サービス業の外国人材採用・定着支援に使える補助金

公開日: 2026年08月21日

サービス業の外国人材の採用・定着に使える補助金・助成金を整理。全国対象の人材開発支援助成金、神奈川県の高度外国人材受入支援補助金（上限50万円）などの補助率・上限・注意点をまとめました。

サービス業で外国人材の採用・定着に取り組むなら、全国どこでも使える人材開発支援助成金（厚生労働省）（雇用保険適用事業所の事業主が対象。訓練経費・訓練期間中の賃金の一部を助成）が中心候補です。神奈川県内の中小企業であれば、神奈川県高度外国人材受入支援補助金（補助率3分の1以内・上限1人あたり50万円）、KIP高度外国人材インターンシップ受入奨励金（受入1名につき上限20万円・1企業最大2名）、神奈川県多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金（外国人労働者の職場環境整備コース20万円または40万円、複数コースで最大120万円）も使える可能性があります。

サービス業でよくある「人が採れない・続かない」という課題

飲食・宿泊・小売・介護をはじめとするサービス業は、現場を人が支える業種です。求人を出しても応募が集まらない、採用できても早期に離職してしまう、といった人材確保の悩みは業界全体で共通しています。

そこで外国人材の採用に踏み出す事業者が増えていますが、実際に進めようとすると「在留資格の手続きにいくらかかるか読めない」「受け入れ後の教育や社内ルールの整備まで手が回らない」という壁にぶつかりがちです。こうした採用の初期費用と定着支援の体制づくりの両方に、補助金・助成金が使える場合があります。

使える可能性のある補助金・助成金

人材開発支援助成金（厚生労働省／全国）

従業員に職務に関連した知識・技能を習得させる職業訓練等を、計画に沿って実施した事業主に対し、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。外国人スタッフを含む従業員への研修・OJT・リスキリングが対象になり得ます。令和7年度は人材育成支援、教育訓練休暇等付与、人への投資促進、事業展開等リスキリング支援など7コース構成でした。

• 対象：雇用保険適用事業所の事業主（中小企業を含む）
• 助成率・上限：コースや企業規模により変動。公式でご確認ください
• 注意点：申請窓口は都道府県労働局。訓練「開始前」の計画届出が前提となるコースがあるため、研修を始める前に確認が必要です

神奈川県高度外国人材受入支援補助金（神奈川県）

在留資格「技術・人文知識・国際業務」または「高度専門職」の外国人材を採用する際の、採用手続きに係る初期経費を補助する制度です。

• 対象：県内中小企業
• 補助率・上限：補助対象経費の3分の1以内、上限1人あたり50万円
• 募集期間：令和8年4月1日～令和9年2月12日
• 注意点：企業あたりの上限額は公式ページに記載がないため、要綱・所管課への確認が必要です

KIP高度外国人材インターンシップ受入奨励金（神奈川県／KIP）

海外在住の高度外国人材を県内の本社・事業所で受け入れ、5日以上のインターンシップを実施した企業への奨励金です。いきなり採用ではなく、まず受け入れを試したい事業者に向いています。

• 対象：県内に本社または事業所を有する中小企業者。2026年4月1日～2027年2月28日に5日以上のインターンシップを実施
• 金額：受入1名につき上限20万円（1企業につき最大2名）
• 対象経費：在留資格取得・渡航費・宿泊費（食費除く）・研修費・通訳費等
• 注意点：一定の募集数に達し次第終了。早めの確認が必要です

神奈川県多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金（神奈川県）

「外国人労働者の職場環境整備」コースがあり、まさに定着支援に対応した制度です。育児・介護・不妊治療との両立支援などのコースと組み合わせられます。

• 対象：県内で事業を営む中小企業者等
• 金額：各コース20万円（外国人労働者の職場環境整備コースは20万円または40万円）、複数コース組み合わせで最大120万円（令和7年度実績）
• 注意点：令和7年度の募集は先着順・予算上限ありで終了済み。年度ごとに更新される制度のため、最新年度の募集要項・交付額を県ホームページと所管課で確認してください

申請までの一般的な流れ

• 1. 公募要領を読む：対象事業者、対象経費、補助率・上限、募集期間を確認します。特に「いつの経費が対象か」は要注意で、申請前に契約・支払いを済ませた分は対象外になるのが原則です
• 2. 自社が対象かを確認する：中小企業の定義、対象となる在留資格、事業所の所在地などを照らし合わせます。判断に迷う点は所管課に電話で確認するのが確実です
• 3. 事前準備をする：見積書、採用計画や研修計画、雇用契約書、決算書、履歴事項全部証明書など、要領に挙がった添付書類を集めます。訓練系の助成金は「開始前の計画届出」が必要な場合があるため、スケジュールを逆算します
• 4. 申請する：オンライン申請の場合はアカウント取得（GビズIDなど）に日数がかかることがあります。先着順・予算上限ありの制度は締切前でも終了するため、早めに動きます
• 5. 採択後・実施後：交付決定を受けてから経費を支出し、実績報告で領収書等を提出します。書類の保存義務がある制度もあります

なお、雇用・労働関係助成金の申請手続きは社会保険労務士の業務領域です。本記事は情報提供のみを目的としています。

まとめ：まずは「自社で使えるものがあるか」を調べるところから

外国人材の採用・定着に使える制度は、国のもの・都道府県のもの・外郭団体のものが入り混じっていて、自力で探し当てるのは簡単ではありません。名称に「外国人」と入っていない制度が実は使える、というケースもあります。

かわさき補助金みっけなら、「外国人スタッフを採用したいが手続き費用が心配」「採用した外国人材が定着する職場環境を整えたい」といった悩みをそのまま文章で入力するだけで、条件に合いそうな補助金・助成金を探せます。制度名を知らなくても検索できるので、まずは今の困りごとを言葉にしてみてください。

※本記事の内容は掲載時点の情報です。金額・期間・要件は年度ごとに変わるため、申請前に必ず公式ページと所管課でご確認ください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。