廃棄物処理・リサイクル業の資源循環補助金｜全国対応まとめ

公開日: 2026年07月29日

廃棄物処理・リサイクル業が資源循環型ビジネスの構築や新規事業展開に使える全国対象の補助金を紹介。資源循環分野の脱炭素化促進事業（上限4,400万円）など最新公募情報と申請の流れを解説します。

廃棄物処理・リサイクル業が資源循環型ビジネスモデルの構築や新規事業展開を目指す場合、「令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業」（上限4,400万円・補助率1/2、中小企業は2/3）や、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築に向けた実証事業）」（中小企業は補助率1/2）が使える可能性があります。いずれも全国対象で、jGrants（電子申請システム）から申請できます。

資源循環ビジネスへの転換に悩む廃棄物処理業は多い

廃棄物の単純処理から資源循環型のビジネスへ軸足を移したい、リサイクル技術を活かして新規事業を立ち上げたい、と考える廃棄物処理・リサイクル業の事業者は少なくありません。太陽光パネルや車載バッテリーの大量廃棄時代を見据えた設備投資、海外展開、実証事業など、やりたいことはあっても初期投資の負担が壁になりがちです。こうした取り組みを後押しする国の補助金が、現在複数公募されています。

使える可能性のある補助金・助成金

令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業

廃棄物処理・リサイクル関連事業の国際展開を支援する補助金です。海外での廃棄物の収集・運搬、中間処理、リサイクル、最終処分事業（CO2削減につながるもの）などが対象です。

• 補助率: 1/2（中小企業は2/3）
• 上限額: 4,400万円
• 受付終了: 2026年11月30日
• 注意点: 数年以内に事業開始を計画している海外展開案件が対象。国内のみの事業は対象外です

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国内資源循環体制構築の実証事業・第2次公募）

太陽光パネル・車載バッテリー・ガラス等の省CO2型リサイクル体制の構築や、デジタルによるトレーサビリティ確保でリサイクル原料の品質向上を図る実証事業を支援します。

• 補助率: 中小企業は1/2、それ以外は1/3
• 受付終了: 2026年8月26日
• 注意点: エネルギー起源CO2の削減に貢献する事業に使途が限定されます。締切が近いため早めの準備が必要です

事業再構築補助金（第13回・GX進出類型／成長分野進出枠）

新分野展開や業種転換など思い切った事業再構築を支援する制度で、GX進出類型は上限1億5,000万円、成長分野進出枠等は上限7,000万円と大型です。資源循環分野への本格参入と親和性の高い制度です。

• 注意点: 現在公開中のページは第13回で採択された事業者向けの交付申請等の受付が中心です。新規の応募を検討する場合は、最新の公募状況を公式サイトで必ず確認してください

申請までの一般的な流れ

• 公募要領の確認: 公式URLから公募要領を入手し、自社の事業が対象要件（CO2削減効果、事業開始時期など）を満たすか確認します
• 事前準備: GビズIDプライムアカウントの取得（発行に数週間かかる場合あり）、事業計画書の作成、CO2削減量の試算、見積書などの根拠資料を揃えます
• 申請: jGrantsから電子申請します。締切直前はアクセスが集中しやすいため、余裕を持った提出がおすすめです

特に環境省系の補助金は、CO2削減効果を定量的に示せるかが審査のポイントになります。計画段階から削減量の根拠を整理しておきましょう。

まとめ：自社に合う補助金を手間なく探すには

資源循環型ビジネスを目指す廃棄物処理・リサイクル業には、脱炭素と資源循環を組み合わせた全国対象の補助金が複数あります。ただし公募期間や要件は頻繁に変わるため、最新情報のチェックが欠かせません。「かわさき補助金みっけ」なら、「リサイクル設備を導入して新規事業を始めたい」といった悩みを書くだけで、AIが使える可能性のある補助金を探してくれます。まずは気軽に検索してみてください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。