福祉用具のデジタルカタログ・ECサイトに使える補助金|神奈川

公開日: 2026年07月14日

福祉用具販売・レンタル業のデジタルカタログ・ECサイト構築には、デジタル化・AI導入補助金2026や神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（補助率2/3・上限50万円）等が使える可能性があります。

神奈川県の福祉用具販売・レンタル業がデジタルカタログやECサイトを構築する場合、国の「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）」、「令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」（補助率2/3以内・上限50万円）、川崎市内の事業者なら「川崎市中小企業成長環境支援補助金」（補助率1/2・上限200万円）などが使える可能性があります。

紙カタログ中心の営業に限界を感じていませんか

福祉用具の販売・レンタルは商品点数が多く、紙カタログの改訂やコピーの配布に手間がかかりがちです。高齢者向け商品はご本人だけでなく、離れて暮らすご家族やケアマネジャーが情報を探すケースも多く、スマホやパソコンで商品を確認できるデジタルカタログ・ECサイトへのニーズは高まっています。一方で、サイト構築には数十万円単位の費用がかかるため、補助金の活用を検討する価値は十分にあります。

使える可能性のある補助金・助成金

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）【全国】

中小企業がITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）を導入する経費を補助する国の制度です。デジタルカタログ用のクラウドサービスや在庫・受発注システムの導入などに活用できる可能性があります。補助率・上限は申請枠（通常枠／インボイス枠／セキュリティ対策推進枠など）で異なります。

• 導入ツールはIT導入支援事業者が事前登録した製品から選ぶ必要がある
• 申請にはGビズIDプライムの取得が必要
• 複数者連携デジタル化・AI導入枠の1次締切は2026年8月25日

令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金【神奈川県】

県内の小規模事業者が業務効率化のためにデジタル技術を導入する経費を補助します。補助率は2/3以内・上限50万円です。

• ホームページ作成・更新費用は上限10万円となる点に注意（ECサイト構築費がこの区分にあたるかは公募要領で要確認）
• 受付は2026年9月30日まで。先着順で予算到達次第終了

令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金【神奈川県】

生産性向上や人手不足解消に資する設備導入等を補助する県の制度です。社会福祉法人（従業員数300人以下等の要件あり）も対象に含まれるのが特徴です。申請はjGrantsではなく専用ポータルから行います。受付は2026年8月31日までです。

川崎市中小企業成長環境支援補助金【川崎市】

川崎市内で1年以上事業を営む中小事業者が対象で、補助率1/2・上限200万円。システム構築費や外部委託費も対象経費に含まれるため、ECサイトの外注構築にも使える可能性があります。過去2年度以内に同一事業類型の交付決定を受けていないことが条件です。

申請までの一般的な流れ

• 公募要領の確認：ECサイト・デジタルカタログの構築費が対象経費に含まれるか、公式サイトで必ず確認する
• 事前準備：見積書の取得、事業計画（何を導入し、どう業務効率化するか）の整理、GビズIDなど必要アカウントの取得
• 申請・交付決定後に契約：多くの制度は交付決定前の発注・契約が対象外。契約のタイミングに注意する

まとめ：自社に合う補助金を手早く探すには

同じ「ECサイトを作りたい」でも、事業所の所在地や規模によって使える制度は変わります。「かわさき補助金みっけ」なら、「福祉用具のデジタルカタログを作りたい」と悩みを書くだけで、国・神奈川県・川崎市の補助金から候補を探せます。まずは気軽に検索してみてください。

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