警備業の資格取得支援に使える補助金・助成金【全国】

公開日: 2026年08月02日

警備業の従業員スキルアップ・資格取得支援に使える補助金・助成金を全国対象で解説。人材開発支援助成金、業務改善助成金の対象経費や注意点、申請までの流れをまとめました。

警備業で従業員のスキルアップや警備員指導教育責任者・施設警備業務検定などの資格取得を支援したい場合、全国どこでも使える可能性があるのが人材開発支援助成金（厚生労働省）です。訓練経費と訓練期間中の賃金の一部が助成されます。あわせて、賃上げとセットで人材育成・教育訓練の費用を助成する業務改善助成金（厚生労働省）も候補になります。川崎市内の事業者であれば、研修受講料も対象になる川崎市中小企業成長環境支援補助金（補助率1/2・上限200万円）が使える可能性があります。

警備業の「人を育てたいのに手が回らない」という課題

警備業は法定の新任教育・現任教育が義務づけられている業種です。さらに、検定資格の有無が受注できる案件の幅に直結するため、有資格者をどれだけ抱えているかが会社の競争力そのものになります。

一方で現場では、次のような悩みが繰り返し起きがちです。

• シフトが埋まらず、研修に人を出す余裕がない
• 資格取得の講習費・検定費用を会社が負担すると利益を圧迫する
• 教育中の賃金は発生するのに売上にはつながらない
• 育てた人材が資格取得後に離職してしまう

教育費用の一部を公的助成でまかなえれば、この負担はかなり軽くなります。以下、全国の警備会社が対象になり得る制度を整理します。

使える可能性のある補助金・助成金

1. 人材開発支援助成金（厚生労働省）／全国

従業員に職務に関連した専門的な知識・技能を習得させる職業訓練等を、計画に沿って実施した事業主に対し、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。警備業の場合、警備員指導教育責任者講習、各種警備業務検定に向けた教育、機械警備のシステム操作研修、外国人スタッフ向けの日本語・接遇訓練などが訓練内容の候補になります。

• 対象：雇用保険適用事業所の事業主（中小企業を含む）
• 助成率・上限：コース・企業規模により経費助成・賃金助成の率が変動します（公式でご確認ください）
• コース構成（令和7年度）：人材育成支援、教育訓練休暇等付与、人への投資促進、事業展開等リスキリング支援、建設労働者認定訓練、建設労働者技能実習、障害者職業能力開発の7コース
• 申請窓口：都道府県労働局

注意点として、この助成金は訓練を始める前に訓練計画を提出しておく必要があるのが原則です。「もう受講させてしまった分」を後から申請することはできません。年間の教育スケジュールを立てる段階で、助成金の利用可否を先に確認しておくのが実務上のポイントです。

2. 業務改善助成金（厚生労働省）／全国

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上に資する取組を行った中小企業・小規模事業者に、その費用の一部を助成する制度です。設備投資だけでなく、コンサルティングや人材育成・教育訓練も対象経費に含まれる点が、資格取得支援を考える警備会社にとって重要です。

• 対象：事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が一定以内の中小企業・小規模事業者
• 助成率・上限：引上げ額・引上げ人数・賃金水準により助成上限額と助成率が変動します（公式でご確認ください）
• 申請窓口：都道府県労働局

注意点は、賃上げが必須条件であることです。「教育費だけ補助してほしい」という使い方はできません。逆にいえば、資格を取った隊員の時給を上げる方針とセットなら制度の趣旨に合致します。人材確保のための賃上げを検討中の会社は、教育訓練費や勤怠・シフト管理システムの導入費と組み合わせて計画すると効率的です。

3. 川崎市中小企業成長環境支援補助金（川崎市内の事業者向け）

市内中小事業者等が行う生産性向上や人材の確保・定着に資する取組の経費の一部を補助する制度です。補助対象経費に研修受講料・会場借上費・専門家指導費が含まれるため、資格取得支援や社内研修の費用に充てられる可能性があります。

• 補助率：1/2
• 上限額：200万円
• 受付終了：2027年3月31日
• 対象：市内に事業所を有して1年以上事業を営んでいる中小事業者等（個人事業主は市内に事業所があり市内を納税地としていること）。過去2年度以内に同一事業類型の交付決定を受けていないことなどの要件あり

情報通信技術や設備等の導入費、システム構築費も対象なので、教育記録の電子化やシフト管理のデジタル化とあわせて申請を組み立てることもできます。

申請までの一般的な流れ

• 1. 公募要領・支給要領を確認する：まず公式ページで最新の要領を入手します。助成率・上限額・対象経費・締切は年度ごとに変わるため、去年の情報のまま進めないことが重要です。
• 2. 自社が対象になるか確認する：雇用保険の適用事業所か、労働保険料の滞納がないか、就業規則を届け出ているかなど、入口要件でつまずくケースが多くあります。
• 3. 教育計画を先に固める：誰に、いつ、どの講習を、何時間受けさせるかを具体化します。人材開発支援助成金では訓練実施前の計画提出が原則です。
• 4. 必要書類をそろえる：訓練計画届、カリキュラム、受講費用の見積書、雇用契約書、賃金台帳、出勤簿などが一般的に必要になります。
• 5. 労働局へ申請する：厚労省系の助成金は都道府県労働局が窓口です。不明点は事前に窓口へ相談すると、要件の解釈違いを防げます。
• 6. 訓練を実施し、記録を残す：受講記録・出勤簿・賃金支払いの証拠は支給申請時に必ず求められます。実施中から整理しておきましょう。
• 7. 支給申請する：訓練終了後、定められた期間内に支給申請を行います。この期限を過ぎると受給できないため注意が必要です。

※雇用・労働関係助成金の申請手続は社会保険労務士の業務領域です。当サービスは情報提供のみを行っています。具体的な申請代行が必要な場合は社会保険労務士にご相談ください。

まとめ：自社に合う制度は「悩み」から探せます

警備業の資格取得支援・スキルアップには、全国対象の人材開発支援助成金と業務改善助成金、川崎市内なら川崎市中小企業成長環境支援補助金（補助率1/2・上限200万円）が候補になります。いずれも助成率や要件は年度で変わるため、必ず公式ページで最新情報をご確認ください。

とはいえ、制度名を知らないまま探すのは大変です。かわさき補助金みっけなら、「隊員に検定を取らせたいが講習費の負担が重い」といったふだんの言葉で悩みを書くだけで、条件に合いそうな補助金・助成金をAIが探して一覧にします。まずは自社の課題を一行入力してみてください。

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