物流業の補助金・助成金｜ドライバー定着と労働環境改善

公開日: 2026年09月29日

物流業のドライバー定着・労働環境改善には、働き方改革推進支援助成金（費用の3/4、条件により4/5）やキャリアアップ助成金が使える可能性があります。対象・上限・締切の注意点と申請までの流れを解説します。

物流業のドライバー定着・労働環境改善には、国の「働き方改革推進支援助成金」（取組費用の3/4を助成、従業員30名以下で設備費が30万円を超える場合は4/5。上限額はコースや成果目標で異なり、最大1,370万円は建設業向けコースの例。受付は2026年11月30日まで）と、非正規ドライバーを正社員にしたり待遇を改善したりするときの「キャリアアップ助成金」が使える可能性があります。神奈川県の事業者には「大型等運転免許取得促進奨励金」（上限15万円）、川崎市の事業者には「中小企業成長環境支援補助金」（補助率1/2・上限200万円）もあります。

物流業で「ドライバーが定着しない」悩みは珍しくない

2024年4月からトラックドライバーにも時間外労働の上限規制がかかり、物流業では労働時間を減らしながら運ぶ量を保つことが課題になっています。長時間の拘束や休みの取りにくさ、有期雇用やパートのままでは待遇が上がりにくいこと、大型免許を持つ人材が足りないことが重なり、採用してもドライバーが定着しないという声は業界で広く聞かれます。

ただ、勤怠管理の仕組みづくり、休暇制度の整備、正社員化、免許取得の支援などには、国や自治体の助成金・補助金を使えることがあります。以下は、かわさき補助金みっけの本番データで見つかった制度です。

ドライバー定着・労働環境改善に使える可能性のある補助金・助成金

働き方改革推進支援助成金（令和8年度・全国）

• 何に使えるか: 時間外労働の上限設定、年次有給休暇・特別休暇を取りやすくする取組、勤務間インターバル制度（終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける制度）の導入などで、研修や周知・啓発、仕事の効率を上げる機器・設備の導入にかかる費用
• 補助率・上限: 助成上限額と費用の3/4のうち低い方。従業員30名以下で、効率化につながる設備・機器の経費が30万円を超える場合は4/5。上限額はコースや成果目標によって異なります（1,370万円は業種別課題対応コースの建設業の場合）
• 対象: 資本金3億円以下、または常時使用する労働者が300人以下の事業主
• 締切: 2026年11月30日
• 注意点: 時間外労働の削減など「成果」を出した事業主に重点的に支給する仕組みです。業種やコースで要件が変わるため、運送業の場合にどのコース・上限が当てはまるかは支給要領で確認してください。問い合わせ先は、事業所の地域を管轄する都道府県労働局です

キャリアアップ助成金（厚生労働省・全国）

• 何に使えるか: 有期雇用・短時間・派遣で働く人の正社員化や処遇改善。正社員化コース、賃金規定等改定コース、賞与・退職金制度導入コースなどがあります
• 補助率・上限: コースや企業規模により定額または定率。最新の支給額は公式ページで確認が必要です
• 対象: 雇用保険に加入している事業所の事業主（中小企業を含む）
• 注意点: 窓口は都道府県労働局・ハローワークです。雇用関係の助成金の申請手続きは社会保険労務士の業務領域なので、書類作成の代行を頼みたい場合は社労士に相談してください

【神奈川県】大型等運転免許取得促進奨励金（令和8年度）

• 何に使えるか: 従業員が大型一種・中型一種・準中型・けん引免許を取得したとき
• 上限: 15万円
• 対象: 県内に本店または主たる事業所があり、事業用貨物自動車を5両以上保有する中小の貨物自動車運送事業者と、その従業員
• 締切: 2027年2月12日
• 注意点: 教習所に入校した日から申請するまでの間に、県内の事業所で勤務していた期間が必要です

【川崎市】中小企業成長環境支援補助金（令和8年度）

• 何に使えるか: 生産性向上や、人材の確保・定着につながる取組の経費
• 補助率・上限: 1/2、上限200万円
• 対象: 市内に事業所があり、1年以上事業を営んでいる中小事業者など
• 締切: 2026年11月13日
• 注意点: 過去2年度以内に同じ事業類型で交付決定を受けた事業者は対象外です

神奈川県・川崎市以外の事業者も、所在地の都道府県や市区町村に似た制度がないか確認してみてください。

申請までの一般的な流れ

• 1. 公募要領・支給要領を読む: 対象となる事業者、対象経費、成果目標、締切を確認します。運送業に当てはまるコースがあるかもここで見ます
• 2. 自社の課題と取組を整理する: 「月の残業時間を何時間減らしたいか」「何人を正社員にするか」など、数字で目標を決めます。現状の勤怠記録や賃金台帳もそろえておきます
• 3. 取組を始める前に申請が要るか確認する: 助成金の多くは、機器の発注や制度の変更より先に申請や計画の提出が必要です。先に契約すると対象外になることがあるため、注意してください
• 4. 窓口に相談する: わからない点は労働局・ハローワーク・自治体の担当課に事前に問い合わせます。書類作成を任せたい場合は社労士・行政書士などの専門家に相談します
• 5. 申請・実施・実績報告: 交付決定後に取組を行い、成果や支払いの証拠をそろえて報告します。支給は後払いが基本なので、資金繰りも計画しておきましょう

まとめ：自社に合う制度は「悩み」から探せます

物流業のドライバー定着・労働環境改善には、働き方改革推進支援助成金やキャリアアップ助成金などの全国の制度に加え、地域独自の奨励金・補助金も使える可能性があります。ただし要件や締切は制度ごとに異なり、自社に合うものを一つずつ調べるのは手間がかかります。

かわさき補助金みっけなら、「ドライバーの残業を減らしたい」「パートのドライバーを正社員にしたい」のように悩みを書くだけで、合いそうな補助金・助成金を探せます。最新の要件は必ず公式ページで確認のうえ、まずは候補を見つけるところから始めてみてください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。