人事評価制度・人材定着に使える補助金｜エンゲージメント向上

公開日: 2026年10月03日

人事評価制度の見直しやエンゲージメント向上、人材定着に取り組む中小企業向けに、キャリアアップ助成金、川崎市中小企業成長環境支援補助金（上限200万円・補助率1/2）、神奈川県の奨励金と申請の流れを解説します。

人事評価制度の見直しやエンゲージメント向上、人材定着に取り組む中小企業が使える可能性のある制度は3つあります。全国で使えるのは厚生労働省の「キャリアアップ助成金」（非正規社員の正社員化や処遇改善が対象。支給額はコースと企業規模で異なります）です。川崎市内の事業者なら「令和8年度川崎市中小企業成長環境支援補助金」（補助率1/2・上限200万円・受付は2026年11月13日まで）、神奈川県内の事業者なら「神奈川県多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金」（コース別の定額で、令和7年度は複数コースを組み合わせて最大120万円）も候補になります。

人事評価と人材定着は、多くの中小企業に共通する課題です

「評価の基準があいまいで、社員が納得していない」「パートや契約社員のやる気をどう上げればいいかわからない」「せっかく育てた人が辞めてしまう」。中小企業では、こうした悩みがよく聞かれます。人事評価制度を整えて社員の働きがい（エンゲージメント）を高めることは、人材定着や組織の活性化に直結します。

ただし、評価制度づくりや賃金規定の見直し、職場環境の整備には時間も費用もかかります。国や自治体の補助金・助成金を活用すれば、その負担を軽くできる場合があります。

人事評価制度の見直し・エンゲージメント向上に使える可能性のある補助金・助成金

キャリアアップ助成金（厚生労働省・全国）

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の社員について、正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する厚生労働省の助成金です。

• 何に使えるか: パートや契約社員の正社員化、賃金規定の見直し、賞与・退職金制度の導入など。主なコースに「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」「賞与・退職金制度導入コース」があります
• 対象: 雇用保険の適用事業所の事業主（中小企業を含む）
• 支給額: コースと企業規模によって定額または定率。最新の金額は公式サイトで確認してください
• 注意点: 申請窓口は都道府県労働局・ハローワークです。要件や様式は年度ごとに変わることがあるため、取り組みを始める前に最新の情報を確認することが大切です

非正規社員にキャリアの道筋を示し、評価と処遇を連動させる仕組みづくりは、人材定着に効果的です。

令和8年度川崎市中小企業成長環境支援補助金（神奈川県川崎市）

川崎市内の中小事業者が行う、生産性向上や人材の確保・定着につながる取り組みの経費の一部を補助する制度です。

• 何に使えるか: 生産性向上、人材の確保・定着、リスキリング（社員の学び直し）に関する取り組み
• 補助率・上限: 補助率1/2、上限200万円
• 受付終了: 2026年11月13日
• 対象: 市内に事業所を持ち、1年以上事業を営んでいる中小事業者等（個人事業主の場合は、市内に事業所があり、市内を納税地としていること）。かながわサイエンスパーク等の指定施設に入居している事業者は、1年未満でも対象です
• 注意点: 過去2年度以内に、同じ事業類型で交付決定を受けた事業者や交付決定を取り消された事業者は対象外です

神奈川県多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金（神奈川県）

育児・介護・不妊治療と仕事の両立や、外国人労働者の定着などにつながる職場環境を整えた県内の中小企業者等に、コースごとに奨励金を交付する制度です。

• 何に使えるか: 仕事と育児・介護・不妊治療等の両立支援、男性の育児休業取得の促進、外国人労働者の職場環境整備など
• 交付額: 令和7年度は各コース20万円（外国人労働者の職場環境整備コースは20万円または40万円）。複数のコースを組み合わせると最大120万円
• 注意点: 令和7年度の募集（令和7年6月11日〜12月1日、先着順）はすでに終了しています。年度ごとに更新される制度のため、最新年度の募集要項は県のホームページで確認してください。申請するのは雇用主である事業者で、社員個人は申請できません

申請までの一般的な流れ

1. 公募要領・支給要件を確認する

対象者、対象経費、受付期間、事前に出す必要がある計画書の有無を確認します。助成金は「取り組みを始める前に計画を提出する」ことが条件になっている場合が多く、順番を間違えると対象外になります。

2. 社内の現状を整理する

評価基準、賃金規定、雇用形態ごとの人数、離職の状況などを書き出し、何を改善したいのかをはっきりさせます。就業規則や賃金台帳など、申請で必要になる書類がそろっているかもここで確認します。

3. 取り組み内容とスケジュールを決める

制度の見直しをいつ実施し、いつ社員に周知するのかを計画します。受付期限から逆算して準備することが大切です。

4. 申請・実施・報告

申請書を提出し、交付決定を受けてから取り組みを実施し、実績を報告します。雇用関係の助成金の申請手続きは社会保険労務士の業務領域です。書類の作成を依頼する場合は専門家に相談してください。

まとめ：自社に合う制度は「かわさき補助金みっけ」で探せます

人事評価制度の見直しやエンゲージメント向上、人材定着に使える制度は、国・県・市にまたがっていて、自社に合うものを探すのは手間がかかります。「かわさき補助金みっけ」なら、「パート社員を正社員にしたい」「評価制度を整えて離職を減らしたい」といった悩みを文章で入力するだけで、使える可能性のある補助金・助成金をAIが探します。

当サービスは情報提供のみを行っており、申請書類の作成代行はしていません。制度の最新情報は、必ず各公式サイトで確認してください。

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