コンサルティングのGX・脱炭素支援に使える補助金

公開日: 2026年11月02日

GX・脱炭素支援を行うコンサルティングファーム向けに、Scope3削減や資源循環投資の補助金（上限15億〜365億円）を整理。申請主体や要件の注意点、申請の流れも解説します。

コンサルティングファームがクライアントのGX（脱炭素と経済成長の両立）を支援する際は、「Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業」（上限15億円・補助率は公募要領参照）、「自律型資源循環システム強靱化促進事業【二次公募】」（上限200億円・中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内）、「先進的な資源循環投資促進事業（第２回）」（上限365億円・中小企業1/2、大企業等1/3）を活用できる可能性があります。いずれも申請するのは主に設備投資を行うクライアント企業側で、金額や期限は公募回により変わるため、公式情報での確認が必要です。

GX推進支援で補助金の情報が求められる理由

脱炭素経営への関心が高まり、GX推進を支援するコンサルティングファームには、排出量の算定や削減計画づくりに加えて「設備投資の資金をどう確保するか」という相談が寄せられやすくなっています。省CO2設備や資源循環設備への投資は金額が大きく、補助金を使えるかどうかで投資判断が変わることもあります。

一方、GX関連の補助金は省庁や執行団体ごとに分かれており、対象事業・申請主体・要件も制度ごとに異なります。ここでは、かわさき補助金みっけの検索結果から、GX・脱炭素支援との関連が高い制度に絞って紹介します。

GX・脱炭素支援に使える可能性のある補助金

1. Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業（令和８年度）

環境省の交付決定を受け、一般社団法人地域循環共生社会連携協会が公募する制度です。Scope3とは、自社の排出ではなく、取引先などサプライチェーン全体で生じるCO2排出量のことです。

• 何に使えるか：代表企業が、バリューチェーン（原材料調達から販売までの企業のつながり）を構成する連携企業と組んで行う省CO2設備投資。現在の設備に対して30％以上の省CO2効果が見込める設備の導入が対象です
• 補助率／上限：補助率は公募要領を参照、上限額15億円
• 受付終了（データ上）：2026年11月13日17時（日本時間）
• 注意点：連携企業の設備更新には、代表企業のScope3削減に寄与する取組を必ず含める必要があります。また、採択者の事業概要や排出量・削減量は原則として環境省が公表する予定とされています

大企業と取引先中小企業の双方を巻き込む制度のため、企業間の調整や削減量の試算を支援するコンサルティングと関連性が高い制度です。

2. 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）【二次公募】

GX実現に向け、サーキュラーエコノミー（資源を捨てずに循環させる経済）への移行を後押しする制度です。

• 何に使えるか：資源循環に関する技術開発・実証・商用化のための建設費、設計費、設備費、工事費など。再生材を使った製品製造、長寿命化や再資源化しやすい「環境配慮型ものづくり」、リユース・リファービッシュ（中古品の再整備）などが例示されています
• 補助率／上限：中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内、上限額200億円（詳細は公募要領を参照）
• 受付終了（データ上）：2026年11月6日15時（日本時間）
• 注意点：設備投資等が対象のため、主に製造業などのクライアントが申請主体となる想定です

3. 先進的な資源循環投資促進事業（令和８年度 第２回）

廃プラスチックや金属などの高度な分離回収・再資源化設備の実証・導入を支援し、GX分野の国内製造サプライチェーン構築を目指す制度です。

• 何に使えるか：大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備の実証・導入
• 補助率／上限：中小企業1/2、大企業等1/3、上限額365億円（詳細は公募要領に記載）
• 受付終了（データ上）：2026年11月6日12時（日本時間）
• 注意点：Hard-to-Abate産業（鉄鋼や化学など、CO2削減が技術的に難しい産業）での排出削減を想定しています。応募資格には温室効果ガス排出削減の取組や、2022年度CO2排出量に関する要件が含まれるため、該当するかを公募要領で必ず確認してください

補足：事業再構築補助金（第十二回）について

検索結果には「［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）」も含まれますが、これは第十二回で採択された事業者が交付申請以降の手続きを行う専用サイトです。新たに応募する制度ではないため、新規のGX案件では上記3制度の確認を優先してください。

共通の注意点

• いずれも申請主体は設備投資を行う事業者側が中心です。コンサルティング費用が補助対象経費になるかは本データに記載がないため、公募要領で確認が必要です
• 採択は審査によって決まり、申請すれば受け取れるものではありません

申請までの一般的な流れ

• 公募要領の確認：対象事業、申請主体、補助対象経費、受付期限、提出書類を確認します。公式URL（jGrants）から最新情報を取得してください
• クライアントとの適合性チェック：省CO2効果30％以上などの数値要件、連携企業の有無、排出量の要件を満たすかを早めに確認します
• GビズIDプライムの取得：jGrants（国の電子申請システム）の利用に必要な共通ログインIDです。発行に時間がかかる場合があるため、申請主体の企業で早めに準備します
• CO2排出量の算定と削減効果の試算：現状の排出量と導入後の削減量を根拠とともに整理します
• 事業計画・見積の準備：設備の仕様、見積書、実施スケジュール、資金計画をまとめます
• 電子申請：期限直前は混み合うことがあるため、余裕を持って提出します
• 採択後の手続き：交付申請、事業実施、実績報告などが続きます。交付決定前の発注は対象外となる場合が多いため、手順を確認してから進めます

まとめ：GX案件に合う補助金はかわさき補助金みっけで

GX・脱炭素の補助金は、Scope3削減の企業間連携型から大規模な資源循環投資まで幅広く、案件ごとに合う制度を探すのは手間がかかります。かわさき補助金みっけなら、「取引先と連携して省エネ設備を導入したい」といった悩みを書くだけで、関連する補助金をAIが検索します。クライアントへの提案準備の第一歩としてご活用ください。なお、最終的な要件・金額・期限は必ず各制度の公式情報でご確認ください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。