在宅医療・地域医療連携・医療DXの補助金｜川崎市医療機関向け

公開日: 2026年10月24日

神奈川県川崎市の医療機関・医療法人が在宅医療推進や地域医療連携、ICT化・医療DXに使える可能性のある補助金を解説。介護施設整備費補助、地域包括支援センターのICT補助、福祉製品導入補助と申請の流れを紹介します。

神奈川県川崎市の医療機関・医療法人が在宅医療の推進や地域医療連携の強化に取り組む場合、使える可能性のある補助金は次の3つです。

• 看護小規模多機能型居宅介護などを開設するなら「川崎市公的介護施設等整備費等補助金（新規開設事業者向け）」（整備区分により補助率10分の10など）
• 地域包括支援センターのICT導入なら「川崎市地域包括支援センター等業務環境整備費等補助金」（補助額は審査で決定）
• かわさき基準（KIS）認証の福祉製品を導入するなら「令和8年度川崎市福祉製品導入促進補助金」（補助率1/2以下・上限30万円）

いずれも金額や期限は公募回によって変わるため、申請前に公式ページで最新情報を確認してください。

地域医療連携・在宅医療を進める医療機関が抱えやすい課題

高齢化が進むなか、病院・診療所には、退院後の在宅療養を支える体制づくりや、介護事業所・地域包括支援センターとの情報共有が求められています。一方で、訪問体制を整える施設整備、連携に必要なICT環境（パソコンやネットワーク、情報共有システムなど）の導入、職員の業務負担の軽減には、まとまった費用と手間がかかります。

「医療DX」（デジタル技術で医療・介護の業務や情報連携を効率化する取り組み）を進めたくても、どの補助金が自院の取り組みに合うのか分かりにくい、という声はよく聞かれます。ここでは、かわさき補助金みっけの検索結果から、テーマと関連性の高い制度に絞って紹介します。

使える可能性のある補助金・助成金

川崎市公的介護施設等整備費等補助金（新規開設事業者向け）

何に使えるか：神奈川県地域医療介護総合確保基金（介護分）を財源に、高齢者施設等を開設する際の施設建設費や備品購入費などを補助する制度です。この基金は、地域の医療・介護の体制づくりを支えるための財源です。整備区分は創設・増築・改築・改修・修繕・建替増床・設備などがあります。

対象事業には、看護小規模多機能型居宅介護（通い・泊まり・訪問介護・訪問看護を組み合わせて提供するサービス）や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（定期的な訪問と随時の通報対応を組み合わせたサービス）の創設などが含まれます。在宅医療と介護を一体的に提供したい医療法人にとって、関連性の高い制度です。

補助率・上限：対象事業や整備区分によって異なります。特別養護老人ホームの整備や小規模多機能型居宅介護事業所の創設などは10分の10と定められています。詳細は「川崎市公的介護施設等整備費補助及び貸付要綱」の別表2で確認が必要です。

注意点：対象は社会福祉法人・医療法人などです。一部のサービスを除き、市の公募・選定を経ることが前提となります。受付期限は検索結果上で明示されていないため、公募の時期を公式ページで確認してください。

川崎市地域包括支援センター等業務環境整備費等補助金

何に使えるか：地域包括支援センター等が総合相談支援などの包括的支援事業を効率的に行えるよう、情報環境の整備、ICT活用による業務効率化、開設準備にかかる経費を補助する制度です。地域包括支援センターは、高齢者の相談や医療・介護の連携の窓口となる機関です。医療法人などがセンターの設置者や受託者である場合、地域連携の業務基盤を整える手段として検討できます。

補助率・上限：補助額は審査により決定され、上限額は検索結果上で示されていません。

注意点：対象は、川崎市内の地域包括支援センターの設置者・受託者、関係機関の設置者または実施予定者で、市長が適当と認めた者です。医療機関であれば誰でも対象になる制度ではありません。令和8年度は、事前協議の受付期間が令和8年9月1日〜11月30日、申請受付期間が令和8年9月1日〜12月25日と案内されています。先に事前協議が必要な点に注意しましょう。

令和8年度川崎市福祉製品導入促進補助金

何に使えるか：地域包括ケアシステム（住み慣れた地域で医療・介護・生活支援を一体的に受けられる仕組み）の実現に向けた「ケアイノベーション」推進のための制度です。市独自の福祉製品基準「かわさき基準（KIS）」の認証製品（認証期間内に限る）を、市内の事業所に導入する経費を助成します。対象者に医療機関が明記されています。

補助率・上限：補助率1/2以下、上限30万円です。

注意点：対象はKIS認証製品等に限られ、一般的な電子カルテや情報共有システムの導入費用を補助する制度ではありません。市内で引き続き1年以上同一の事業を営んでいることなどが要件です。受付終了は検索結果上で令和9年1月22日となっていますが、公式ページで最新情報を確認してください。

なお、今回の検索結果には、診療所単体の電子カルテ導入など医療DXに特化した制度は含まれていませんでした。また、介護職員等の家賃補助制度もありましたが、人材確保が目的のため本テーマでは割愛しています。

申請までの一般的な流れ

• 1. 公募要領・要綱を確認する：対象者、対象経費、整備区分、受付期間を公式ページで確認します。自院が設置者・受託者・医療法人などの要件に当てはまるかを最初に見極めましょう。
• 2. 事前協議・公募選定の有無を確認する：地域包括支援センター向け補助は事前協議が、施設整備補助は原則として市の公募・選定が前提です。担当課への早めの相談が重要です。
• 3. 事業計画と見積を準備する：導入するICT機器や製品、整備内容を具体化し、見積書を取得します。地域連携の目的や業務効率化の効果を説明できるよう整理しておきます。
• 4. 必要書類をそろえて申請する：申請書や見積書などをそろえて期限内に提出します。交付決定前に契約・発注すると対象外になる制度もあるため、順序には注意してください。
• 5. 実施・実績報告：交付決定後に事業を実施し、領収書などを添えて実績報告を行います。

まとめ：自院に合う補助金は「かわさき補助金みっけ」で

在宅医療の推進や地域医療連携の強化に使える補助金は、施設整備・ICT導入・福祉製品導入など目的ごとに分かれています。対象者の要件や事前協議の有無も制度ごとに異なり、採択や交付が約束されるものではありません。まずは自院の取り組みに合う制度を正確に把握することが大切です。

かわさき補助金みっけなら、「訪問看護の体制を整えたい」「介護事業所との情報共有をICT化したい」といった悩みを書くだけで、関連する補助金をAIが探します。気になる制度が見つかったら、公式ページで最新の公募内容を確認したうえで、申請の準備を進めてください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。