分が支給され、傷病特別支給金等も上乗…

使える場面
労災の長期療養で1年半経っても治らない / 仕事中のケガが長引き休業給付が切り替わる
対象者
療養開始1年6か月経過後も治ゆせず傷病等級に該当する労働者
支援内容
傷病等級に応じ給付基礎日額313〜245日分の年金+傷病特別支給金
申請時期
随時・要確認

厚生労働省(労働基準監督署) / 全国

療養(補償)等給付(労災保険)

業務上または通勤中の負傷・疾病で療養を必要とする労働者に対して、労災保険から支給される給付。労災指定医療機関で受診すれば窓口での自己負担なく治療を受けられる(療養の給付=現物給付)。指定外の医療機関で治療を受け費用を立て替えた場合は、後日その費用が支給される(療養の費用)。治ゆ(…

使える場面
仕事中や通勤中のケガ・病気で治療を受ける / 労災の治療費を自己負担なくしたい
対象者
業務災害・通勤災害・複数業務要因災害で療養を要する労働者
支援内容
労災指定医療機関では自己負担なし(治ゆまで)/指定外で立替えた場合は療養費を全額支給
申請時期
随時・要確認

厚生労働省(労働基準監督署) / 全国

葬祭料(葬祭給付)(労災保険)

業務上または通勤中の労働災害により死亡した労働者の葬祭を行う者に対して、労災保険から支給される一時金。金額は「315,000円+給付基礎日額の30日分」と「給付基礎日額の60日分」のいずれか高い額。健康保険の埋葬料・埋葬費とは別に支給される。 対象: 業務・通勤災害で死亡した労働…

使える場面
家族が労災で亡くなり葬儀を行った / 仕事中の事故で亡くなった人の葬祭費用
対象者
業務・通勤災害で死亡した労働者の葬祭を行う者(遺族・会社等)
支援内容
315,000円+給付基礎日額30日分、または給付基礎日額60日分のいずれか高い額
申請時期
随時・要確認

厚生労働省(労働基準監督署) / 全国

障害(補償)等給付(労災保険)

業務上または通勤中の傷病が治ゆ(症状固定)した後に、身体に一定の障害(障害等級第1級〜第14級)が残った労働者に対して、労災保険から支給される給付。重い障害(1〜7級)は年金(障害補償年金)、軽い障害(8〜14級)は一時金(障害補償一時金)として支給され、いずれも障害特別支給金等…

使える場面
労災のケガが治った後に後遺障害が残った / 仕事中の事故で体に障害が残った
対象者
業務・通勤災害による傷病が治ゆし障害等級1〜14級に該当する障害が残った労働者
支援内容
1〜7級は年金(給付基礎日額313〜131日分)、8〜14級は一時金(503〜56日分)+障害特別支給金
申請時期
随時・要確認

厚生労働省(都道府県・広島市・長崎市) / 全国

被爆者援護の各種手当(健康管理手当・医療特別手当等)

被爆者健康手帳を持つ方に対して、原子爆弾被爆者援護法に基づき国(都道府県・広島市・長崎市経由)から支給される各種手当の総称。一定の障害を伴う疾病がある方への「健康管理手当」(月額39,130円)、原爆症認定を受け現に疾病状態にある方への「医療特別手当」(月額159,100円)、原…

使える場面
被爆者健康手帳を持っていて手当を受けたい / 原爆症の認定を受けた
対象者
被爆者健康手帳を持ち、各手当の支給要件に該当する方
支援内容
健康管理手当 月額39,130円/医療特別手当 月額159,100円/特別手当 月額58,750円/保健手当 月額19,620円等(令和8年4月時点)
申請時期
随時・要確認

厚生労働省/各都道府県 / 全国

肝炎治療医療費助成(肝炎治療特別促進事業)

B型・C型肝炎の抗ウイルス治療(インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療、核酸アナログ製剤治療)を受ける保険加入者に対して、国と都道府県が高額になりがちな月々の医療費自己負担を軽減する助成。世帯の市町村民税課税年額に応じ、自己負担限度額が原則月1万円(上位所得階層は月2万…

使える場面
B型・C型肝炎の治療費が高くて負担が大きい / 肝炎の抗ウイルス治療を受けている
対象者
B型・C型肝炎の対象抗ウイルス治療を受ける医療保険加入者
支援内容
自己負担限度額を月1万円(上位所得は月2万円)に軽減
申請時期
随時・要確認

国 / 全国

介護休業給付

介護休業給付の支給対象となる介護休業、受給要件、有期雇用労働者の場合の要件、および受給手続について紹介しています。 対象者: 介護休業を取得する労働者(有期雇用労働者を含む)で、介護休業給付の受給要件を満たす者

使える場面
介護が必要
対象者
介護休業を取得する労働者(有期雇用労働者を含む)で、介護休業給付の受給要件を満たす者
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

介護保険の利用者負担軽減措置

介護保険サービスを利用する際の利用者負担(1~3割)について解説し、所得が低い方や利用料が高額になった方への負担軽減措置を説明しています。具体的には、介護保険施設入所者の居住費・食費を軽減する特定入所者介護サービス費、月々の利用者負担が上限を超えた場合に支給される高額介護サービス…

使える場面
介護が必要
対象者
介護保険サービスを利用する方。特に、所得が低い方や、介護保険施設に入所している方、月々の介護サービス利用料が高額になった方、医療費と介護費の両方に自己負担が生じた方などが、所得や資…
支援内容
介護保険施設入所者の居住費・食費について、所得に応じた負担限度額を超過した分を支給
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

国民年金保険料の免除制度・納付猶予

国民年金保険料の納付が経済的に困難な場合(本人・世帯主・配偶者の所得が一定額以下、失業など)に、保険料の納付が免除(全額、4分の3、半額、4分の1)または猶予される制度です。免除・猶予期間は老齢基礎年金の受給資格期間に算入され、免除期間は年金額にも反映されます(納付猶予期間は年金…

使える場面
保険料が払えない
対象者
国民年金保険料の納付が経済的に困難な方。本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請する場合は前々年所得)が一定額以下の方。失業等により経済的に困難な方。納付猶予制度は2…
支援内容
保険料の全額、4分の3、半額、4分の1の免除、または納付猶予
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

国民年金保険料学生納付特例

国民年金保険料の学生納付特例制度は、学生が国民年金保険料の納付を猶予してもらう制度です。このページは、その電子申請に関する入力項目や添付書類について説明しています。所得要件などがあります。 対象者: 学生。前年所得が一定基準以下であること。失業、災害、生活扶助、特別障害給付金、配…

使える場面
保険料が払えない
対象者
学生。前年所得が一定基準以下であること。失業、災害、生活扶助、特別障害給付金、配偶者の暴力からの避難などの特例認定区分に該当する場合も対象となる。
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

指定難病

指定難病の概要、診断基準等、臨床調査個人票に関する情報を提供しています。医療費助成の相談・申請は、現在お住まいの都道府県の相談窓口(保健所等)へお問い合わせください。

使える場面
医療費が高額になった
対象者
要確認
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

療養費

健康保険の被保険者や被扶養者が、やむを得ない事情で医療費の全額を一時的に自己負担した場合や、医師の指示で治療用装具を作成した場合などに、支払った医療費から一部負担金相当額を差し引いた額が払い戻される制度です。 対象者: 健康保険の被保険者または被扶養者で、やむを得ず保険医療機関で…

使える場面
医療費が高額になった
対象者
健康保険の被保険者または被扶養者で、やむを得ず保険医療機関でない病院などで診療を受けた、資格取得届の手続き中で保険証を提示できず自費で診療を受けた、医師の指示で治療用装具を作成・装…
支援内容
被保険者や被扶養者が保険医療機関で保険診療を受けた場合を基準に計算した額(実際に支払った額が保険診療基準の額より少ないときは、実際に支払った額)から一部負担金相…
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

自立支援医療

精神疾患で通院による精神医療を続ける必要がある病状の方の、通院のための医療費の自己負担を軽減する制度です。 対象者: 精神疾患で通院による精神医療を続ける必要がある病状の方

使える場面
障害がある / 医療費が高額になった
対象者
精神疾患で通院による精神医療を続ける必要がある病状の方
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

遺族厚生年金

死亡した厚生年金被保険者に生計を維持されていた遺族が受け取れる年金です。受給要件を満たす方が死亡した際に、配偶者、子、父母、孫、祖父母のうち優先順位の高い方が受給できます。年金額は死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額が基本で、中高齢寡婦加算や経過的寡婦加算が加わる…

使える場面
身近な方が亡くなったとき
対象者
死亡した方に生計を維持されていた以下の遺族のうち、最も優先順位の高い方:子のある配偶者、子(18歳になった年度の3月31日まで、または20歳未満で障害等級1級または2級)、子のない…
支援内容
死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額(被保険者期間が300月未満の場合は300月とみなして計算)
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

遺族基礎年金

国民年金の被保険者などが死亡した際に、死亡した方に生計を維持されていた子のある配偶者または子に支給される年金です。受給要件を満たした場合、子のある配偶者は年額847,300円(昭和31年4月2日以後生まれ)または844,900円(昭和31年4月1日以前生まれ)に子の加算額が加算さ…

使える場面
身近な方が亡くなったとき
対象者
死亡した方に生計を維持されていた以下の遺族:子のある配偶者、子。子とは18歳になった年度の3月31日までにある方、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある方を…
支援内容
子のある配偶者が受け取るとき:昭和31年4月2日以後生まれの方 847,300円 + 子の加算額、昭和31年4月1日以前生まれの方 844,900円 + 子の加…
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

限度額適用認定証・高額療養費・高額介護合算

同一の月に医療機関等で支払った一部負担(自己負担)額が自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が後日「高額療養費」として払い戻されます。医療費が高額になることが事前にわかっている場合は、マイナ保険証または限度額適用認定証を提示することで自己負担を軽減できます。医療保険と介護保険の…

使える場面
医療費が高額になった
対象者
協会けんぽの被保険者または被扶養者で、同一の月に医療機関等で支払った一部負担(自己負担)額が自己負担限度額を超えた方、または医療保険と介護保険の合算が基準額を超えた方。
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

高額療養費

協会けんぽの被保険者および被扶養者が、重い病気などで医療費の自己負担額が高額になった場合に、家計の負担を軽減するため、一定の自己負担限度額を超えた部分が払い戻される制度です。年齢や所得に応じて自己負担限度額が異なり、長期にわたる治療や世帯合算によりさらに負担が軽減される場合があり…

使える場面
医療費が高額になった
対象者
協会けんぽの被保険者および被扶養者で、同一月内の医療費自己負担額が、年齢(70歳未満、70歳以上)および所得(標準報酬月額、住民税非課税等)に応じた自己負担限度額を超えた方。
支援内容
自己負担限度額を超えた部分が払い戻される
申請時期
公式ページで確認

日本年金機構 / 全国

加給年金額・振替加算(年金)

厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人が老齢厚生年金・障害厚生年金を受けられるようになったとき、その人に生計を維持されている65歳未満の配偶者や18歳到達年度末までの子がいると、年金に「加給年金額」が上乗せされる(年金の家族手当にあたる)。配偶者が65歳になり加給年金額が打…

使える場面
年金に家族の分の加算はないか / 配偶者や子がいる
対象者
厚生年金20年以上等で、生計維持する65歳未満の配偶者・18歳年度末までの子がいる年金受給者
支援内容
配偶者・子の人数に応じた加算(毎年度改定。届出が必要)
申請時期
随時・要確認

日本年金機構 / 全国

寡婦年金(国民年金)

国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間等が10年以上ある夫が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受け取らずに亡くなったとき、10年以上婚姻関係にあった妻に対して、妻が60歳から65歳になるまでの間支給される年金。年金額は夫の第1号被保険者期間にかかる老齢基礎年金額の4分の3。…

使える場面
夫を亡くした / 自営業の夫が年金を受け取る前に亡くなった
対象者
国民年金第1号被保険者だった夫を亡くした、婚姻10年以上・60〜65歳未満の妻
支援内容
夫の第1号期間の老齢基礎年金額の4分の3(60〜65歳まで)
申請時期
随時・要確認

日本年金機構 / 全国

死亡一時金(国民年金)

国民年金の第1号被保険者として保険料を3年(36か月)以上納めた人が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受け取らずに亡くなり、遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に、生計を同じくしていた遺族に支給される一時金。金額は保険料納付月数に応じて12万円〜32万円。 対象: 上記要件を満たす方…

使える場面
家族が年金を受け取る前に亡くなった / 遺族基礎年金がもらえない
対象者
国民年金第1号被保険者(納付36月以上)を亡くし、遺族基礎年金を受けられない遺族
支援内容
納付月数に応じて12万円〜32万円(付加保険料納付分は加算8,500円)
申請時期
随時・要確認

公益財団 法人太陽生命厚生財団 / 全国

公益財団 法人太陽生命厚生財団 2026年度 事業助成

認知症予防や進行抑制に代表される健康寿命の延伸という社会的課題の解決などを目的とし、在宅高齢者や在宅障がい者等(その家族を含む)の福祉向上や文化活動の支援事業に助成します。また、支援を必要としながら公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業も対象です。 対象: 在宅高齢者、…

使える場面
健康寿命の延伸に貢献したい団体,在宅高齢者や在宅障がい者等の福祉向上や文化活動を支援したい団体
対象者
在宅高齢者、在宅障がい者等(その家族を含む)の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな、公的サービスで…
支援内容
要確認
申請時期
2026/06/30

独立行政法人環境再生保全機構(ERCA) / 全国

石綿(アスベスト)健康被害救済給付

労災保険等の対象とならない方で、石綿(アスベスト)を吸入したことにより中皮腫・肺がん・著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺・びまん性胸膜肥厚にかかった方やその遺族に対して、独立行政法人環境再生保全機構(ERCA)から支給される救済給付。療養中の方には医療費の自己負担分と療養手当(月額1…

使える場面
アスベストが原因で中皮腫や肺がんになった / 石綿の健康被害で労災が受けられない
対象者
労災対象外で石綿による中皮腫・肺がん・石綿肺・びまん性胸膜肥厚にかかった方・その遺族
支援内容
医療費の自己負担分+療養手当 月額103,870円/葬祭料 199,000円/特別遺族弔慰金 280万円等
申請時期
随時・要確認

第一三共 / 全国

第一三共 「思いをつなぐ」次世代応援プログラム 第3期 助成事業募集

がん領域および難病の患者団体・患者支援団体を対象とする助成プログラムです。 対象: がん領域および難病の患者団体・患者支援団体

使える場面
がん領域の活動をしたい団体、難病の患者支援をしたい団体
対象者
がん領域および難病の患者団体・患者支援団体
支援内容
要確認
申請時期
2026/07/02

生活・就労・福祉

21件掲載

川崎市 / 神奈川県川崎市

個人住民税の減免

災害、病気、失業、生活困窮、学生など、個人住民税(市民税・県民税)の納付が困難な事情がある場合に、その状況に応じて税額の減免を受けられる制度です。該当する場合は申請手続きが必要です。 対象者: 個人住民税(市民税・県民税)の納付が困難な事情がある方。主な減免理由として、天災等によ…

使える場面
災害にあった / 失業した / 学費が払えない / 生活が苦しい
対象者
個人住民税(市民税・県民税)の納付が困難な事情がある方。主な減免理由として、天災等による被災者(前年所得1千万円超除く)、退職や病気等で所得が前年比3割以上減少した勤労所得者(前年…
支援内容
要確認
申請時期
申請期間は最初の納期または減免の理由が発生した日以後最初に到来する納期の末日まで。

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 宅地防災工事助成金制度

崖のある宅地の災害を防止・復旧するための「宅地防災工事」や、被害を軽減する「宅地減災工事」に対し、工事費用の一部を助成する制度です。 対象者: 崖のある宅地を所有(または所有者の同意を得ている)し、市から改善要望または改善命令を受けている方。 助成内容: 宅地防災工事(擁壁設置等…

使える場面
崖崩れに備えたい / 宅地の防災対策をしたい
対象者
崖のある宅地を所有している、または所有者から同意を得ている個人で、市から改善要望または改善命令(盛土規制法等に基づく勧告・改善命令を含む)を受けている方。
支援内容
工事費用の3分の1以内
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 水洗化改造特別助成工事

くみ取り便所の水洗トイレ改造、し尿浄化槽の廃止工事、関連する生活排水設備工事を対象に、川崎市が助成・融資を行う制度。生活保護受給世帯が助成対象。 対象: 生活保護受給世帯 等

使える場面
くみ取りトイレを水洗化したい / 費用負担を抑えてトイレを改修したい
対象者
生活保護を受けている世帯で、くみ取り便所を水洗便所に改造する方。
支援内容
特別助成として市が工事を施行(自己負担の軽減)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 物価高騰対策給付金(令和7年度住民税非課税世帯)

令和8年2月1日(基準日)において川崎市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税の世帯に対し、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、1世帯あたり1万円の給付金を支給します。住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。 対象者:…

使える場面
生活が苦しい
対象者
令和8年2月1日(基準日)において、川崎市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税の世帯の世帯主。住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外。D…
支援内容
1世帯あたり1万円
申請時期
2026/06/30

川崎市まちづくり局指導部建築審査課 / 神奈川県川崎市

川崎市狭あい道路拡幅整備助成金

幅員4メートル未満の狭あい道路に接する敷地で建て替え等を行う際、建築基準法のセットバック(道路後退)で生じた後退用地を市に寄附した場合に、その整備の支障となる門・塀・樹木・擁壁などの支障物件の撤去費や移設費の一部を市が助成する制度です。狭い道路を少しずつ広げて、消防車・救急車の通…

使える場面
家を建て替えるときの道路後退で塀や門を撤去したい / 狭い前面道路を広げたい
対象者
幅員4メートル未満の狭あい道路に接する敷地で建築(建替え等)を行い、セットバックで生じた後退用地を市に寄附する建築主等。建築主が法人でないことなど一定の要件あり(詳細は交付要領・所…
支援内容
後退用地の整備の支障となる門・塀・樹木・擁壁などの支障物件の撤去費・移設費の一部を助成。具体的な助成率は公式HTMLに記載なし(交付要領・所管課に要確認)。
申請時期
随時・要確認

川崎市健康福祉局 / 神奈川県川崎市

川崎市 災害用選定井戸の手動ポンプ等設置費補助金

災害時の飲料水等の供給源として「災害用選定井戸」に選定された井戸の設置者が、手動ポンプの設置や発電機の購入を行う費用を補助する川崎市の制度です。災害時に近隣住民へ井戸水を提供する共助の取り組みを支援します。 対象: 「災害用選定井戸」に選定された井戸の設置者で、手動ポンプ設置また…

使える場面
災害時の水を確保したい / 井戸の手動ポンプ設置費を補助してほしい
対象者
災害時飲料水等の供給源として「災害用選定井戸」に選定された井戸の設置者で、手動ポンプ設置または発電機購入を行う方。
支援内容
対象経費の2分の1(井戸1か所あたり上限3万円、1円未満切り捨て)。
申請時期
随時・要確認

川崎市健康福祉局 / 神奈川県川崎市

川崎市 猫の不妊及び去勢手術補助金

市内で飼っている猫や所有者不明の猫(野良猫等)の不妊・去勢手術の費用を補助する川崎市の制度です。協力動物病院の指定獣医師のもとで実施した手術が対象で、所有者不明猫をリリースする場合は耳先カットが必須です。 対象: 市内在住の飼い猫の飼い主、または市内で所有者不明猫を責任をもって世…

使える場面
猫の不妊去勢手術費が負担 / 野良猫のTNR費用を補助してほしい
対象者
市内在住で、飼い猫の飼い主、または市内で所有者不明の猫を責任をもって世話している方。協力動物病院の指定獣医師による手術であること。
支援内容
メス1頭4,000円・オス1頭3,000円(1世帯あたり最大8頭)。地域猫サポーター管理猫は別枠の場合あり。金額・頭数は年度により異なるため公式参照。
申請時期
公式ページで確認

川崎市多摩区社会福祉協議会 / 神奈川県川崎市

令和8年度地域福祉貢献事業起業助成金

助成金名: 令和8年度地域福祉貢献事業起業助成金 運営: 川崎市多摩区社会福祉協議会 対象/目的: 対象地域: 神奈川県川崎市 概要: 分類: 市民活動団体 NPO 公益活動 助成金 ボランティア 非営利

使える場面
公益的な活動をしたい団体
対象者
要確認
支援内容
要確認
申請時期
2026/06/30

川崎市建設緑政局 / 神奈川県川崎市

川崎市 私道舗装助成金

一般の通行に使われ公道化が難しい私道について、舗装の新設や劣化補修、階段道路の補修にかかる工事費を助成する川崎市の制度です。幅員1.8m以上で両端または一端が舗装公道に接続するなどの基準を満たし、関係者の総意が必要です。 対象: 一般利用があり公道化困難な幅員1.8m以上の私道の…

使える場面
私道がでこぼこで困っている / 私道の舗装費用を助成してほしい
対象者
一般の通行に供し公道化が困難な幅員1.8m以上で、両端または一端が舗装公道に接続する等の基準を満たす私道の所有者・関係者。所有者・居住者等の関係者の総意が必要。
支援内容
舗装新設は標準工事費の通り抜け9/10・行き止まり8/10相当、舗装補修・階段補修は7/10相当。
申請時期
随時・要確認

厚生労働省(ハローワーク) / 全国

再就職手当(雇用保険)

雇用保険の基本手当(失業手当)の受給資格者が、所定給付日数を3分の1以上残して早期に安定した職業に就いた(または事業を開始した)場合に、ハローワークから支給される一時金。支給残日数が3分の2以上残っていれば残日数×基本手当日額の70%、3分の1以上で60%が支給される。 対象:…

使える場面
失業手当の受給中に早く再就職が決まった / 早期再就職でもらえるお金を知りたい
対象者
雇用保険の基本手当受給資格者(支給残日数を3分の1以上残して早期再就職した方)
支援内容
支給残日数×基本手当日額×60%(残日数3分の2以上は70%)。日額上限は毎年8月1日改定(公式参照)
申請時期
随時・要確認

厚生労働省(ハローワーク) / 全国

技能習得手当(受講手当・通所手当)・寄宿手当(雇用保険)

雇用保険の基本手当の受給資格者が、ハローワークの受講指示により公共職業訓練等を受講する場合に、基本手当に加えて支給される手当。技能習得手当には訓練を受けた日に支給される「受講手当」(日額500円・上限40日)と、訓練施設への通所交通費を支給する「通所手当」(月額上限42,500円…

使える場面
ハローワークの職業訓練を受けながら手当をもらいたい / 訓練の通所交通費や別居の費用が不安
対象者
ハローワークの受講指示で公共職業訓練等を受ける雇用保険の基本手当受給資格者
支援内容
受講手当 日額500円(上限40日=20,000円)/通所手当 月額上限42,500円/寄宿手当 月額10,700円
申請時期
随時・要確認

厚生労働省(ハローワーク) / 全国

職業訓練受講給付金(求職者支援制度/雇用保険)

雇用保険の基本手当を受給できない求職者(フリーランス・自営業廃業者・主婦(夫)・学卒未就職者等)が、ハローワークの指示で無料の職業訓練(ハロートレーニング)を受講し、収入・資産等の要件を満たす場合に、訓練期間中の生活を支えるため支給される給付。職業訓練受講手当 月10万円+通所手…

使える場面
失業手当をもらえないが職業訓練を受けて再就職したい / 訓練中の生活費を支援してほしい
対象者
雇用保険を受給できない特定求職者で収入・資産要件を満たす方
支援内容
職業訓練受講手当 月10万円+通所手当(月上限42,500円)+寄宿手当(月10,700円)
申請時期
随時・要確認

厚生労働省(ハローワーク) / 全国

育児休業給付(出生時育児休業給付金・育児休業給付金/雇用保険)

雇用保険の被保険者が、原則1歳未満の子を養育するために育児休業を取得し、休業中に賃金が支払われない(または減額された)場合に、雇用保険から支給される給付。育児休業給付金は休業開始時賃金日額の67%(育休開始から通算180日まで)、その後は50%。子の出生直後に取得する産後パパ育休…

使える場面
育休に入る・育休中の収入が不安 / 産後パパ育休をとりたい
対象者
雇用保険の被保険者(育児休業を取得し被保険者期間等の要件を満たす方)
支援内容
休業開始時賃金日額の67%(通算180日まで)→以降50%
申請時期
随時・要確認

厚生労働省(労働基準監督署) / 全国

遺族(補償)等給付(労災保険)

業務上または通勤中の労働災害により死亡した労働者の遺族に対して、労災保険から支給される給付。死亡当時その収入で生計を維持していた一定範囲の遺族には「遺族補償年金」が遺族数に応じて支給され、受給資格者がいない場合等は給付基礎日額1,000日分の「遺族補償一時金」が支給される。遺族特…

使える場面
家族が仕事中・通勤中の事故で亡くなった / 労災で亡くなった家族の遺族補償を受けたい
対象者
業務・通勤災害で死亡した労働者の遺族(生計維持関係等の要件あり)
支援内容
遺族数に応じた遺族補償年金、または給付基礎日額1,000日分の一時金+遺族特別支給金300万円
申請時期
随時・要確認

国 / 全国

Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~

厚生労働省が提供する、雇用保険の基本手当と再就職手当に関するQ&Aページです。会社を退職した労働者が、これらの手当の受給要件などについて確認できます。 対象者: 労働者(退職者)

使える場面
失業した
対象者
労働者(退職者)
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

傷病手当金

協会けんぽの被保険者が、業務外の病気やケガにより仕事に就けず、連続3日間の待期期間を含み4日以上休業し、その期間に給与の支払いがないか、傷病手当金より少ない場合に支給される。支給開始日から通算して1年6ヵ月が支給期間。支給額は標準報酬月額に基づき計算される。 対象者: 協会けんぽ…

使える場面
病気やケガで会社を休んだとき
対象者
協会けんぽの被保険者(任意継続被保険者を除く)で、業務外の病気やケガにより仕事に就けず、連続3日間の待期期間を含み4日以上休業し、その期間に給与の支払いがないか、傷病手当金より少な…
支援内容
支給開始日から通算して1年6ヵ月
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

基本手当

雇用保険の被保険者が離職し、失業中の生活を心配せず再就職できるよう支給される給付金。基本手当は離職前の賃金日額の50~80%(60~64歳は45~80%)が日額として、90~360日間支給される。その他、公共職業訓練受講中の技能習得手当(受講手当、通所手当)、寄宿手当、病気やけが…

使える場面
失業した
対象者
雇用保険の被保険者で、離職後、ハローワークに求職申込みを行い、就職の意思と能力があるにもかかわらず失業の状態にある者。原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要…
支援内容
基本手当:離職前の賃金日額の50~80%(60~64歳は45~80%)
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

年金生活者支援給付金

公的年金等の収入やその他の所得額が所得基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。 対象者: 公的年金等の収入やその他の所得額が所得基準額以下の年金受給者

使える場面
生活が苦しい
対象者
公的年金等の収入やその他の所得額が所得基準額以下の年金受給者
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

国 / 全国

求職者支援

制度名: 求職者支援 場面: 失業した 対象地域: 全国

使える場面
失業した
対象者
要確認
支援内容
要確認
申請時期
随時・要確認

国 / 全国

生活保護

困窮する国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度です。 対象者: 困窮する国民

使える場面
生活が苦しい
対象者
困窮する国民
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

日本郵便株式会社 / 全国

日本郵便株式会社 年賀寄付金による社会貢献事業助成

日本郵便株式会社が、寄付金付年賀はがきおよび寄付金付年賀切手を通じてお預かりした寄付金を原資とし、全国各地で社会貢献活動・地域貢献活動を行う団体へ助成を行う事業です。来年度(2027年度)の助成事業も公募が予定されています。 対象: 全国各地で社会貢献活動・地域貢献活動を行う団体…

使える場面
社会貢献活動や地域貢献活動を行いたい団体
対象者
全国各地で社会貢献活動・地域貢献活動を行う団体。NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、更生保護法人。法人格を持たない任意団体は対象外。
支援内容
要確認
申請時期
随時・要確認

税金・保険・年金

2件掲載

日本年金機構 / 全国

未支給年金(年金)

年金を受けている方が亡くなったとき、亡くなった月分までの「まだ受け取っていない年金(未支給年金)」を、生計を同じくしていた遺族が自己の名で請求して受け取れる制度。年金は偶数月にまとめて後払いされるため、亡くなった月の分などが必ず未支給として残る。請求できる遺族は配偶者・子・父母・…

使える場面
年金をもらっていた家族が亡くなった / もらい忘れの年金がないか心配
対象者
亡くなった年金受給者と生計を同じくしていた遺族
支援内容
亡くなった月分までの未払い年金(実額)
申請時期
随時・要確認

日本年金機構 / 全国

脱退一時金(国民年金・厚生年金)

日本国籍を有しない方が、国民年金・厚生年金の保険料納付済期間等が6か月以上ありながら、老齢年金の受給資格(原則10年)を満たさずに帰国(出国)した場合に、納めた保険料の一部を取り戻せる一時金。国民年金部分は納付月数に応じて支給され、令和8年度(2026年4月〜)に最終納付した場合…

使える場面
外国籍で帰国するので納めた年金を取り戻したい / 日本で働いた年金を掛け捨てにしたくない
対象者
日本国籍がなく、年金保険料を6か月以上納め、老齢年金の資格を満たさずに出国した方
支援内容
国民年金は納付月数に応じ6月53,760円〜60月以上537,600円(令和8年度最終納付の場合)/厚生年金は平均標準報酬額×支給率(20.42%源泉徴収)
申請時期
随時・要確認

その他

24件掲載

川崎市 / 神奈川県川崎市

令和8年度川崎市プレミアムデジタル商品券(今年度の申込受付は終了)

【令和8年度の申込受付は終了しました】市内在住者を対象に、お買い物が30%お得になるプレミアムデジタル商品券を発行する川崎市の目玉施策です。物価高騰対策として例年実施されています。令和8年度は申込期間が令和8年6月1日~6月15日(抽選制)で、申込受付は既に終了しました(当選発表…

使える場面
物価高で家計が苦しい / お得に買い物したい
対象者
川崎市内在住者
支援内容
要確認
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 家庭用生ごみ処理機等購入費助成制度(令和8年度の受付は終了)

家庭から排出される生ごみの減量化・リサイクルを推進するため、電動生ごみ処理機や生ごみコンポスト化容器などを購入する費用の一部を助成する制度です。 対象者: 市内に住所があり居住している方で、自宅で使用する目的で購入する方(事業用は対象外)。 助成額: 購入費の2分の1(上限1万円…

使える場面
生ごみを減らしたい / 環境にやさしい暮らしをしたい
対象者
市内に住所を有し居住している方で、自宅で使用する目的で家庭用生ごみ処理機等を購入する方。事業用として購入する方は対象外。
支援内容
購入費の2分の1以内
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 水洗便所改造等融資あっせん制度

くみ取り便所を水洗便所に改造する工事や、し尿浄化槽を廃止して公共下水道へ接続する工事を行う場合に、取扱金融機関への融資をあっせんし、利子を市が負担(利子補給)することで実質無利息で資金を借りられる制度です。 対象工事: くみ取り便所の水洗化改造、または浄化槽の廃止工事。 融資限度…

使える場面
トイレを水洗化したい / 工事費用を分割で借りたい
対象者
くみ取り便所を水洗便所に改造する、または浄化槽を廃止する工事を行う方。連帯保証人(川崎市内・神奈川県・東京都在住)が必要。
支援内容
無利息の融資あっせん(利子は市が負担する利子補給)
申請時期
随時・要確認

川崎市 / 神奈川県川崎市

川崎市 浄化槽設置に対する助成・融資制度

公共下水道が完備していない区域で、浄化槽による水洗トイレを設置する場合に、設置費用の融資あっせんと助成を行う制度です。融資は無利子で市が利息を負担します。 助成額: 8,000円。 融資額: 22万5,000円〜100万円(浄化槽の大きさによる、無利子・36か月返済)。

使える場面
トイレを水洗化したい / 浄化槽を設置したい
対象者
公共下水道が完備していない区域で、浄化槽による水洗トイレを設置する方。
支援内容
助成8,000円+無利子の融資あっせん(22万5,000円〜100万円・36か月返済)
申請時期
随時・要確認

川崎市 各区ソーシャルデザインセンター(中間支援組織) / 神奈川県川崎市

川崎市 各区ソーシャルデザインセンターの地域活動支援(まちのひろば活動支援資金 等)

川崎市は各区にソーシャルデザインセンター(SDC)等の中間支援組織を整備しており、区ごとに「地域の居場所(まちのひろば)づくり」などの地域活動を資金面で支援している。例: 多摩区まちのひろば活動支援資金。対象・支援内容・募集時期・締切は区によって異なる。 対象: 区内で地域活動・…

使える場面
地域の居場所をつくりたい / 区で市民活動・地域活動の助成を探している / ボランティアやコミュニティ活動を支援してほしい
対象者
川崎市内の区で地域活動・市民活動を行う団体・グループ
支援内容
区により異なる(公式参照)
申請時期
随時・要確認

川崎市まちづくり局計画部景観・地区まちづくり支援担当 / 神奈川県川崎市

川崎市都市景観形成地区等街なみ誘導助成金

都市景観形成地区または景観計画特定地区において、地域文化を活かした快適で潤いのある都市景観の形成に寄与する行為のうち、特に市長が必要と認めるものについて、その費用の一部を予算の範囲内で助成する制度です。対象地区での建築物の修景などにより、魅力的な街なみ景観を早期に実現することを目…

使える場面
景観形成地区で家・建物を建てる/外観を整えるときの費用を助成してほしい
対象者
都市景観形成地区または景観計画特定地区において、都市景観の形成に寄与する行為(建築物の修景等)のうち市長が必要と認めるものを行う者。対象者の範囲(個人・事業者の別)の詳細は交付要綱…
支援内容
都市景観の形成に寄与する行為に要する費用の一部を予算の範囲内で助成。具体的な助成率・対象行為は公式HTMLに記載なし(交付要綱・パンフレット・所管課に要確認)。
申請時期
随時・要確認

川崎市危機管理本部 / 神奈川県川崎市

川崎市 地域防災活動促進助成金

市および各区の自主防災組織連絡協議会等が行う、地域防災を促進する事業の経費を助成する川崎市の制度です。避難訓練や防災知識の普及、防災マップ作成、地域型防災イベント等が対象とされています。 対象: 市および各区の自主防災組織連絡協議会等(地域団体)。 申込: 令和8年度の申請時期は…

使える場面
地域全体で防災活動をしたい / 防災イベントの経費を助成してほしい
対象者
市および各区の自主防災組織連絡協議会等で、地域の防災活動を促進する事業を行う団体。
支援内容
連絡協議会が行う地域防災推進事業経費への助成(金額は公式参照・要確認)。
申請時期
随時・要確認

川崎市危機管理本部 / 神奈川県川崎市

川崎市 自主防災組織活動助成金

区役所に結成届を提出済みの自主防災組織が行う防災訓練や啓発活動に対して経費を助成する川崎市の制度です。起震車体験・煙体験・消火訓練・給水訓練・AED・救護等の訓練や、防災に関する啓発活動が対象になります。 対象: 川崎市内で結成届を提出済みの自主防災組織。 申込: 防災訓練を実施…

使える場面
町内会で防災訓練をしたい / 自主防災組織の活動費を助成してほしい
対象者
川崎市内で区役所に結成届を提出済みの自主防災組織(町内会・自治会単位等)。防災訓練・啓発活動を実施すること。
支援内容
1回の活動あたり訓練12,000〜40,000円、啓発3,000〜10,000円、訓練+啓発同時15,000〜50,000円(参加人数別)。年度限度額は組織規模…
申請時期
随時・要確認

川崎市市民文化局 / 神奈川県川崎市

かわさき市民公益活動助成金

川崎市内を拠点に公益的な活動を行う市民活動団体の事業に対し、立ち上げや発展に必要な経費を助成する制度です。スタートアップ、ステップアップ30・100・200の区分があり、団体の活動ステージに応じて助成内容が異なります。 対象: 市内を活動拠点とし、在住・在勤・在学者を含む公益的な…

使える場面
市民活動団体の事業費を助成してほしい / 公益活動の立ち上げ資金がほしい
対象者
川崎市内を活動拠点とし、市内在住・在勤・在学者を含む公益的な市民活動を行う団体。
支援内容
スタートアップは上限10万円(1回限り)、ステップアップ30は上限30万円、ステップアップ100は上限100万円、ステップアップ200は上限200万円(対象経費…
申請時期
随時・要確認

川崎市市民文化局 / 神奈川県川崎市

川崎市 町内会・自治会活動応援補助金

町内会・自治会が行う地域防災・環境美化・住民交流等の公益的な活動の経費を補助する川崎市の制度です。市が住民組織調査で把握する町内会・自治会が、年度内に行う公益的事業活動が対象になります。 対象: 市が把握する町内会・自治会(会館維持管理費等の運営費は対象外)。 申込: 活動完了日…

使える場面
町内会の活動費を補助してほしい / 地域の美化や交流イベントの費用を支援してほしい
対象者
川崎市が住民組織調査で把握する町内会・自治会。4月1日から翌年3月31日までに行う地域防災・環境美化・住民交流等の公益的な活動の経費が対象(会館維持管理費等の運営費は対象外)。
支援内容
対象経費の2分の1と「加入世帯数×700円」のいずれか低い額(100円未満切り捨て)。
申請時期
随時・要確認

川崎市市民文化局 / 神奈川県川崎市

川崎市 防犯灯管理費及び補修費補助金

町内会・自治会等が自主管理する防犯灯の維持管理費(電気料金等)や補修費を補助する川崎市の制度です。当該年度の4月1日時点で防犯灯を維持管理している団体が対象になります。 対象: 当該年度4月1日時点で防犯灯を維持管理している町内会・自治会等。 申込: 毎年4月1日時点の管理状況に…

使える場面
防犯灯の電気代が負担 / 防犯灯の管理費・補修費を補助してほしい
対象者
当該年度の4月1日時点において、防犯灯を維持管理している町内会・自治会等(終夜点灯する商業団体等も一部含む)。
支援内容
管理費は4月分電気料金実績等を基準に年額換算(契約40VA超は9割上限、商業団体照明灯は6割)。補修費は現存防犯灯1灯につき1,100円上限。
申請時期
随時・要確認

川崎市市民文化局 / 神奈川県川崎市

川崎市 防犯灯設置補助金

町内会・自治会等が自主管理する防犯灯について、LED防犯灯の新設・更新にかかる費用を補助する川崎市の制度です。令和8年度からは、設置後10年を経過した不点灯のLED灯具の改修・補修も新たに補助対象に加わる予定です。 対象: 町内会・自治会その他の防犯灯維持管理団体。 申込: LE…

使える場面
町内会で防犯灯を新しくしたい / 防犯灯の設置費を補助してほしい
対象者
町内会・自治会その他の防犯灯維持管理団体が、自主管理する防犯灯のLED新設・更新、または設置後10年を経過した不点灯灯具の改修を行う場合。
支援内容
新設・更新は必要額の3分の2以内(1灯上限4万円、専用柱設置時6万円)。LED灯具改修は補助率4分の1以内・上限25万円(最低事業費10万円)。
申請時期
随時・要確認

川崎市環境局生活環境部減量推進課 / 神奈川県川崎市

川崎市生ごみリサイクル活動助成金(令和8年度の受付は終了)

【令和8年度の受付は終了しました】川崎市内の市民団体が、生ごみを堆肥化して農地で作物を生産する活動や、堆肥を使って公共花壇で草花を育成する活動を行う場合に、川崎市が費用の一部を助成する制度。 対象: 川崎市内在住の10世帯以上で構成する市民団体(農地活用の場合は農家を含む)。 補…

使える場面
地域で生ごみの堆肥化・リサイクル活動をしたい / 市民団体で花壇づくりや畑づくりをしたい
対象者
川崎市内在住の10世帯以上で構成する市民団体(農地活用は農家を含む)
支援内容
上限100,000円/年(最大3回・3年)
申請時期
随時・要確認

川崎市(危機管理本部危機対策部地域連携担当/各区役所危機管理担当) / 神奈川県川崎市

川崎市自主防災組織防災資器材購入補助金交付制度

町内会・自治会等の自主防災組織が、防災活動に必要な防災資器材を購入する際に、川崎市が購入費の一部を補助する制度。AED、防災倉庫、携帯トイレ、簡易型止水板、発電機などが対象品目。 対象: 川崎市内の自主防災組織。 補助: 購入費用の2分の1(限度額=組織割350,000円+世帯割…

使える場面
地域・町内会で防災活動をしたい / 防災倉庫やAED・備蓄品をそろえたい / 自主防災組織の備品を購入したい
対象者
川崎市内の自主防災組織(町内会・自治会等の地域防災組織)
支援内容
購入費の2分の1(限度額=組織割35万円+世帯割600円×世帯数)
申請時期
随時・要確認

神奈川県 / 神奈川県

キャッシュレス版「かながわトクトクキャンペーン!」

神奈川県内の対象店舗でキャッシュレス決済を利用すると、最大20%(中小企業・小規模企業は20%、大手企業は10%)のポイント還元が受けられます。1人あたりの付与上限は1決済サービスあたり2,500円相当、最大6決済サービスで15,000円相当。1回あたりの付与上限は1,500円相…

使える場面
物価高で家計が苦しい / お得に買い物したい
対象者
神奈川県内の対象店舗を利用する消費者
支援内容
要確認
申請時期
公式ページで確認

神奈川県 / 神奈川県

令和8年度NPO活動基盤づくり補助金

神奈川県内に主たる事務所を置く設立から10年以内のNPO法人を対象に、活動基盤を整え成長を後押しするための補助金です。スタッフの育成や資金調達力の強化を目的とした事業が対象となります。 対象: 神奈川県内に主たる事務所を置く設立から10年以内のNPO法人で、スタッフの育成や資金調…

使える場面
活動基盤を整え、成長を後押ししたい団体,スタッフの育成や資金調達力を強化したい団体
対象者
神奈川県内に主たる事務所を置く設立から10年以内のNPO法人で、スタッフの育成や資金調達力の強化を目的とした事業を行う団体
支援内容
要確認
申請時期
2026/06/30

厚生労働省(ハローワーク) / 全国

就業促進定着手当(雇用保険)

再就職手当を受け取った人が、再就職先の同じ事業主に6か月以上雇用され、その6か月間の賃金が離職前の賃金より低くなっている場合に、低下した賃金分を補てんするためハローワークから支給される一時金。上限は基本手当日額×支給残日数×20%(2025年4月の改正で従来の30〜40%から20…

使える場面
再就職したが前職より給料が下がった / 再就職手当をもらった後にもらえるお金を知りたい
対象者
再就職手当の受給者で、再就職先に6か月以上雇用され賃金が離職前より低下した方
支援内容
低下した賃金の6か月分。上限=基本手当日額×支給残日数×20%(2025年4月から40/30%→20%に引下げ)
申請時期
随時・要確認

厚生労働省(ハローワーク) / 全国

広域求職活動費(雇用保険)

雇用保険の受給資格者等が、ハローワークの紹介により管轄を越えた遠方(往復200km以上)の求人事業所を訪問して面接等を受ける場合に、交通費や宿泊料がハローワークから支給される給付。宿泊料は往復400km以上の場合に支給される。なお2026年8月1日から受給回数の上限が設定される予…

使える場面
遠方の求人に面接に行く交通費が不安 / ハローワーク紹介で遠くの会社を受ける
対象者
ハローワーク紹介で往復200km以上の遠隔地求人を訪問面接する雇用保険の受給資格者等
支援内容
通常経路で計算した交通費+訪問事業所数等に応じた宿泊料(往復400km以上)。距離・件数で変動(公式参照)
申請時期
随時・要確認

厚生労働省(ハローワーク) / 全国

移転費(雇用保険)

雇用保険の受給資格者等が、ハローワーク等の紹介した職業に就くため、または公共職業訓練等を受けるために住所・居所を変更(転居)する必要がある場合に、引越し費用としてハローワークから支給される給付。鉄道賃・船賃・航空賃・車賃・移転料・着後手当の6種があり、本人と随伴する家族の旧居住地…

使える場面
就職や職業訓練のために引っ越す必要がある / 遠方の仕事に就くため転居する
対象者
ハローワーク紹介の就職・訓練のため転居が必要な雇用保険の受給資格者等
支援内容
鉄道賃・船賃・航空賃・車賃・移転料・着後手当の6種を旧居住地〜新居住地の順路で計算(公式参照)
申請時期
随時・要確認

厚生労働省(ハローワーク) / 全国

高年齢雇用継続給付(基本給付金・再就職給付金/雇用保険)

60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者(被保険者期間5年以上)で、60歳以後の各月の賃金が60歳時点の75%未満に下がった状態で働き続ける場合に、賃金低下を補うためハローワークから支給される給付。基本手当を受給せずに継続雇用される人向けの「高年齢雇用継続基本給付金」と、基本手当を…

使える場面
定年後の再雇用で給料が下がった / 60歳以降も働き続けるが賃金が減った
対象者
60〜65歳未満・雇用保険被保険者期間5年以上で、賃金が60歳時点の75%未満に低下した方
支援内容
各支給対象月の賃金の最大10%(2025年4月から最大15%→10%へ引下げ。低下率に応じ逓減)。支給限度額は毎年8月改定(公式参照)
申請時期
随時・要確認

パナソニック / 全国

Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs

パナソニックが、貧困の解消に取り組むNPO/NGOの組織基盤強化を目的とした助成プログラムです。2026年募集の概要が公開されており、応募は電子申請で行われます。 対象: 「貧困の解消」に向けて取り組まれているNPO/NGO

使える場面
組織基盤を強化したい団体
対象者
「貧困の解消」に向けて取り組まれているNPO/NGO
支援内容
要確認
申請時期
2026/07/31

一般社団法人住宅生産振興財団 / 全国

第22回住まいのまちなみコンクール

地域の方々による継続的な維持管理、運営、コミュニティ形成といった多様な取り組みを通じてまちなみを形成する活動を支援するコンクールです。このような活動に取り組む住民組織をまちづくりのモデルとして表彰・支援し、その取り組みを広く情報提供することで、各地のまちなみ形成活動の一助とするこ…

使える場面
まちなみの形成に向けた活動に取り組みたい団体
対象者
地域の方々による継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みを行う住民組織
支援内容
要確認
申請時期
2026/07/31

公益社団法人日本フィランソロピー協会 / 全国

TOYO TIREグループ環境保護基金

環境保護・環境保全関連の事業活動に助成します。 対象: 環境保護・環境保全関連の事業活動

使える場面
環境保護・環境保全関連の事業活動を行いたい団体
対象者
環境保護・環境保全関連の事業活動
支援内容
要確認
申請時期
2026/09/30

公益財団法人あしたの日本を創る協会 / 全国

令和8年度あしたのまち・くらしづくり活動賞

地域が直面する課題を自らの手で解決し、住み良い地域社会の創造を目指す地域活動団体を対象とした表彰制度です。独自の発想で活動に取り組む団体の経験や知恵をレポートとして募集し、優れた活動を表彰します。 対象: 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造を…

使える場面
地域課題を解決し、住み良い地域社会を創造したい団体、活動の経験や知恵をレポートとして共有したい団体
対象者
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等
支援内容
要確認
申請時期
2026/07/01

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