飲食店・宿泊業向け｜物価高騰対策に使える補助金

公開日: 2026年06月28日

飲食店・宿泊業の物価高騰・原油高対策に使える補助金を解説。事業再構築補助金（上限1.5億円）や省エネ設備補助金（補助率1/3・上限500万円）など、対象や注意点をわかりやすくまとめました。

飲食店・宿泊業が原油価格や物価高騰に対応するなら、全国対象の「事業再構築補助金」（物価高騰対策・回復再生応援枠／上限1億5,000万円）や、光熱費そのものを下げる省エネ・再エネ系の補助金が使える可能性があります。神奈川県では「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」（補助率1/3・上限500万円）や「自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」（上限3,000万円）も候補です。

飲食店・宿泊業が抱える物価高騰の悩み

食材費や光熱費、燃料費の上昇は、利益率の低い飲食店・宿泊業を直撃します。メニュー価格や宿泊料金にすべてを転嫁することは難しく、「コストは上がるのに値上げしきれない」という課題を抱える事業者は少なくありません。こうしたときに、設備の更新やエネルギーコストの削減を後押しする補助金を活用できる場合があります。

使える可能性のある補助金・助成金

事業再構築補助金（物価高騰対策・回復再生応援枠）

新たな事業展開や設備投資、IT導入などに使える全国対象の補助金で、上限額は1億5,000万円です。「物価高騰対策・回復再生応援枠」が設けられています。ただし新規申請の受付はすでに終了している区分があるため、最新の公募状況を必ず公式サイトで確認してください。

中小企業省エネルギー設備導入費等補助金（神奈川県）

県内の建物で行う省エネ設備の更新・保守などの設計費・設備費・工事費が対象で、補助率1/3・上限500万円です。蛍光ランプの製造終了に伴うLED照明への交換も対象に含まれ、厨房や客室の照明・空調を省エネ機器に切り替えたい店舗に向いています。受付終了は2026年11月30日です。

令和8年度 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（神奈川県）

自家消費を目的とした太陽光などの再エネ発電設備や蓄電システムの導入経費の一部を補助します。上限額は3,000万円。事業者が対象で、個人住宅への導入は対象外です。電力コストを構造的に下げたい場合の選択肢になります。

令和8年度 中小企業生産性向上促進事業費補助金（神奈川県）

物価高騰や人手不足に対応するため、生産性向上や業務プロセス改善に資する設備導入などの経費を補助します。県内に事業所を持つ中小企業者が対象です。申請はJグランツではなく専用ポータルで行う点に注意してください。

申請までの一般的な流れ

• 公式URLで公募要領・対象経費・受付期限を確認する
• 自社が対象者の要件（地域・事業者区分・設備内容）を満たすか確認する
• 導入したい設備の見積もりを取り、事業計画・必要書類を準備する
• GビズIDや専用ポータルなど、補助金ごとの申請方法に沿って提出する

補助金は原則として後払い（精算払い）で、交付決定前に発注すると対象外になる場合があります。着手のタイミングは公募要領で必ず確認しましょう。

まとめ

物価高騰対策の補助金は、業種・地域・目的によって使えるものが変わります。「かわさき補助金みっけ」なら、いま抱えている悩みを言葉で書くだけで、自店に使える可能性のある補助金を探せます。まずは気軽に検索してみてください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。