人材派遣業の人材確保・育成に使える補助金・助成金まとめ

公開日: 2026年07月12日

人材派遣業の多様な人材確保・育成には、人材開発支援助成金や業務改善助成金が活用できる可能性があります。各制度の使いみち・注意点と申請の流れを解説。かわさき補助金みっけなら悩みを書くだけで検索できます。

人材派遣業で「多様な人材確保・育成」に取り組む場合、派遣スタッフや社員の教育訓練には人材開発支援助成金（厚生労働省・訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を助成）、賃上げと生産性向上をあわせて進めるなら業務改善助成金（厚生労働省）が使える可能性があります。さらに大きな成長を目指す中小企業には、補助金・税制の活用につながる「100億宣言」（2029年3月31日まで受付）という選択肢もあります。

人材派遣業は「人が資産」。だからこそ人材確保・育成が経営課題に

人材派遣業は、登録スタッフのスキルと定着率がそのまま売上に直結するビジネスです。多様な働き方を求める求職者が増える一方で、派遣先が求めるスキル水準は年々高くなり、「未経験者を採用しても育成コストが重い」「スタッフのスキルアップ研修に予算を割けない」「社内の営業・コーディネーターの教育も後回しになりがち」といった悩みを抱える事業者は少なくありません。

こうした人材確保・人材育成のコストは、国の助成金でカバーできる場合があります。ここでは、全国の人材派遣業が使える可能性のある制度を紹介します。

人材派遣業が使える可能性のある補助金・助成金

人材開発支援助成金（厚生労働省）

従業員に職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための職業訓練等を、計画に沿って実施した事業主に対し、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。令和7年度は、人材育成支援、教育訓練休暇等付与、人への投資促進、事業展開等リスキリング支援など7コースで構成されています。

• 何に使えるか: 派遣スタッフや社員への研修・教育訓練、リスキリング（学び直し）の実施費用と訓練中の賃金の一部
• 対象: 雇用保険適用事業所の事業主（中小企業を含む・全国）
• 助成率・上限: コース・企業規模により経費助成・賃金助成の率が変動するため、公式サイトでの確認が必要です
• 注意点: 訓練の「計画届」を事前に提出する必要があるコースが中心です。申請窓口は都道府県労働局です

業務改善助成金（厚生労働省）

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等（機械設備の導入、コンサルティング、人材育成・教育訓練など）を行った中小企業・小規模事業者に、費用の一部を助成する制度です。

• 何に使えるか: 賃上げとセットで行う設備投資・人材育成・教育訓練の費用
• 対象: 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が一定以内の中小企業・小規模事業者（全国）
• 助成率・上限: 引上げ額・対象人数・賃金水準により助成上限・助成率が変動します。公式サイトでご確認ください
• 注意点: 賃金引上げが要件のため、待遇改善による人材確保・定着と育成投資を同時に進めたい事業者に向いています。申請窓口は都道府県労働局です

100億宣言（中小企業庁関連）

「売上高100億円」という野心的な目標を宣言した中小企業が、宣言取得による補助金・税制の活用、経営者ネットワークへの参加、成長ポータルへの掲載などの支援を受けられる制度です。人材育成や雇用・職場環境の改善も対象テーマに含まれています。

• 何に使えるか: 宣言自体は資金の給付ではなく、補助金・税制活用や経営者ネットワークへの入口となる制度です
• 対象: 申請要領の応募資格を満たす企業・団体等（従業員数の制約なし・全国）
• 受付期限: 2029年3月31日まで
• 注意点: 成長戦略の一環として人材確保・育成を位置づけたい派遣会社の中長期的な選択肢です

申請までの一般的な流れ

• 1. 公募要領・支給要領の確認: 公式サイトで最新の要件・助成率・締切を確認します。雇用関係助成金は年度ごとにコースや要件が変わるため、必ず最新版を読みます
• 2. 事前準備: 訓練計画や賃金引上げ計画の作成、就業規則・賃金台帳・雇用保険関係書類の整備など、着手前に必要な手続きを確認します。多くの助成金は「実施前の計画提出」が必須です
• 3. 申請・実施・支給申請: 都道府県労働局等へ申請し、計画に沿って訓練や賃上げを実施した後、実績書類を添えて支給申請します

※雇用・労働関係助成金の申請手続の代行は社会保険労務士の業務領域です。本記事は情報提供を目的としたもので、最新の要件・助成額は必ず公式情報をご確認ください。

まとめ：自社に合う補助金・助成金は「悩みを書くだけ」で探せる

人材派遣業の多様な人材確保・育成には、人材開発支援助成金や業務改善助成金といった全国対応の制度が活用できる可能性があります。ただし、コースや要件が複雑で「自社がどれに当てはまるのか」を調べるだけでも手間がかかります。

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