警備業×神奈川の健康経営に使える補助金・助成金

公開日: 2026年07月27日

神奈川県の警備業で従業員の健康経営推進やストレスチェック導入を考える事業者向けに、働き方改革推進支援助成金や川崎市中小企業成長環境支援補助金など使える可能性のある制度を補助率・上限額つきで解説します。

神奈川県で警備業を営む事業者が、従業員の健康経営推進やストレスチェック導入に取り組む場合、働き方改革推進支援助成金（上限1,370万円・補助率3/4、条件により4/5）や、川崎市内の事業者であれば川崎市中小企業成長環境支援補助金（上限200万円・補助率1/2）が使える可能性があります。いずれも労働環境の改善や人材の確保・定着に向けた取組が対象になり得る制度です。

警備業で健康経営が課題になりやすい理由

警備業は、長時間の立哨や夜間・交代制勤務、屋外での業務など身体的な負担が大きく、従業員の高齢化も進みやすい業種です。人手不足のなかで一人ひとりの負担が増え、離職につながりやすいという構造的な課題を抱える事業者は少なくありません。こうした状況を改善するため、勤務間インターバル制度の導入やストレスチェック体制の整備、健康経営の推進に取り組む警備会社が増えています。

ただ、健康管理体制の整備や労務管理システムの導入には費用がかかります。そこで活用を検討したいのが、労働環境の改善を後押しする補助金・助成金です。

使える可能性のある補助金・助成金

働き方改革推進支援助成金（令和8年度）

時間外労働の上限設定、年次有給休暇や特別休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入などに取り組む中小企業を支援する助成金です。研修や周知・啓発、労働能率の増進に資する機器設備の導入などが対象になり得るため、労務管理システムや健康・勤怠管理の仕組みづくりと相性がよい制度です。

• 対象地域：全国（神奈川県の警備業も対象）
• 対象規模：資本金3億円以下、または常時使用する労働者300人以下
• 補助率：助成上限額と費用の3/4のいずれか低い方（30名以下かつ設備等が30万円超なら4/5）
• 上限額：最大1,370万円（コース・成果目標により異なる）
• 受付終了：2026年11月30日

注意点として、選択するコースや成果目標によって上限額や要件が大きく変わります。詳細は都道府県労働局の支給要領を必ず確認してください。

川崎市中小企業成長環境支援補助金

川崎市内で事業を営む中小事業者向けの制度で、生産性向上や人材の確保・定着に資する取組を支援します。補助対象経費には、情報通信技術や設備等の導入費、システム構築費、専門家指導費、研修受講料、外部委託費などが含まれ、健康経営や労務管理の体制づくりに活用できる可能性があります。

• 対象地域：神奈川県川崎市
• 対象者：原則、市内に事業所を有し1年以上事業を営む中小事業者等
• 補助率：1/2
• 上限額：200万円
• 受付終了：2027年3月31日

過去2年度以内に同一事業類型の交付決定を受けていないことなどの要件があるため、対象条件を事前に確認しましょう。

申請までの一般的な流れ

• 1. 公募要領の確認：公式ページで対象者・対象経費・補助率・締切を確認し、自社の取組が該当するか見極めます。
• 2. 事前準備：導入したい設備やシステム、研修内容を具体化し、見積書を取得します。取組の目的と成果目標を整理しておくと申請書が書きやすくなります。
• 3. 申請書類の作成・提出：様式に沿って事業計画や経費内訳を記載し、期限内に提出します。国の助成金はjGrants等での電子申請が中心です。
• 4. 交付決定後に実施：多くの制度は交付決定後に取組を開始するのが原則です。決定前の発注・支払いは対象外になる場合があるため注意します。

まとめ

警備業の健康経営やストレスチェック導入には、働き方改革推進支援助成金や川崎市中小企業成長環境支援補助金など、労働環境の改善・人材定着を後押しする制度が使える可能性があります。ただし対象経費や要件は制度ごとに細かく、コース選択で条件も変わります。「うちの取組で使える補助金はどれ？」と迷ったら、かわさき補助金みっけなら悩みを入力するだけで、あなたの事業に合う補助金・助成金を探せます。まずは気軽に検索してみてください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。