ラストワンマイル配送効率化に使える補助金｜川崎の物流業向け

公開日: 2026年09月17日

川崎市の物流業がラストワンマイル配送の効率化に使える補助金を解説。デジタル化・AI導入補助金2026、神奈川県小規模事業者デジタル化支援（上限50万円・補助率2/3）、事業用EV導入補助金、業務改善助成金の要点と注意点。

川崎市の物流業がラストワンマイル配送の効率化に取り組む場合、配車・ルート最適化ソフトの導入には「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金、次回締切2026年9月29日）」や「令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（補助率2/3以内・上限50万円、2026年9月30日まで）」が、配送車両のEV化には「令和8年度神奈川県事業用等EV導入費補助金」が、賃上げとセットの設備投資には「業務改善助成金」が使える可能性があります。

ラストワンマイル配送は、物流の中で最もコストがかさむ区間

物流の最終区間であるラストワンマイル配送は、宅配個数の増加と再配達、ドライバー不足、燃料費の高騰が重なり、物流業の中でも特に負担の大きい工程です。川崎市内でも、住宅密集地や幹線道路の渋滞を抱えるエリアを担当する事業者ほど、1台あたりの配達件数を伸ばしにくい状況があります。

手書きの配車表や電話連絡による運行管理では、ルートの無駄や積載率のばらつきが見えにくく、改善の糸口がつかめません。配車システム・動態管理・電子伝票などのデジタル化、あるいは車両の入れ替えが効率化の定番手段ですが、初期費用がネックになりがちです。こうした投資を後押しするのが補助金・助成金です。

川崎市の物流業が配送効率化に使える可能性のある補助金・助成金

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）

中小企業・小規模事業者がITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）を導入する経費の一部を補助する国の制度です。令和8年度から「IT導入補助金」が名称変更されました。配車計画ソフト、ルート最適化ツール、車両の動態管理サービス、電子伝票・請求のシステムなど、配送効率化に直結するツールが検討対象になります。

• 対象地域: 全国（川崎市の事業者も対象）
• 申請枠: 通常枠／インボイス枠／セキュリティ対策推進枠／複数者連携デジタル化・AI導入枠
• 補助率・上限額: 申請枠により異なるため公式サイトで要確認
• 次回締切: 通常枠等は2026年9月29日（火）17:00、複数者連携枠は2026年10月30日（金）17:00

注意点として、導入できるのはIT導入支援事業者が事前登録した製品に限られます。使いたいツールが登録されているかを先に確認してください。申請にはGビズIDプライムが必要で、取得に時間がかかるため早めの準備が欠かせません。

令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

神奈川県内に事業所を持つ小規模事業者を対象に、人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等の経費を補助する県の制度です。少人数で配送を回している事業者が、配車管理や勤怠・日報のデジタル化に取り組む際の候補になります。

• 補助率: 補助対象経費の2/3以内
• 上限額: 50万円（ホームページ作成・更新費用、パソコン等周辺機器は10万円）
• 募集期間: 2026年4月15日〜2026年9月30日（水）17:00

先着順で予算に到達した時点で終了するため、締切日を待たずに申請することをおすすめします。

令和8年度神奈川県事業用等EV導入費補助金

神奈川県が人流・物流のゼロカーボン化を進めるため、事業用EV（EVトラック等）の車両本体の購入経費の一部を補助する制度です。ラストワンマイルの配送は走行距離が短く充電計画を立てやすいため、EVトラックへの切り替えと燃料費の見直しを同時に進めたい事業者に向いています。

• 対象者: 県内でトラック事業等に供する事業用EVの所有者となる法人・個人事業者、およびこれらにリースを行う事業者
• 対象経費: 事業用EVの車両本体の購入に係る経費
• 受付期限: 2027年3月31日まで

補助率・上限額は公式ページで公表されているため、車種の選定前に必ず確認してください。公共法人や国・地方公共団体が25%以上出資する法人は対象外です。

業務改善助成金（厚生労働省）

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げたうえで、生産性向上に資する設備投資（機械設備・リフトの導入、コンサルティング、人材育成等）を行った中小企業・小規模事業者に対し、費用の一部を助成する制度です。配送拠点の荷役設備や仕分け機器を導入しながら、ドライバー・倉庫スタッフの賃上げを行う場合に検討できます。

• 対象: 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が一定以内の中小企業・小規模事業者
• 助成上限・助成率: 引上げ額・人数・賃金水準により変動（公式参照）
• 申請窓口: 都道府県労働局

賃上げが前提条件になるため、設備投資だけを目的にすると要件を満たせません。なお、雇用・労働関係助成金の申請手続は社会保険労務士の業務領域です。

申請までの一般的な流れ

• 公募要領の確認: 各制度の公式サイトで、対象者・対象経費・補助率・締切を確認します。年度ごとに内容が変わるため、必ず最新版を読みます。
• 事前準備: GビズIDプライムの取得（デジタル化・AI導入補助金で必須）、導入したいツールや車両の見積取得、IT導入支援事業者への相談、決算書や労働者名簿など必要書類の整理を進めます。
• 申請: 電子申請または所定の窓口へ提出します。先着順の制度は早期に締め切られることがあるため、準備ができ次第すぐに申請します。
• 交付決定後に発注: 多くの補助金は交付決定前に契約・発注した経費が対象外になります。順番を間違えないよう注意してください。

まとめ

川崎市の物流業がラストワンマイル配送の効率化を図る場合、ITツール導入にはデジタル化・AI導入補助金2026や神奈川県のデジタル化支援補助金、車両のEV化には県のEV導入費補助金、賃上げを伴う設備投資には業務改善助成金が候補になります。いずれも締切や要件が異なるため、自社の課題に合う制度を早めに絞り込むことが大切です。

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