神奈川の廃棄物処理業が使える脱炭素補助金｜CO2削減・GX

公開日: 2026年09月20日

神奈川県の廃棄物処理・リサイクル業がCO2排出量削減の設備導入に使える補助金を、実際の公募データから紹介。金属破砕・選別設備やプラスチック高度リサイクル設備、Scope3連携投資まで補助率・上限額つきで整理します。

神奈川県の廃棄物処理・リサイクル業がCO2排出量削減の設備を入れたい場合、「⑤金属破砕・選別設備導入事業（バリューチェーン）」「①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）」（いずれも中小企業1/2・大企業等1/3、上限72億9,700万円）や、「令和８年度 Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業」（上限15億円）、海外展開なら「令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業」（補助率1/2・中小企業2/3、上限4,400万円）が使える可能性があります。いずれも対象地域は全国のため、神奈川県内の事業所でも申請できます。

廃棄物処理・リサイクル業に「脱炭素」の圧力がかかっている

破砕機・選別ラインの電力、収集運搬車両の燃料、焼却・溶融設備の熱。廃棄物処理・リサイクル業は、業務そのものがエネルギーとCO2に直結しています。近年は取引先である製造業や小売業から、サプライチェーン全体の排出量（Scope3）の算定・削減を求められ、「排出量を出してほしい」「削減計画はあるか」と聞かれる場面が増えています。

一方で、選別精度を上げる設備も、省エネ型の破砕機も、投資額は数千万円から億単位になります。「やるべきなのは分かっているが、いまの利益で踏み切れる金額ではない」——この業種で最も多い詰まりどころがここです。GX（グリーントランスフォーメーション）関連の補助金は、まさにこの投資の手前でつまずく事業者を動かすために用意されています。

使える可能性のある補助金・助成金

⑤金属破砕・選別設備導入事業（バリューチェーン）

アルミ・銅などの金属を高度に破砕・選別する設備の導入を支援する制度です。いわゆる都市鉱山のリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源CO2排出を抑えることが目的とされています。補助率は中小企業1/2・大企業等1/3、上限額は72億9,700万円。対象は民間企業、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人などです。

注意点は3つ。国内の事業所に設置する事業に限られること、導入後にCO2削減効果と再生素材の国内導入量を把握し事業報告書を提出する義務があること、そして申請にGビズIDが必要なことです。受付終了は2026年9月25日正午（令和7年度補正予算第4次公募・令和8年度第3次公募）。複数回に分けて公募されているため、今回に間に合わない場合も次の公募回を追う価値があります。

①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）

プラスチック資源循環を進めるための制度です。これまでリサイクルできなかった素材を扱えるようにする、あるいはより高品質な再生素材を供給する——そのための省CO2型の資源循環高度化設備が対象になります。リユースに必要な設備を入れてプラスチック使用量そのものを減らす事業も対象です。補助率・上限額・締切は上記の金属破砕と同じ枠組み（中小1/2、大企業等1/3、上限72億9,700万円、2026年9月25日正午締切）。

ポイントは「製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込めること」が要件に入っている点です。設備の性能だけでなく、再生素材の出口（誰が買うのか）まで示せるかが評価を分けます。

令和８年度 Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業

大企業（代表企業）が、取引先である中小企業などと連携して省CO2設備を導入する枠組みです。上限額15億円、補助率は公募要領を参照。特徴は「現在の設備に対して30％以上の省CO2効果が見込める設備」という定量要件と、連携企業側の設備更新が代表企業のScope3削減に寄与する取組を必ず含むという条件です。

神奈川県の廃棄物処理事業者にとっては、自社単独で申請するより、排出量削減を求めてくる取引先と組んで動くルートとして現実味があります。採択後は事業概要・排出量・削減量が原則公表される点も押さえておいてください。受付終了は2026年11月13日17時。

令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業

こちらは海外展開型です。海外での収集・運搬、中間処理、リサイクル、最終処分といった事業のうち、エネルギー起源CO2の直接削減につながるものが対象。補助率1/2（中小企業は2/3）、上限4,400万円、受付終了は2026年11月30日。国内設備の更新には使えませんが、アジア圏への技術展開を構想している事業者には合う制度です。

申請までの一般的な流れ

• 公募要領を読む：公式URLから最新の公募要領をダウンロードし、対象設備・補助率・締切・提出書類を確認します。本記事の数値も要領の改訂で変わり得ます。
• GビズIDプライムを取得する：発行まで日数がかかるため、応募を決めた時点ですぐ着手してください。ここで詰まって締切に間に合わない例が最も多い場面です。
• 削減効果を数字にする：現行設備の消費電力・稼働時間・処理量と、導入予定設備の仕様を並べ、CO2削減量を算定します。「30％以上」などの定量要件がある制度では、この計算が申請書の中心になります。
• 見積と資金計画を固める：補助金は原則として後払いです。交付決定から入金までの立替資金をどう確保するか、金融機関と先に話しておきます。
• 事業計画を書き、申請する：設備投資の必要性、再生素材やリサイクル品の出口、導入後の報告体制までを一貫した筋書きにします。
• 採択後の報告を想定しておく：多くの制度で事業報告書の提出が義務づけられています。計測できる体制を導入時に組み込んでおくと後が楽です。

なお、申請書そのものの作成代行は行政書士の業務です。制度の理解や段取りの整理まではご自身で進め、書類作成が必要になった段階で専門家に相談するのが安全な進め方です。

まとめ

脱炭素・GX関連の補助金は数が多く、名称も「バリューチェーン」「Scope3」といった専門用語で書かれているため、自社に使えるものを探すだけでかなりの時間を取られます。公募期間が数週間しかない制度もあり、気づいた時には締切が過ぎていた、ということも起こります。

「かわさき補助金みっけ」は、補助金の名前を知らなくても使えます。「産業廃棄物の選別設備を省エネ型に入れ替えたい」「取引先からCO2削減を求められている」といった悩みをそのまま書くだけで、条件に合う制度を探せます。神奈川県内の事業者が使える国・県・市の制度を横断して検索できるので、まずは自社の状況を一言入れてみてください。制度の詳細と最新の締切は、必ず各補助金の公式ページでご確認ください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。