建設業の環境配慮型建材・グリーン化補助金

公開日: 2026年10月01日

建設業の環境配慮型建材導入・グリーン化推進に使える補助金を紹介。GX建設機械電動化や脱炭素改修など、脱炭素・GXに関連する公的支援制度をまとめました。

建設業で環境配慮型建材の導入やグリーン化・脱炭素対応を進める場合、使える可能性のある補助金としては「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」（上限約14億3,100万円・補助率は差額の2/3または本体価格の1/2）や「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業」（上限10億円）、「Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業」（上限15億円）などがあります。自社の取組内容に合う制度を見極めることが重要です。

建設業が抱えるグリーン化・脱炭素対応の悩み

建設業では、2050年カーボンニュートラルの流れを受けて、環境配慮型建材の採用や施工現場のCO2排出削減、建設機械の電動化といった「グリーン化推進」への対応を求められる機会が増えています。しかし、GX建設機械や高断熱建材は従来品より本体価格が高く、充電設備の整備など周辺コストも発生するため、導入初期の費用負担がネックになりやすいのが実情です。元請けからの脱炭素対応要請やScope3排出量削減の協力依頼を受けても、投資判断に踏み切れない事業者は少なくありません。こうした資金面の課題を補助金・助成金でカバーできないか検討することは、多くの建設業者に共通するテーマです。

使える可能性のある補助金・助成金

令和7年度（補正）商用車等の電動化促進事業（建設機械）

国土交通省のGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機の導入コストの一部を補助する制度です。補助率は差額の2/3、または本体価格の1/2（公募要領参照）、上限額は約14億3,100万円。建設現場のCO2排出削減・騒音抑制・排気ガス削減による閉所作業の可能化などが期待できます。受付終了は2027年1月29日ですが、未使用のGX建設機械で交付決定後の購入契約が条件となるため、先行して契約してしまうと対象外になる点に注意が必要です。

令和8年度 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

既存の業務用建築物（事務所ビル・商業施設等）の外皮の高断熱化や高効率設備の導入により、ZEB基準水準の省エネ性能を実現する改修を支援する制度です。断熱窓・断熱材など環境配慮型建材の導入に直接関わる内容で、上限額は10億円。補助率は公募要領によるため、対象範囲や要件事前確認が重要です。受付終了は2026年11月30日。

令和8年度 Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業

大企業（代表企業）と連携する中小企業等（連携企業）が、現在の設備より30%以上の省CO2効果が見込める設備投資を行う場合に支援される制度です。上限額は15億円。建設資材の製造・加工工程などでバリューチェーン全体の脱炭素化に取り組む事業者が対象になり得ます。単独では利用しづらく、代表企業との連携関係が前提になる点に留意してください。受付終了は2026年11月13日。

令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業

再生可能エネルギーの導入拡大に向け、系統用蓄電池等の導入を支援する制度です。補助率は1/2・1/3・2/3以内（内容により異なる）、上限額は40億円。建設業が直接の主対象になるケースは限られますが、再エネ関連設備の投資を検討する場合は対象範囲を確認する価値があります。受付終了は2026年11月4日。

申請までの一般的な流れ

• 公募要領の確認：各制度の公式URL（jGrants等）から最新の公募要領をダウンロードし、対象事業者・対象経費・補助率・上限額・受付期間を確認する
• 事前準備：GビズIDの取得（jGrants申請に必須）、必要書類（事業計画書、見積書、認定証等）の準備、GX建設機械認定制度など関連制度の認定状況の確認
• 交付決定前の契約は避ける：多くの補助金は「交付決定後」の契約・発注が条件。先に機材を購入・契約してしまうと対象外になるため、スケジュールを逆算して動く
• 申請・採択後の実施：採択後は実績報告や効果報告（CO2削減量等）が求められる制度が多く、報告義務まで含めて体制を整えておく

まとめ

建設業の環境配慮型建材導入・グリーン化推進には、建設機械の電動化、脱炭素改修、省CO2設備投資など複数の補助金が存在しますが、対象事業者や受付期間、補助率の条件は制度ごとに異なり、自社の状況に合うかどうかの見極めが必要です。「かわさき補助金みっけ」なら、今抱えている悩みを入力するだけで、こうした補助金・助成金の候補を探すことができます。まずは自社の取組内容を入力して、使える可能性のある制度を確認してみてください。

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