川崎市の生活・就労・福祉の給付金・手当・助成制度

市内在住・在勤の勤労者に対し、市と提携する金融機関（中央労働金庫）が生活資金を低利で融資する制度です。住宅の増改築・修繕費用も対象に含まれます。 対象者: 市内に1年以上在住かつ同一事業所に1年以上勤務している勤労者など（一部事業主・公務員を除く）。

使える場面

住宅の増改築・修繕費用を借りたい / 低利で生活資金を融資してほしい

対象者

市内に1年以上在住かつ同一事業所に1年以上勤務する勤労者、または市内同一事業所に1年以上勤務する方など（一部事業主及び公務員を除く）。

支援内容

低利融資（年1.0～2.3％／住宅修繕は年1.1％）。住宅増改築・修繕費は10万円～300万円

申請時期

随時・要確認

崖のある宅地の災害を防止・復旧するための「宅地防災工事」や、被害を軽減する「宅地減災工事」に対し、工事費用の一部を助成する制度です。 対象者: 崖のある宅地を所有（または所有者の同意を得ている）し、市から改善要望または改善命令を受けている方。 助成内容: 宅地防災工事（擁壁設置等…

使える場面

崖崩れに備えたい / 宅地の防災対策をしたい

対象者

崖のある宅地を所有している、または所有者から同意を得ている個人で、市から改善要望または改善命令（盛土規制法等に基づく勧告・改善命令を含む）を受けている方。

支援内容

工事費用の3分の1以内

申請時期

随時・要確認

市の制度を活用して木造住宅の耐震診断を行った方に対し、耐震改修やリフォーム等の進め方についてアドバイスを行う建築相談員（建築士）を無料で派遣する制度です。 対象住宅: 市の木造住宅耐震診断士派遣制度等を活用して耐震診断を行った木造住宅。相談員の派遣にともなうアドバイスまでが無料で…

使える場面

耐震改修の進め方を相談したい / 古い住宅のリフォームを考えたい

対象者

市の制度等を活用して耐震診断を行った木造住宅の所有者等。診断後の耐震改修やリフォーム・建替えについて専門家の助言を受けたい方。

支援内容

無料（建築士による現地アドバイスの派遣・相談）

申請時期

随時・要確認

判断能力が十分でない高齢者や障害のある方が成年後見制度を利用する際に、費用負担が困難な場合に、家庭裁判所への申立費用（鑑定費用を含む）や後見人等への報酬を川崎市が助成する制度です。資力が乏しいために制度の利用をあきらめることがないよう支援します。 対象: 判断能力が十分でない高齢…

使える場面

判断能力が低下した家族の後見手続の費用を支援してほしい / 成年後見の費用負担が難しい

対象者

川崎市内に住所があり、判断能力が十分でない高齢者・障害者等で、成年後見制度の申立費用や後見人等への報酬の負担が、収入・資産の面で困難な方。

支援内容

家庭裁判所への申立費用（鑑定費用含む）・後見人等報酬の助成（公式参照）

申請時期

随時・要確認

くみ取り便所の水洗トイレ改造、し尿浄化槽の廃止工事、関連する生活排水設備工事を対象に、川崎市が助成・融資を行う制度。生活保護受給世帯が助成対象。 対象: 生活保護受給世帯 等

使える場面

くみ取りトイレを水洗化したい / 費用負担を抑えてトイレを改修したい

対象者

生活保護を受けている世帯で、くみ取り便所を水洗便所に改造する方。

支援内容

特別助成として市が工事を施行（自己負担の軽減）

申請時期

随時・要確認

地震・洪水等の自然災害により、世帯主が1か月以上の負傷をしたり、住居・家財に被害を受けた世帯に、生活再建のための資金を貸し付ける川崎市の制度です（無利子、償還期間10年・うち据置3年）。貸付限度額は被害の程度により異なり、住居が全壊した場合は最高350万円です。世帯人数に応じた前…

使える場面

災害で家や家財に被害を受け生活資金が必要 / 被災後の再建費用を借りたい

対象者

被災日に川崎市内に居住し、(1)世帯主の療養期間1か月以上の負傷、(2)家財の3分の1以上の被害、(3)住居の半壊・全壊・滅失のいずれかに該当する世帯主。世帯人数に応じた前年所得制…

支援内容

無利子の貸付（償還期間10年・据置3年）。貸付限度額は被害程度により異なり最高350万円

申請時期

随時・要確認

火災・風水害等の災害により市内で被害にあった方や、災害・交通事故・労働災害で死亡した市民の遺族に対し、被害の程度に応じて見舞金・弔慰金を贈呈する川崎市の制度です。全焼・全壊（2人以上世帯）は5万円、半焼・半壊（2人以上世帯）は3万円、死亡者の遺族には10万円などが支給されます。罹…

使える場面

火事や水害で被害を受けた / 災害で家族を亡くし支援を受けたい

対象者

火災・風水害等の災害により川崎市内で被害（焼損・浸水・倒壊・死傷等）を受けた方、または災害・交通事故・労働災害により市内で死亡した方の遺族。集合住宅は居室ごと。事業用は対象外。

支援内容

全焼・全壊5万円（2人以上世帯）・3万円（単身）、半焼・半壊3万円（2人以上）・2万円（単身）、死亡者の遺族10万円など区分別

申請時期

随時・要確認

幅員4メートル未満の狭あい道路に接する敷地で建て替え等を行う際、建築基準法のセットバック（道路後退）で生じた後退用地を市に寄附した場合に、その整備の支障となる門・塀・樹木・擁壁などの支障物件の撤去費や移設費の一部を市が助成する制度です。狭い道路を少しずつ広げて、消防車・救急車の通…

使える場面

家を建て替えるときの道路後退で塀や門を撤去したい / 狭い前面道路を広げたい

対象者

幅員4メートル未満の狭あい道路に接する敷地で建築（建替え等）を行い、セットバックで生じた後退用地を市に寄附する建築主等。建築主が法人でないことなど一定の要件あり（詳細は交付要領・所…

支援内容

後退用地の整備の支障となる門・塀・樹木・擁壁などの支障物件の撤去費・移設費の一部を助成。具体的な助成率は公式HTMLに記載なし（交付要領・所管課に要確認）。

申請時期

随時・要確認

災害時の飲料水等の供給源として「災害用選定井戸」に選定された井戸の設置者が、手動ポンプの設置や発電機の購入を行う費用を補助する川崎市の制度です。災害時に近隣住民へ井戸水を提供する共助の取り組みを支援します。 対象: 「災害用選定井戸」に選定された井戸の設置者で、手動ポンプ設置また…

使える場面

災害時の水を確保したい / 井戸の手動ポンプ設置費を補助してほしい

対象者

災害時飲料水等の供給源として「災害用選定井戸」に選定された井戸の設置者で、手動ポンプ設置または発電機購入を行う方。

支援内容

対象経費の2分の1（井戸1か所あたり上限3万円、1円未満切り捨て）。

申請時期

随時・要確認

市内で飼っている猫や所有者不明の猫（野良猫等）の不妊・去勢手術の費用を補助する川崎市の制度です。協力動物病院の指定獣医師のもとで実施した手術が対象で、所有者不明猫をリリースする場合は耳先カットが必須です。 対象: 市内在住の飼い猫の飼い主、または市内で所有者不明猫を責任をもって世…

使える場面

猫の不妊去勢手術費が負担 / 野良猫のTNR費用を補助してほしい

対象者

市内在住で、飼い猫の飼い主、または市内で所有者不明の猫を責任をもって世話している方。協力動物病院の指定獣医師による手術であること。

支援内容

メス1頭4,000円・オス1頭3,000円（1世帯あたり最大8頭）。地域猫サポーター管理猫は別枠の場合あり。金額・頭数は年度により異なるため公式参照。

申請時期

公式ページで確認

一般の通行に使われ公道化が難しい私道について、舗装の新設や劣化補修、階段道路の補修にかかる工事費を助成する川崎市の制度です。幅員1.8m以上で両端または一端が舗装公道に接続するなどの基準を満たし、関係者の総意が必要です。 対象: 一般利用があり公道化困難な幅員1.8m以上の私道の…

使える場面

私道がでこぼこで困っている / 私道の舗装費用を助成してほしい

対象者

一般の通行に供し公道化が困難な幅員1.8m以上で、両端または一端が舗装公道に接続する等の基準を満たす私道の所有者・関係者。所有者・居住者等の関係者の総意が必要。

支援内容

舗装新設は標準工事費の通り抜け9/10・行き止まり8/10相当、舗装補修・階段補修は7/10相当。

申請時期

随時・要確認

低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯等を対象に、必要な資金の貸付と相談支援を行う制度です。住宅の増改築・補修や福祉用具等の購入に必要な経費は「福祉資金」での相談となります。 対象: 低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯等（貸付には条件・基準あり）。

使える場面

生活資金を借りたい / 住宅の補修や福祉用具購入の費用を工面したい

対象者

低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等。住宅の増改築・補修、福祉用具等の購入経費は「福祉資金」として相談（貸付には条件・基準あり）。

支援内容

資金の貸付（融資）。資金種類により貸付限度額・利子が異なる

申請時期

随時・要確認

県内で看護職（保健師・助産師・看護師）として従事する人材を育成するため、養成施設に在学し卒業後に県内で看護職として従事する意思のある学生へ修学資金を貸し付ける制度。卒業後の一定期間の県内就業で返還免除の申請が可能。 申請者判定: 申請者は養成施設に在学する学生本人で、個人が申請者…

使える場面

看護師・保健師・助産師をめざす学生の学費を借りて、卒業後に県内で働いて返還免除を受けたい

対象者

保健師・助産師・看護師の養成施設に在学し、卒業後に神奈川県内で看護職として従事する意思のある学生。選考により決定。

支援内容

修学資金の貸与（無利子・返還が必要だが、卒業後一定期間県内で看護職に従事すると返還免除の申請が可能）。具体的な貸付月額・免除条件は募集案内参照（本文ページに金額…

申請時期

随時・要確認

雇用保険の基本手当（失業手当）の受給資格者が、所定給付日数を3分の1以上残して早期に安定した職業に就いた（または事業を開始した）場合に、ハローワークから支給される一時金。支給残日数が3分の2以上残っていれば残日数×基本手当日額の70%、3分の1以上で60%が支給される。 対象:…

使える場面

失業手当の受給中に早く再就職が決まった / 早期再就職でもらえるお金を知りたい

対象者

雇用保険の基本手当受給資格者（支給残日数を3分の1以上残して早期再就職した方）

支援内容

支給残日数×基本手当日額×60%（残日数3分の2以上は70%）。日額上限は毎年8月1日改定（公式参照）

申請時期

随時・要確認

雇用保険の基本手当の受給資格者が、ハローワークの受講指示により公共職業訓練等を受講する場合に、基本手当に加えて支給される手当。技能習得手当には訓練を受けた日に支給される「受講手当」（日額500円・上限40日）と、訓練施設への通所交通費を支給する「通所手当」（月額上限42,500円…

使える場面

ハローワークの職業訓練を受けながら手当をもらいたい / 訓練の通所交通費や別居の費用が不安

対象者

ハローワークの受講指示で公共職業訓練等を受ける雇用保険の基本手当受給資格者

支援内容

受講手当 日額500円（上限40日＝20,000円）／通所手当 月額上限42,500円／寄宿手当 月額10,700円

申請時期

随時・要確認

雇用保険の基本手当を受給できない求職者（フリーランス・自営業廃業者・主婦(夫)・学卒未就職者等）が、ハローワークの指示で無料の職業訓練（ハロートレーニング）を受講し、収入・資産等の要件を満たす場合に、訓練期間中の生活を支えるため支給される給付。職業訓練受講手当 月10万円＋通所手…

使える場面

失業手当をもらえないが職業訓練を受けて再就職したい / 訓練中の生活費を支援してほしい

対象者

雇用保険を受給できない特定求職者で収入・資産要件を満たす方

支援内容

職業訓練受講手当 月10万円＋通所手当（月上限42,500円）＋寄宿手当（月10,700円）

申請時期

随時・要確認

業務上または通勤中の傷病の療養のために労働できず、賃金を受けられない状態が続く労働者に対して、休業4日目から労災保険より支給される給付。1日につき給付基礎日額の60%が休業（補償）給付として、さらに20%が休業特別支給金として支給され、合わせて実質80%相当が補償される。 対象:…

使える場面

労災のケガ・病気で会社を休んで収入が途絶えた / 仕事中のケガで働けず給料が出ない

対象者

業務・通勤災害の療養のため休業し賃金を受けられない労働者（休業4日目以降）

支援内容

給付基礎日額の60%＋休業特別支給金20%＝実質80%相当（休業4日目から）

申請時期

随時・要確認

業務上または通勤中の労働災害により死亡した労働者の遺族に対して、労災保険から支給される給付。死亡当時その収入で生計を維持していた一定範囲の遺族には「遺族補償年金」が遺族数に応じて支給され、受給資格者がいない場合等は給付基礎日額1,000日分の「遺族補償一時金」が支給される。遺族特…

使える場面

家族が仕事中・通勤中の事故で亡くなった / 労災で亡くなった家族の遺族補償を受けたい

対象者

業務・通勤災害で死亡した労働者の遺族（生計維持関係等の要件あり）

支援内容

遺族数に応じた遺族補償年金、または給付基礎日額1,000日分の一時金＋遺族特別支給金300万円

申請時期

随時・要確認

厚生労働省が提供する、雇用保険の基本手当と再就職手当に関するQ&Aページです。会社を退職した労働者が、これらの手当の受給要件などについて確認できます。 対象者: 労働者（退職者）

使える場面

失業した

対象者

労働者（退職者）

支援内容

要確認

申請時期

公式ページで確認

協会けんぽの被保険者が、業務外の病気やケガにより仕事に就けず、連続3日間の待期期間を含み4日以上休業し、その期間に給与の支払いがないか、傷病手当金より少ない場合に支給される。支給開始日から通算して1年6ヵ月が支給期間。支給額は標準報酬月額に基づき計算される。 対象者: 協会けんぽ…

使える場面

病気やケガで会社を休んだとき

対象者

協会けんぽの被保険者（任意継続被保険者を除く）で、業務外の病気やケガにより仕事に就けず、連続3日間の待期期間を含み4日以上休業し、その期間に給与の支払いがないか、傷病手当金より少な…

支援内容

支給開始日から通算して1年6ヵ月

申請時期

公式ページで確認

雇用保険の被保険者が離職し、失業中の生活を心配せず再就職できるよう支給される給付金。基本手当は離職前の賃金日額の50～80%（60～64歳は45～80%）が日額として、90～360日間支給される。その他、公共職業訓練受講中の技能習得手当（受講手当、通所手当）、寄宿手当、病気やけが…

使える場面

失業した

対象者

雇用保険の被保険者で、離職後、ハローワークに求職申込みを行い、就職の意思と能力があるにもかかわらず失業の状態にある者。原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要…

支援内容

基本手当：離職前の賃金日額の50～80%（60～64歳は45～80%）

申請時期

公式ページで確認

公的年金等の収入やその他の所得額が所得基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。 対象者: 公的年金等の収入やその他の所得額が所得基準額以下の年金受給者

使える場面

生活が苦しい

対象者

公的年金等の収入やその他の所得額が所得基準額以下の年金受給者

支援内容

要確認

申請時期

公式ページで確認

制度名: 求職者支援 場面: 失業した 対象地域: 全国

使える場面

失業した

対象者

要確認

支援内容

要確認

申請時期

随時・要確認

困窮する国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度です。 対象者: 困窮する国民

使える場面

生活が苦しい

対象者

困窮する国民

支援内容

要確認

申請時期

公式ページで確認

一定規模以上の自然災害により、住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に、国・都道府県が支援金を支給する制度です。支援金は、被害程度に応じた「基礎支援金」（全壊100万円等）と、住宅の再建方法に応じた「加算支援金」（建設・購入200万円、補修100万円、賃借50万円）の…

使える場面

災害で家が全壊して住まいの再建に困っている / 被災後の生活を立て直したい

対象者

災害救助法が適用される規模等の自然災害により、居住する住宅が全壊した世帯、大規模半壊した世帯、やむを得ず解体した世帯、長期避難世帯等。

支援内容

基礎支援金（全壊100万円等）＋加算支援金（建設・購入200万円／補修100万円／賃借50万円）の合計、最大300万円（単身世帯は各4分の3）

申請時期

随時・要確認

公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団は、福祉および文化の向上を目的とし、障害児・者、高齢者などを対象とするNPOの支援を行っています。この「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域住民が主体となり、高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に対し、包括的な支援を行う活動に必要な資金…

使える場面

地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行ないたい団体

対象者

主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯ、および地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動

支援内容

要確認

申請時期

随時・要確認

日本郵便株式会社が、寄付金付年賀はがきおよび寄付金付年賀切手を通じてお預かりした寄付金を原資とし、全国各地で社会貢献活動・地域貢献活動を行う団体へ助成を行う事業です。来年度（2027年度）の助成事業も公募が予定されています。 対象: 全国各地で社会貢献活動・地域貢献活動を行う団体…

使える場面

社会貢献活動や地域貢献活動を行いたい団体

対象者

全国各地で社会貢献活動・地域貢献活動を行う団体。NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、更生保護法人。法人格を持たない任意団体は対象外。

支援内容

要確認

申請時期

随時・要確認