建設業の人材育成に使える補助金・助成金まとめ

公開日: 2026年06月27日

建設業・工事業の人材育成やスキルアップに使える補助金・助成金を解説。人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース等）や業務改善助成金など、全国対応の制度と申請の流れを紹介します。

建設業・工事業で従業員の研修やスキルアップに使える可能性が高いのは、厚生労働省の「人材開発支援助成金」（建設労働者認定訓練コースなど7コース構成・訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成）です。あわせて、賃上げと設備投資・人材育成をセットで支援する「業務改善助成金」も対象になり得ます。いずれも全国対応で、補助率や上限額はコース・企業規模により変動するため公式での確認が必要です。

建設業で「人材育成」の悩みが多い理由

建設業・工事業では、技能の継承や若手の早期戦力化、資格取得支援、安全教育など「人を育てる」コストが大きな経営課題になりがちです。現場が忙しく研修の時間を確保しにくい、外部講習や認定訓練の費用負担が重い、といった声も少なくありません。こうした教育訓練の費用や、訓練期間中の人件費の一部を補える制度を知っておくと、計画的な人材育成がしやすくなります。

使える可能性のある補助金・助成金

人材開発支援助成金（厚生労働省）

従業員に職務に関連した専門的な知識・技能を習得させる職業訓練等を、計画に沿って実施した事業主に対し、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。令和7年度は人材育成支援、教育訓練休暇等付与、人への投資促進、事業展開等リスキリング支援、建設労働者認定訓練、建設労働者技能実習、障害者職業能力開発の7コース構成で、建設業向けのコースが用意されています。

• 対象: 雇用保険適用事業所の事業主（中小企業を含む）
• 補助率: コース・企業規模により経費助成・賃金助成の率が変動（公式参照）
• 申請窓口: 都道府県労働局
• 注意点: 雇用・労働関係助成金の申請手続は社会保険労務士の業務領域です。最新の助成率・上限・要件は必ず公式でご確認ください。

業務改善助成金（厚生労働省）

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に費用の一部を助成する制度です。機械設備やリフトの導入だけでなく、コンサルティングや人材育成・教育訓練も対象経費に含まれる点が建設業にとって使いやすいポイントです。

• 対象: 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が一定以内の中小企業・小規模事業者
• 補助率: 引上げ額・人数・賃金水準により助成上限・助成率が変動（公式参照）
• 注意点: 賃上げとセットの制度です。申請手続は社会保険労務士の業務領域となります。

あわせて知っておきたい制度

「100億宣言」（中小企業の飛躍的成長を後押しする宣言制度。人材育成を含む取組が対象になり得る・全国）や、現場の脱炭素と人材活用に関わる「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」（GX建設機械の導入コストの一部を補助・補助率は差額の2/3、本体価格の1/2）など、目的に応じて選択肢が広がります。

申請までの一般的な流れ

• 公募要領の確認: 対象コース・対象経費・補助率・上限額・申請期限を公式で確認します。建設業向けコースの該当可否もここで判断します。
• 事前準備: 訓練計画や賃金台帳、就業規則、見積書など必要書類を整えます。多くの助成金は「訓練・取組を始める前」に計画届の提出が必要なため、着手前に準備します。
• 計画届の提出・実施: 労働局へ計画を提出し、承認後に研修・訓練を実施します。出勤簿や訓練記録など実施の証拠を残します。
• 支給申請: 実施後、定められた期間内に支給申請を行います。雇用・労働関係助成金は手続が細かいため、社会保険労務士への相談が安心です。

まとめ

建設業・工事業の人材育成には、人材開発支援助成金や業務改善助成金など全国対応の制度が活用できる可能性があります。ただし対象コースや要件は制度ごとに細かく、毎年見直されます。「かわさき補助金みっけ」なら、業種と「社員のスキルアップをしたい」といった悩みを書くだけで、使える可能性のある補助金を探せます。まずは気になる悩みを入力して、自社に合う制度を確認してみてください。

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