介護のICT導入に使える補助金｜神奈川県版

公開日: 2026年06月13日

神奈川の介護施設が抱える「人手不足」と「ICT化の遅れ」

介護現場では、慢性的な人手不足のなかで記録業務や情報共有に多くの時間が割かれています。手書きの介護記録、紙の勤怠管理、電話やFAX中心の連絡など、アナログな業務がスタッフの負担を重くしているケースは少なくありません。インカムや介護記録ソフト、見守りセンサーなどのICTを導入したいと考えても、初期費用が壁になって踏み出せない事業者も多いのが実情です。

こうした「ICT導入」「人材の確保・定着」に関する取り組みは、国・県・市の補助金や助成金の対象になることがあります。ここでは、神奈川県の介護施設が使える可能性のある制度を整理します。

介護施設のICT導入・人手不足対策に使える補助金

川崎市中小企業成長環境支援補助金

市内中小事業者の生産性向上や人材の確保・定着に資する取り組みを支援する川崎市の制度です。補助率は1/2、上限額は200万円。ICTによる業務効率化や、人材定着につながる取り組みが対象になりえます。

• 対象：川崎市内に事業所を有し1年以上事業を営む中小事業者等
• 注意点：過去2年度以内に同一事業類型の交付決定を受けた方は対象外。受付終了は2026年9月30日。

令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金（神奈川県）

人手不足や物価高騰のなか、生産性向上に資する設備導入等を支援する県の制度です。社会福祉法人（従業員数300人以下等の要件あり）や特定非営利活動法人も対象に含まれる点が、介護事業者にとって見逃せないポイントです。

• 対象：神奈川県内に事業所を有する中小企業者、社会福祉法人、NPO法人（要件あり）
• 注意点：申請受付はJグランツでは行わず、県の専用ポータルで手続き。受付終了は2026年8月31日。

令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

従業員20名以下の小規模事業者が、デジタル技術で業務効率化を図る取り組みを支援します。補助率は補助対象経費の2/3以内、上限額は50万円。工程管理・予約管理システムや会計・顧客管理システムの導入などが対象です。

• 対象：神奈川県内の小規模事業者、一定要件を満たすNPO法人
• 注意点：過年度に同補助金の交付を受けた事業者は申請不可。受付終了は2026年9月30日。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（国・22次締切）

経済産業省の全国制度で、社会福祉法人やNPO法人も対象です。補助率は1/2または2/3。革新的なサービス開発や業務プロセス改善のための設備投資を、比較的大きな規模で支援します。

• 注意点：締切日前10か月以内に同一事業の交付決定を受けた事業者は対象外。受付終了は2027年6月30日。

申請までの一般的な流れ

補助金は「申請すればもらえる」ものではなく、要件の確認と準備が重要です。一般的には次の流れで進めます。

• 公募要領の確認：対象経費・補助率・上限額・締切・対象者の要件を読み込みます。特に「社会福祉法人が対象か」「過年度の交付歴で除外されないか」は必ず確認します。
• 事前準備：導入したいICTや設備の見積りを取得し、解決したい課題（記録の効率化、人材定着など）と取り組みの効果を整理します。多くの制度で、契約・発注前の申請が必要です。
• 申請：必要書類をそろえ、Jグランツや各制度の専用ポータルから期限内に提出します。県・市の制度は申請窓口が分かれていることがあるため、公式URLで最新情報を確認しましょう。

採択後も、交付決定→事業実施→実績報告→補助金の受領という流れが続きます。スケジュールに余裕をもって動くことが大切です。

まとめ：悩みを書くだけで、使える補助金が見つかる

介護施設のICT導入や人手不足対策には、川崎市・神奈川県・国それぞれに使える可能性のある制度があります。ただし、対象者や締切、過年度の交付歴などの条件は制度ごとに異なり、自力で全てを把握するのは大変です。

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