建設業のDX・BIM/CIM導入に使える補助金2026

公開日: 2026年09月01日

建設業のDX推進・BIM/CIM導入に使える補助金を全国対象でまとめました。建築GX・DX推進事業、デジタル化・AI導入補助金2026、ものづくり補助金（補助率1/2〜2/3）など、対象経費と申請の流れを解説します。

建設業のDX推進・BIM/CIM導入には、令和8年度 建築GX・DX推進事業（BIMデータ作成に関わる設計費・建設工事費やLCCO₂評価費用を国が補助／受付終了2026年9月30日）、デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）（施工管理・積算などのソフト導入が対象／次回締切2026年9月29日17:00）、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（補助率1/2または2/3）が使える可能性があります。いずれも全国が対象で、中小の建設事業者でも申請できる制度です。

建設業のDXは「やりたいが後回し」になりやすい

紙の図面と手書きの野帳、Excelの工程表、現場からの電話報告——建設業の情報のやり取りは、いまも属人的な部分が多く残っています。BIM/CIMを導入すれば設計変更の反映や数量拾いが大幅に楽になると分かっていても、ソフトのライセンス費用、PCの入れ替え、教育にかかる時間を考えると、なかなか一歩を踏み出せないという声は少なくありません。

加えて、2024年以降の時間外労働の上限規制や、慢性的な人手不足への対応もあり、「生産性を上げなければ回らない」という圧力は年々強まっています。こうした投資の初期負担を軽くするのが、国の補助金・助成金です。

建設業のDX・BIM/CIM導入に使える可能性のある補助金

令和8年度 建築GX・DX推進事業

建築業界のDX（生産性向上）とGX（LCCO₂＝建築物ライフサイクルカーボンの削減）を一体で支援する国の事業です。BIM/CIM導入を検討している建設業者にとって、もっとも直球で当てはまる制度といえます。

• 何に使えるか：複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費および建設工事費の一部、建築物のLCCO₂評価を行う場合の評価実施費用
• 対象地域：全国／従業員数の制約なし
• ポイント：大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象。中小事業者でも活用しやすい設計になっています。LCCO₂評価については、設計事務所や建設会社だけでなく、発注者が主体となって実施する場合も支援対象です
• 受付終了：2026年9月30日
• 注意点：補助上限額は募集要領で定められています。金額の条件は必ず公募要領で確認してください。問い合わせ先は建築GX・DX推進事業実施支援室（TEL 03-6803-6766／平日10:00〜17:00、12:00〜13:00を除く）

「複数の事業者が連携してBIMデータを作成する」という要件があるため、設計事務所・施工会社・設備業者などとの連携体制を早めに固めておくことが実務上の鍵になります。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）

令和8年度から「IT導入補助金」より名称変更された制度です。BIM/CIMソフトそのものに限らず、施工管理アプリ、原価管理・積算ソフト、電子契約、クラウドストレージなど、現場のデジタル化全般に幅広く使えます。

• 何に使えるか：自社の課題に合ったITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）の導入経費の一部。AI・IoT等の導入、業務効率化・DX、インボイス対応、セキュリティ強化など
• 対象：中小企業・小規模事業者（業種ごとに資本金・従業員数の要件あり）
• 補助率・上限：申請枠により異なります（通常枠／インボイス枠／セキュリティ対策推進枠／複数者連携デジタル化・AI導入枠）。最新の金額は公式サイトの公募スケジュールで必ず確認してください
• 締切：通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は2026年9月29日(火)17:00、複数者連携デジタル化・AI導入枠は2026年10月30日(金)17:00（2026年8月31日時点の情報）
• 注意点：導入するITツールは、IT導入支援事業者が事前登録した製品から選ぶ必要があります。使いたいソフトが登録されているかを最初に確認してください。申請にはGビズIDプライムが必要です

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切）

いわゆる「ものづくり補助金」です。革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に向けた設備投資を支援する制度で、建設業でも施工プロセスの改善を伴う投資であれば対象となる可能性があります。

• 補助率：1/2 もしくは 2/3
• 対象：日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人。ただし申請締切日前10か月以内に同一事業の交付決定を受けた事業者は除く
• 受付終了：2027年6月30日（22次締切）
• 注意点：単なる機器の買い替えではなく、生産プロセスの改善という「取組の中身」が問われます。事務局サポートセンター（050-3821-7013／平日10:00〜17:00）で確認できます

業務改善助成金（厚生労働省）

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げたうえで、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者を助成する制度です。DX投資と賃上げをセットで進める場合に検討できます。

• 何に使えるか：機械設備の導入、コンサルティング、人材育成・教育訓練など
• 対象：事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が一定以内の中小企業・小規模事業者
• 助成額・助成率：引上げ額・人数・賃金水準により変動。公式で確認してください
• 申請窓口：都道府県労働局
• 注意点：雇用・労働関係助成金の申請手続は社会保険労務士の業務領域です。当サービスは情報提供のみを行っています

申請までの一般的な流れ

• 1. 公募要領を最後まで読む：対象経費・対象外経費・補助率・上限額・実施期間を確認します。BIMソフトのライセンス費用が「対象」か「対象外」かは制度ごとに扱いが異なるため、ここを飛ばさないでください
• 2. GビズIDプライムを取得する：jGrantsやデジタル化・AI導入補助金の電子申請に必須です。発行までに数週間かかることがあるため、公募開始を待たずに先に申請しておきます
• 3. 見積を取り、投資内容を固める：ソフト・ハード・研修費など、どこまでを補助対象に含めるかを整理します。相見積が求められる制度もあります
• 4. 事業計画を書く：「今の課題 → 何を導入するか → その結果どれだけ工数・時間が減るか」を数字で示します。図面修正に月何時間かかっているか、といった現状値を先に測っておくと説得力が出ます
• 5. 連携先・支援事業者と調整する：建築GX・DX推進事業は事業者間連携が要件、デジタル化・AI導入補助金はIT導入支援事業者との共同申請です。相手方のスケジュールも見込んで動きます
• 6. 締切の1週間前に提出を目指す：締切当日は電子申請システムが混み合います。添付書類の不備で差し戻されると間に合いません
• 7. 採択後の手続きを把握する：交付決定「前」に発注・契約すると補助対象外になる制度がほとんどです。実績報告や事業化状況報告も必要になります

まとめ：自社に合う制度を探すところから

ここで挙げた制度はいずれも全国対象ですが、締切・要件・対象経費はそれぞれ異なります。さらに、自治体独自の建設業向けDX支援や設備投資補助が別にあるケースも多く、「自社に何が使えるのか」を調べる作業自体がかなりの負担になります。

かわさき補助金みっけは、「BIMを導入したいが費用が重い」「現場管理をデジタル化したい」といった悩みを普通の言葉で書くだけで、使える可能性のある補助金・助成金を探せるAI検索サービスです。制度名を知らなくても、やりたいことから逆引きできます。

まずは自社の状況を一文で入力してみてください。なお、掲載情報は検索時点のものです。申請の可否・金額・締切は必ず各制度の公式サイトと最新の公募要領でご確認ください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。