建設業の若手採用・人材育成に使える助成金と建設DX研修

公開日: 2026年10月26日

建設業の若手技術者の育成やDX研修には、厚生労働省の人材開発支援助成金が使える可能性があります。建設業向けコースの概要、採用ブランディング費用の考え方、申請までの流れを解説します。

建設業で若手技術者の育成プログラムを整えるなら、厚生労働省の「人材開発支援助成金」が使える可能性があります。この制度は、訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するものです。助成率や上限額はコースと企業規模によって変わるため、具体的な金額は公式情報で確認してください。なお、今回の検索結果には、採用広報や採用ブランディング（自社の魅力を求職者に伝えるための発信づくり）の費用そのものを対象とする補助金は含まれていませんでした。

建設業の若手採用と育成の課題

建設業界では、技術者の高齢化と若手の入職者不足が業界全体の課題として広く指摘されています。中小の建設会社では、次のような悩みを抱えるケースが少なくありません。

• 求人を出しても若手の応募が集まりにくい
• 入社後の教育が現場任せになり、育成の仕組みが整っていない
• ICT施工やクラウド型の施工管理など、建設DX（デジタル技術を使った業務改善）に対応できる人材がいない
• 研修にかかる費用や、研修中の人件費の負担が重い

若手が定着するには、「この会社なら成長できる」と思える育成プログラムが欠かせません。育成の仕組みが整えば、それ自体が採用時にアピールできる材料になります。そのため、まず育成面で公的な支援を活用し、その取り組みを採用広報で発信するという順番で考えると、制度を活かしやすくなります。

使える可能性のある助成金

人材開発支援助成金（厚生労働省）

従業員に、仕事に関係する専門的な知識や技能を身につけさせる職業訓練を計画に沿って実施した事業主に対し、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

• 何に使えるか：従業員向けの研修、スキルアップ、リスキリング（新しい業務に対応するための学び直し）などの教育訓練
• 対象：雇用保険適用事業所の事業主（中小企業を含む）
• 助成率・上限額：コースと企業規模によって、経費助成（研修費用への助成）と賃金助成（研修中の給与への助成）の率が変わります。上限額も含めて公式情報で確認が必要です
• 申請窓口：都道府県労働局

令和7年度は次の7コースで構成されています。

• 人材育成支援
• 教育訓練休暇等付与
• 人への投資促進
• 事業展開等リスキリング支援
• 建設労働者認定訓練
• 建設労働者技能実習
• 障害者職業能力開発

このうち「建設労働者認定訓練」と「建設労働者技能実習」は、名称のとおり建設業に関係するコースです。若手の技能習得プログラムを検討する際には、まずこの2つのコースの要件を確認するとよいでしょう。建設DXに関する研修を検討する場合は、「人材育成支援」や「事業展開等リスキリング支援」などのコースで対象になるかどうかを確認する方法があります。ただし、どの訓練がどのコースの対象になるかは公式の要件で判断する必要があります。

注意点

• 訓練を「計画に沿って実施」することが前提の制度です。研修を始めた後では間に合わない手続きがある可能性もあるため、研修の日程を決める前に必要な手続きと時期を確認してください
• 助成率・上限額・要件は年度やコースによって見直されることがあります。必ず最新の公式情報で確認してください
• 雇用・労働関係助成金の申請手続きは、社会保険労務士の業務領域です。代行や相談を依頼する場合は社会保険労務士に相談してください
• 採用サイトの制作や求人広告など、採用ブランディング費用が対象になるとは限りません。対象経費は公式で確認が必要です

申請までの一般的な流れ

1. 公式情報と要件を確認する

厚生労働省の公式ページで、自社の取り組みに合うコースを確認します。建設業であれば、建設労働者向けの2コースを優先して確認すると効率的です。

2. 育成プログラムの中身を具体化する

誰に、どの技能を、どれくらいの期間で習得させるのかを整理します。施工管理の基礎、資格取得の準備、ICT機器の操作など、職務との関連がわかる形でまとめておくと、計画づくりがスムーズになります。

3. 訓練計画を作成し、手続きの時期を確認する

研修の日程、受講する人、費用の見積もりなどをもとに計画を作成します。提出期限や必要書類は都道府県労働局や公式資料で確認してください。必要に応じて社会保険労務士に相談します。

4. 計画どおりに訓練を実施し、記録を残す

出勤簿、賃金台帳、受講記録、領収書など、実施したことを示す書類を整理・保管しておきます。

5. 支給申請を行う

訓練の終了後、定められた期間内に支給申請を行います。期限はコースによって異なる可能性があるため、事前に確認しておきましょう。

まとめ

建設業の若手技術者の育成やDX研修には、人材開発支援助成金が使える可能性があります。特に建設業向けのコースは、最初に確認しておきたい選択肢です。一方で、採用ブランディングの費用は今回の検索結果の範囲では対象となる制度が見当たらなかったため、別の制度を探すか、公式情報で個別に確認する必要があります。

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