ドローン事業の新規事業・技術開発に使える補助金【神奈川県】

公開日: 2026年08月06日

神奈川県のドローンサービス事業者（空撮・点検・測量）が新規事業展開や技術開発に使える補助金を紹介。川崎市DXモデル開発支援、農林水産分野スタートアップ補助金（補助率2/3）など。探し方も解説。

神奈川県でドローンサービス（空撮・点検・測量など）を手がける事業者の新規事業展開・技術開発には、「令和6年度川崎市中小企業DXモデル開発支援事業」（川崎市内中小企業向け・デジタル技術を活用したモデル事業の開発・実証を支援）や、「スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業補助金」（補助率2/3以内・農業分野へのドローン活用など）が使える可能性があります。研究開発型の企業なら、NEDOの「ポスト5G／フィジカルAI研究開発事業」の公募や、川崎臨海部での拠点整備に使える「川崎臨海部産業競争力強化促進補助金」も選択肢です。

ドローン事業者が直面する「次の一手」の資金課題

空撮からスタートし、インフラ点検や測量へとサービスを広げたい。あるいはAI画像解析を組み合わせた自動点検レポートなど、技術開発で差別化したい。そう考えるドローン事業者は少なくありません。しかし新型機体の導入、解析ソフトの開発、実証実験の実施には、まとまった先行投資が必要です。こうした新規事業・技術開発の負担を軽くする手段として、補助金・助成金の活用が考えられます。

使える可能性のある補助金・助成金

令和6年度川崎市中小企業DXモデル開発支援事業（川崎市）

川崎市内の中小企業が対象で、デジタル技術を活用したDXに資するモデル事業の開発・実証にかかる経費を支援する制度です。ドローンによる点検データの解析システム開発や、測量業務のデジタル化といった「新たなビジネス展開」の実証と相性が良い可能性があります。経営面・技術面の助言などの伴走サポートが付く点も特徴です。

• 対象: 川崎市内の中小企業
• 使える場面: DXモデル事業の開発・実証経費
• 注意点: 補助率・上限額は公募回により異なるため、公式ページで最新の公募要領を確認してください

スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業補助金

革新的な技術を持つスタートアップ・中小企業が、農林水産分野の課題解決に資する製品・技術の開発・改良を行う場合に、経費の一部（補助対象経費の2/3以内）が補助されます。農薬散布や生育状況のドローン撮影・解析など、農業×ドローンの新規事業を検討している事業者に向く制度です。

• 補助率: 補助対象経費の2/3以内
• 使える場面: 技術開発・改良、新ビジネスモデル構築
• 注意点: 東京の農林水産業の課題解決が目的の事業のため、テーマ適合の確認が必須。受付終了は2026年8月20日で締切が近い制度です

ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業（NEDO公募）

フィジカルAIに関する研究開発事業の公募です。ドローンの自律飛行・自動点検はフィジカルAIの応用領域にあたり、高度な研究開発力を持つ事業者であれば挑戦の余地があります。受付終了は2026年8月24日。詳細はNEDOの公募ページで要件を確認してください。

川崎臨海部産業競争力強化促進補助金（川崎市）

川崎臨海部に立地する企業の設備投資や研究開発拠点の新設を支援する制度です。キングスカイフロント等での自社用研究所は補助率12%（上限20億円）、賃貸型R&D施設は6%など、メニュー別に補助率が設定されています。ドローンの研究開発拠点を臨海部に構える構想がある場合の選択肢です。申請は随時受付ですが、要件が細かいため事前に担当部署への相談をおすすめします。

申請までの一般的な流れ

• 公募要領の確認: 公式ページで対象者・対象経費・締切を確認します。「ドローン事業がテーマに合致するか」を最初に見極めることが重要です
• 事前準備: 事業計画書の作成が中心です。何を開発し、どんな課題を解決し、収益化までどう進めるかを具体的な数字とともに整理します。見積書や決算書などの添付書類も早めに揃えましょう
• 申請: 電子申請（jGrants等）が主流です。GビズIDの取得に数週間かかる場合があるため、締切から逆算して早めに動くのが鉄則です

まとめ: 自社に合う補助金を効率よく探すには

ドローン事業の新規展開・技術開発に使える制度は、市の制度から国の研究開発公募まで幅広く、公募時期もバラバラです。「かわさき補助金みっけ」なら、「ドローン点検の新サービスを開発したい」のように悩みを書くだけで、条件に合う補助金・助成金の候補をAIが探します。まずは気軽に検索してみてください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。