士業DX｜AI・RPAの業務自動化に使える補助金4選

公開日: 2026年10月04日

弁護士・税理士などの士業がAI・RPAで業務自動化・効率化を進めるときに使える可能性のある補助金・助成金を紹介します。ものづくり補助金（補助率1/2〜2/3）、業務改善助成金などの概要と注意点、申請までの流れをまとめました。

弁護士・税理士などの士業がAIやRPAで業務の自動化・効率化を進める場合、全国で使える可能性があるのは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（補助率1/2または2/3）と、賃上げとあわせて設備投資の費用を助成する厚生労働省の「業務改善助成金」です。地域によっては、神奈川労働局の業務改善助成金（助成率3/4〜4/5・上限600万円）や「川崎市中小企業成長環境支援補助金」（補助率1/2・上限200万円）も候補になります。

士業事務所に多い「手作業が減らない」という課題

士業の事務所では、書類の転記、顧客データの入力、記帳データの整理、期限の管理、問い合わせへの返信といった定型作業が毎日のように発生します。繁忙期には専門業務に充てる時間がこうした作業に圧迫されがちで、人手を増やそうにも採用が難しいという声は少なくありません。

AI（文章の要約・下書き・データ整理を手伝うツール）やRPA（パソコン上の決まった操作を自動で実行するソフト）を入れれば定型作業を減らせる可能性がありますが、導入費用がネックになることがあります。そこで検討したいのが、国や自治体の補助金・助成金です。

士業のAI・RPA導入に使える可能性のある補助金・助成金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（経済産業省・全国）

• 何に使えるか: 中小企業・小規模事業者が取り組む、革新的なサービス開発や生産プロセスの改善のための設備投資等。働き方改革や賃上げ、インボイス導入などの制度変更への対応も目的に含まれています
• 補助率: 1/2 もしくは 2/3
• 上限額: 申請枠によって異なるため、公募要領で確認してください
• 対象: 日本国内に本社と補助事業の実施場所がある中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人
• 注意点: 申請締切日前10か月以内に同じ事業で交付決定を受けた事業者は対象外です。士業法人や個人で開業している士業が対象者に含まれるかどうか、またAI・RPAが「革新的なサービス開発・生産プロセスの改善」として認められるかどうかは、公募要領で事前に確認が必要です。jGrants上の受付期限は2028年3月31日ですが、締切は回ごとに設定されています

業務改善助成金（厚生労働省・全国）

• 何に使えるか: 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資等（機械設備・POSレジの導入、コンサルティング、人材育成・教育訓練など）を行った場合に、費用の一部を助成します
• 助成率・上限: 引き上げ額・人数・賃金水準によって変わります。最新の内容は公式サイトで確認してください
• 対象: 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が一定以内の中小企業・小規模事業者
• 注意点: 申請窓口は都道府県労働局です。賃上げが前提の制度なので、まずスタッフの賃金を引き上げられるかどうかを検討しましょう

【地域例】神奈川労働局の業務改善助成金（令和8年度）

• 助成率: 3/4〜4/5
• 上限額: 600万円
• 要件: 事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に役立つ設備投資等を行うこと
• 注意点: 申請期間は令和8年9月1日から、地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日のどちらか早い日までです。すでに締め切られている可能性もあるため、神奈川労働局の案内で必ず確認してください。添付漏れや記載ミスが多いと案内されています

【地域例】令和8年度川崎市中小企業成長環境支援補助金

• 何に使えるか: 市内の中小事業者が行う生産性向上や人材の確保・定着に向けた取組の経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 200万円
• 対象: 川崎市内に事業所があり、1年以上事業を営んでいる中小事業者等（個人事業主は市内を納税地としていること）
• 注意点: 受付は2026年11月13日まで。過去2年度以内に同じ事業類型で交付決定を受けた事業者は対象外です

このように、自治体によっては独自の制度があります。事務所の所在地の都道府県や市区町村の制度もあわせて調べてみてください。

申請までの一般的な流れ

• 1. 公募要領・交付要綱を読む: 対象者、対象経費、補助率、締切を確認します。士業が対象になるか、AI・RPAの導入費用が対象経費に入るかを最初に確認するのが近道です
• 2. 解決したい業務を整理する: どの作業に何時間かかっていて、AI・RPAでどれだけ減らせそうかを書き出します。効果を数字で示すと、計画が具体的になります
• 3. 見積もりと事前準備: 導入するツールの見積もりを取り、電子申請に必要なGビズIDなどを準備します。アカウント取得には時間がかかることがあります
• 4. 申請: 補助金の多くは、交付決定の前に契約・購入した経費は対象外です。発注は交付決定を受けてから行いましょう
• 5. 実施・報告: 導入後に実績報告を出し、確定した額が支払われます

なお、雇用・労働関係の助成金の申請手続は社会保険労務士の業務、補助金の申請書の作成は行政書士の業務にあたります。書類作成を外部に頼む場合は、各分野の有資格者に相談してください。

まとめ：自分に合う補助金は「かわさき補助金みっけ」で探せます

士業がAI・RPAで業務自動化・業務効率化を進める際には、ものづくり補助金や業務改善助成金、自治体独自の補助金などが候補になります。ただし、対象者や対象経費は制度ごとに大きく違い、締切も短いことがあります。

かわさき補助金みっけなら、「事務所の入力作業をAIで減らしたい」のように悩みを入力するだけで、条件に合いそうな補助金・助成金を探せます。士業DXの第一歩として、まずは使える制度があるか確かめてみてください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。