専門学校・大学の産学連携・共同研究に使える補助金4選

公開日: 2026年10月15日

専門学校・大学の産学連携・共同研究に使える可能性がある補助金を紹介します。NEDOの国際共同研究開発、次世代型地熱、水素社会の公募と、資源循環の補助金（上限200億円）について、締切と注意点、申請の流れをまとめました。

専門学校・大学が産学連携で共同研究開発を進める場合、NEDOの「ディープテック・スタートアップ支援基金／国際共同研究開発」（受付終了2027年1月20日）、「グリーンイノベーション基金事業／次世代型地熱技術の開発」、「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」（第2回公募）、そして経済産業省の「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）【二次公募】」（補助率は中小企業等1/2以内・大企業等1/3以内、上限200億円）が使える可能性があります。いずれも全国が対象で、従業員数の制約はありません。ただし、学校が単独で応募できるか、企業と組んで参画する形になるかは公募要領で確認が必要です。

産学連携の共同研究で「資金」が壁になる理由

専門学校や大学には、企業との共同研究や実証を通じて、教育の質を上げたい、地域や産業に貢献したいという思いがあります。一方で、研究設備の導入、試作や実証にかかる費用、研究者や担当職員の人件費は大きな負担になりがちです。企業側も「学校と組みたいが、自社だけで費用を出すのは難しい」と感じることがあります。

こうした場面で役立つのが、国や国立研究開発法人が公募する研究開発・実証向けの事業です。ただ、公募は年に何度も出て締切も短く、自分の分野に合う公募を探すだけでも手間がかかります。以下では、現在公募中で研究開発・実証に使える可能性があるものを紹介します。

使える可能性のある補助金・公募

1. ディープテック・スタートアップ支援基金／国際共同研究開発（NEDO）

• 何に使えるか: 国際的な共同研究開発の実施者を募る2026年度の公募です。
• 補助率・上限: 検索データには記載がありません。NEDOの公募ページで確認してください。
• 受付終了: 2027年1月20日 12時（日本時間）
• 注意点: 「受託を希望する方」を募る委託型の公募です。名称どおりスタートアップ支援の枠組みのため、学校が直接の実施者になれるか、共同研究先として加わる形になるかを公募要領で確かめましょう。

2. グリーンイノベーション基金事業／次世代型地熱技術の開発（NEDO）

• 何に使えるか: 次世代型地熱技術の開発を担う実施者を募る公募です。エネルギー・地球科学分野の研究と結びつきます。
• 補助率・上限: 検索データには記載がありません。
• 受付終了: 2026年11月10日 12時（日本時間）
• 注意点: 委託型の公募です。研究体制や実施期間の要件はNEDOのページで確認が必要です。

3. 水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業 第2回公募（NEDO）

• 何に使えるか: 水素社会のモデル構築に向けた技術開発・実証の実施者を募る公募です。
• 補助率・上限: 検索データには記載がありません。
• 受付終了: 2026年10月19日 12時（日本時間）
• 注意点: 締切が目前です。これから準備を始める場合は今回の応募は難しく、次回以降の公募に向けた情報収集として位置づけるのが現実的です。

4. 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）【二次公募】

• 何に使えるか: 資源循環に関する技術開発・実証・商用化のための建設費、設計費、設備費、工事費などが対象です。再生材を使った製品の製造、長寿命化や再資源化しやすい「環境配慮型ものづくり」、リユース・リファービッシュ（中古品の再生・整備）などの取組を支援します。
• 補助率・上限: 中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内。上限200億円（詳細は公募要領を参照）
• 受付終了: 2026年11月6日 15時（日本時間）
• 注意点: 産官学の連携の枠組み「サーキュラーパートナーズ」を背景とした事業ですが、補助の対象は設備投資等が中心です。学校法人が補助を受ける側になれるかは要確認です。企業が申請し、学校は共同研究先として関わる形も考えられます。

申請までの一般的な流れ

• 公募要領を読む: 最初に応募資格（学校法人・大学・研究機関が対象か）、対象経費、実施期間、委託か補助かを確認します。ここで対象外とわかれば、ほかの公募に切り替えられます。
• 連携先と体制を固める: 共同研究の相手企業、役割分担、知的財産の扱い、代表して申請するのはどこかを先に決めます。学内では研究支援部門や事務局との調整も必要です。
• 事前準備: jGrants（国の電子申請システム）を使う公募では、GビズIDの取得に数週間かかることがあります。見積書や研究計画の根拠資料も早めにそろえます。
• 研究計画を作る: 目的、技術的な新しさ、実施スケジュール、成果の社会実装までの道筋を、審査する人が読んで分かる言葉で整理します。
• 申請・提出: 締切の時刻（正午締切の公募が多い）に注意し、余裕を持って提出します。

なお、申請書は応募する本人が作成するものです。書類作成を外部に依頼する場合は、行政書士などの専門家に相談してください。

まとめ：自校に合う公募を探すなら

専門学校・大学の産学連携や共同研究に使える公募は分野ごとに分かれており、締切も短いため、こまめに探す必要があります。今回紹介した4件も、学校が応募できるか、企業と組んで参画するかで使い方が変わります。

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締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。