小売店・専門店のキャッシュレス決済導入に使える補助金

公開日: 2026年07月13日

神奈川県の小売店・専門店がキャッシュレス決済を導入する際に使える補助金を解説。IT導入補助金、神奈川県・川崎市の制度の補助率・上限・注意点と申請の流れをまとめました。

神奈川県の小売店・専門店がキャッシュレス決済を導入する場合、「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）」や、「令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（補助率2/3・上限50万円）」、「令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金（一般枠上限500万円・補助率1/2、小規模事業者2/3）」、川崎市内であれば「川崎市中小企業成長環境支援補助金（補助率1/2・上限200万円）」が使える可能性があります。

専門店・小売店で多い「キャッシュレス対応」の悩み

現金だけでは会計に時間がかかり、レジ前で行列ができる。クレジットカードやQRコード決済に対応していないため、若い客やインバウンド客を取りこぼす。こうした課題は、専門店や小規模な小売店で広く聞かれます。キャッシュレス決済の導入は顧客利便性を高め、会計業務の効率化やインボイス・売上管理のデジタル化にもつながりますが、端末やシステムの初期費用が負担になりがちです。こうした費用の一部を、国や県・市の補助金でまかなえる場合があります。

使える可能性のある補助金・助成金

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）

中小企業・小規模事業者がITツールやクラウドサービスを導入する経費の一部を補助する国の制度です。決済・POS連携などのソフトウェアやデジタル化に活用でき、通常枠のほかインボイス枠などがあります。導入するツールはIT導入支援事業者が登録した製品から選び、申請にはGビズIDプライムが必要です。補助率・上限は申請枠により異なるため、締切とあわせて公式サイトで必ずご確認ください。

令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

県内に事業所を持つ小規模事業者などが対象で、業務効率化のためのシステム導入費などを補助します。補助率は対象経費の2/3以内、上限50万円（ホームページ作成・更新費用やパソコン等周辺機器は10万円）。先着順で予算に達すると終了するため、早めの準備が重要です。

令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金

県内中小企業者等が生産性向上・省力化に資する設備を導入する費用を補助します。補助率は中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内、一般枠の上限500万円・下限25万円。ITサービス導入費は上限50万円などの内訳があるため、決済まわりの設備投資と合わせて検討するとよいでしょう。

川崎市中小企業成長環境支援補助金

川崎市内で1年以上事業を営む中小事業者等が対象です。情報通信技術・設備の導入費やシステム構築費などが対象経費に含まれ、補助率1/2・上限200万円。川崎市内の店舗であれば、県の制度と比較しながら検討したい制度です。

申請までの一般的な流れ

• 公式サイトで公募要領・対象経費・締切・補助率を確認する（本記事の金額・締切は変更される場合があります）
• 導入したい決済端末・システムと見積もりを用意し、対象経費に該当するか確認する
• GビズIDプライムの取得など、必要なアカウント・書類をそろえる
• 事業計画や必要書類を準備し、受付期間内に申請する（先着順の制度は特に早めに）

まとめ

キャッシュレス決済の導入には、国・県・市の複数の補助金が使える可能性があり、業種や所在地、対象経費によって最適な制度は変わります。「どれが自分の店に使えるか分からない」という方は、かわさき補助金みっけをご利用ください。悩みや導入したい内容を入力するだけで、条件に合う補助金を探せます。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。