テレワーク・VPNのセキュリティ対策に使える補助金【IT業】

公開日: 2026年10月24日

ITサービス業のテレワーク環境の情報セキュリティ強化・サイバー攻撃対策に使える可能性がある「デジタル化・AI導入補助金2026」セキュリティ対策推進枠の対象・注意点・申請の流れを解説します。

ITサービス業がテレワーク環境の情報セキュリティ強化やサイバー攻撃対策に使える可能性がある国の制度は、「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）」の「セキュリティ対策推進枠」です。補助率・上限額は申請枠や条件によって変わるため、公式サイトで最新の内容を確認してください。2026年10月5日時点で、次回締切は2026年10月30日（金）17:00です。

ITサービス業でテレワークのセキュリティが課題になりやすい理由

ITサービス業では、ソースコードや顧客の業務データなど重要な情報を扱う業務が多くあります。テレワークが広がると、自宅や外出先から社内システムやクラウドへ接続する場面が増えます。その結果、次のような課題が生じやすくなります。

• VPN（社外から社内ネットワークへ安全に接続するための暗号化された通信経路）の運用や見直しが追いつかない
• 社員が使う端末の管理やウイルス対策が、オフィスにいるときほど行き届かない
• 取引先から情報セキュリティ対策の状況を確認される機会が増えている
• サイバー攻撃（不正アクセスやランサムウェアなど）への備えに、どこまで費用をかけるべきか判断しにくい

対策の必要性はわかっていても、ツールの導入費用が負担になることがあります。費用の一部をまかなう手段として、国の補助制度を検討する価値があります。

テレワークのセキュリティ強化に使える可能性がある補助金

デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）

どんな制度か：中小企業・小規模事業者が、自社の課題に合ったITツール（ソフトウェアやクラウドサービスなど）を導入する経費の一部を補助する国の制度です。令和8年度から、名称が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金2026」に変わりました。

何に使えるか：申請枠は「通常枠」「インボイス枠」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の4つです。制度の目的には「セキュリティを強化したい」が含まれています。テレワーク環境のサイバーセキュリティ対策を目的とする場合は、セキュリティ対策推進枠が中心的な検討対象になります。

補助率・上限額：申請枠や条件によって異なります。最新の金額や補助率は、公式サイトの公募スケジュールで必ず確認してください。

現在の公募（2026年10月5日時点）：

• 次回締切：2026年10月30日（金）17:00（4つの申請枠すべて共通）
• 交付決定予定（補助金の支給対象として正式に認められる日）：2026年12月10日（木）
• 事業実施期限：2027年5月31日（月）17:00まで

注意点：

• 対象は中小企業・小規模事業者です。業種ごとに資本金・従業員数の要件があるため、ITサービス業として自社が要件を満たすか確認が必要です。
• 導入できるITツールは、「IT導入支援事業者」（制度に登録されたITベンダーや販売店）が事前に登録した製品に限られます。VPNや端末管理などのツールを検討する場合は、その製品が登録済みかどうかを先に確認してください。
• 申請には「GビズIDプライム」（国の行政手続きで使う共通の事業者向けアカウント）が必要です。
• 締切や内容は公募回ごとに変わる可能性があります。申請前に最新の公募要領（募集のルールをまとめた公式文書）を必ず確認してください。

なお、検索結果には「働き方改革推進支援助成金」や「ものづくり補助金」も含まれていました。前者は労働時間の短縮などを目的とした助成金、後者は革新的なサービス開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援する補助金です。どちらもセキュリティ強化を主な目的とした制度ではないため、この記事では紹介の対象から外しています。

申請までの一般的な流れ

1. 公募要領と公式サイトを確認する

まず公式サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）で、セキュリティ対策推進枠の要件、補助率、上限額、スケジュールを確認します。自社の資本金・従業員数が中小企業の要件に当てはまるかも、この段階で確認しておきましょう。

2. 自社のセキュリティ課題を整理する

テレワークの接続方法、端末管理、ウイルス対策、データの保管方法など、現状の課題を書き出します。「何を守りたいのか」「どこに不安があるのか」を明確にしておくと、ツール選びや申請内容の説明がしやすくなります。

3. GビズIDプライムを取得する

アカウントの発行には時間がかかることがあります。締切から逆算して、早めに手続きを始めてください。

4. IT導入支援事業者に相談し、登録ツールを選ぶ

導入したいツールが補助対象として登録されているかを、IT導入支援事業者に確認します。見積もりや導入スケジュールも、このときにすり合わせておきましょう。

5. 申請・交付決定後に導入する

申請後は、交付決定を待ってから事業を進めるのが基本です。交付決定前に契約・購入した経費が対象になるかどうかは、必ず公募要領で確認してください。導入後は、事業実施期限内に必要な報告を行います。

まとめ：自社に合う補助金は「かわさき補助金みっけ」で探せます

ITサービス業がテレワーク環境の情報セキュリティやサイバー攻撃対策を進める際は、デジタル化・AI導入補助金2026のセキュリティ対策推進枠が有力な選択肢になります。ただし、採択が保証されるものではありません。要件・金額・締切は公募回によって変わるため、最新情報を公式サイトで必ず確認してください。

「自社の場合はほかにどんな制度があるのか知りたい」というときは、かわさき補助金みっけをご利用ください。「テレワークのVPNを見直したい」のように悩みを文章で入力するだけで、AIが関連する補助金・助成金を探します。情報収集の第一歩としてお役立てください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。