中小企業の物価高騰対策に使えるDX補助金｜コスト削減の4制度

公開日: 2026年09月27日

物価高騰に悩む中小企業が、DXによるコスト削減に使える可能性のある補助金・助成金4制度を紹介します。デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金、ものづくり補助金、業務改善助成金の補助率や注意点、申請の流れをまとめました。

物価高騰への対策として、DXでコストを減らしたい中小企業が使える可能性のある制度は次の4つです。ITツールやAIの導入には「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）」、省力化設備の導入には「中小企業省力化投資補助金」（カタログ注文型は補助率1/2以下・上限200万〜1,500万円、一般型は補助率1/2〜2/3・上限750万〜最大1億円）が対象になり得ます。設備投資には「ものづくり補助金」（補助率1/2または2/3）、賃上げと設備投資を一緒に行う場合は「業務改善助成金」も候補になります。

物価高騰の中で、DXによるコスト削減を考える中小企業が増えています

原材料費や光熱費、仕入れ値が上がる一方で、販売価格にはすぐに上乗せしにくい。こうした状況で、利益を守る手段として「業務のムダを減らす」ことに目を向ける中小企業は少なくありません。

手書きの伝票や紙の請求書、何度も繰り返す転記、限られた人数で回している現場作業など、見直せる業務は多くの会社にあります。ただ、ITツールや省力化設備を入れるには初期費用がかかり、物価高騰の最中にその予算を出すのは簡単ではありません。そこで検討したいのが、国の補助金・助成金です。

DXによるコスト削減に使える可能性のある補助金・助成金

1. デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）

中小企業・小規模事業者が、自社の課題に合ったITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）を導入する経費の一部を補助する国の制度です。令和8年度に「IT導入補助金」から名称が変わりました。

• 使いみち: 業務効率化・DX、AIやIoTの導入、インボイス制度への対応、サイバーセキュリティの強化など
• 申請枠: 通常枠、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠
• 補助率・上限: 申請枠や条件によって異なるため、公式サイトで確認が必要です
• 締切（2026年8月31日時点の情報）: 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は2026年9月29日（火）17:00、複数者連携デジタル化・AI導入枠は2026年10月30日（金）17:00
• 注意点: 導入できるのは、IT導入支援事業者が事前に登録したツールに限られます。申請にはGビズIDプライムが必要です

2. 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型）

人手不足の状態にある中小企業等が、IoT・ロボットなど省力化の効果がある製品や設備を導入する経費の一部を補助します。人件費の上昇や採用難への対策として検討しやすい制度です。

• カタログ注文型: カタログに登録された汎用製品から選んで導入します。補助率は1/2以下です。上限は従業員5名以下で200万円（賃上げ達成時300万円）、6〜20名で500万円（同750万円）、21名以上で1,000万円（同1,500万円）です
• 一般型: 現場や事業内容に合わせた設備の導入やシステム構築が対象です。補助率は中小企業1/2（大幅な賃上げで2/3）、小規模事業者等2/3です。上限は従業員規模により750万〜8,000万円（大幅な賃上げの場合は最大1億円）です
• 公募状況: カタログ注文型は随時受け付けています（2026年7月2日に公式サイトで確認）。一般型の第7回は2026年7月31日に締め切られているため、次回の公募は公式サイトで確認してください
• 注意点: GビズIDプライムが必要です

3. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）

中小企業・小規模事業者等が、革新的なサービスの開発、試作品の開発、生産プロセスの改善のために行う設備投資等を支援する制度です。賃上げやインボイス導入などの制度変更への対応も目的に含まれています。

• 使いみち: 設備の整備やITの導入による生産性の向上
• 補助率: 1/2または2/3
• 対象: 日本国内に本社と補助事業の実施場所がある中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人
• 注意点: 申請締切日より前の10か月以内に、同じ事業で交付決定を受けた事業者は対象外です。上限額や締切は公募回ごとに異なるため、公募要領で確認してください

4. 業務改善助成金（厚生労働省）

事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げたうえで、生産性の向上につながる設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に、費用の一部を助成します。

• 使いみち: 機械設備・POSレジ・リフトの導入、コンサルティング、人材育成・教育訓練など
• 助成上限・助成率: 賃金の引上げ額、対象人数、賃金水準によって変わります
• 対象: 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が一定以内の事業者
• 注意点: 申請窓口は都道府県労働局です。雇用・労働関係の助成金の申請手続きは社会保険労務士の業務領域です

申請までの一般的な流れ

ステップ1: 削減したいコストと業務を整理する

「どの業務に何時間かかっているか」「どのコストを減らしたいか」を書き出します。これが明確になると、ITツールなのか、省力化設備なのか、設備投資と賃上げの組み合わせなのか、使うべき制度が絞れます。

ステップ2: 公募要領で要件と締切を確認する

公式サイトで最新の公募要領を読み、対象者の要件、対象になる経費、補助率・上限額、締切を確認します。補助金の多くは、交付決定の前に契約・購入した経費は対象外になるため、発注のタイミングに注意してください。

ステップ3: GビズIDプライムを早めに取得する

デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金の申請には、GビズIDプライムが必要です。取得には時間がかかることがあるため、制度を検討し始めた段階で手続きを進めておくと安心です。

ステップ4: 導入先・見積もりを決め、事業計画をまとめる

IT導入支援事業者や設備メーカーと相談して導入する製品を決め、見積もりを取ります。あわせて、導入によってどれだけ業務時間やコストが減るのかを、数字で説明できるように整理します。

ステップ5: 申請し、採択後に導入・報告する

締切までに申請します。採択・交付決定の後に導入を行い、実績報告や効果報告を提出する流れが一般的です。申請書類の作成を他者に有償で依頼する場合は、制度ごとに対応できる専門家が異なるため、あらかじめ確認してください。

まとめ: 自社に合う補助金は「悩みを書くだけ」で探せます

物価高騰の中でDXによるコスト削減を進めるなら、ITツールにはデジタル化・AI導入補助金、省力化設備には省力化投資補助金、設備投資にはものづくり補助金、賃上げと合わせるなら業務改善助成金が候補になります。どの制度も要件や締切が変わるため、最新の情報は必ず公式サイトで確認してください。

「自社にはどれが合うのか分からない」という場合は、かわさき補助金みっけをご利用ください。「紙の伝票入力に時間がかかる」「人手が足りない」といった悩みを文章で書くだけで、AIが条件に合いそうな補助金・助成金を探します。まずは気軽に試してみてください。

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