高齢者施設の多機能化・複合化に使える補助金【川崎市】

公開日: 2026年08月25日

川崎市で高齢者向けサービスの多機能化・複合型サービス展開を目指す事業者向けに、公的介護施設等整備費等補助金や地域密着型サービス開設補助、新事業進出補助金などを整理しました。

川崎市で高齢者向けサービス事業を多機能化・複合化したい場合、川崎市公的介護施設等整備費等補助金（小規模多機能型居宅介護事業所や看護小規模多機能型居宅介護の創設等は補助率10分の10）、地域密着型サービス事業所を開設する際の補助金（川崎市／施設建設費・備品購入費等）、新分野進出なら中小企業新事業進出補助金（補助率1/2、上限2,500万〜7,000万円）、設備面では令和8年度川崎市福祉製品導入促進補助金（補助率1/2以下・上限30万円）が使える可能性があります。

「1つのサービスだけでは支えきれない」という課題

訪問介護だけ、通所介護だけ、といった単機能のサービス提供では、利用者の状態変化に対応しきれない場面が増えています。通いの利用者が在宅で夜間の見守りを必要とするようになった、家族の負担が限界に近づいて泊まりのニーズが出てきた——こうしたとき、他事業所への引き継ぎではなく自法人内で対応できる体制をつくりたい、と考える事業者は少なくありません。

一方で、小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護への転換・併設には、建物の改修や増築、人員体制の再編、備品購入といった初期投資が必要になります。「やりたいが、資金の見通しが立たない」という段階で止まってしまうケースが多いのが実情です。こうした多機能化・複合化の局面では、国と川崎市の双方に活用できる制度があります。

川崎市の高齢者施設の多機能化・複合化に使える補助金

川崎市公的介護施設等整備費等補助金（新規開設事業者向け）

神奈川県地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、高齢者施設等を開設する際の施設建設費および備品購入費等を補助する制度です。整備区分は創設・増築・改築・改修・修繕・建替増床・設備等と幅広く設定されています。

• 対象事業の例：社会福祉法人による特別養護老人ホームの整備、特別養護老人ホームに併設する老人短期入所施設、小規模多機能型居宅介護事業所・看護小規模多機能型居宅介護・定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所・認知症対応型共同生活介護事業所の創設等
• 補助率：対象事業・整備区分により異なる（特別養護老人ホームの整備、小規模多機能型居宅介護事業所の創設等は10分の10）
• 対象者：高齢者施設等を開設する社会福祉法人・医療法人等

注意点として、一部のサービスを除き市の公募・選定を経ることが前提です。思い立ってすぐ申請できる制度ではなく、市の整備計画・公募スケジュールに合わせた準備が必要になります。補助率や上限額の詳細は「川崎市公的介護施設等整備費補助及び貸付要綱 別表2」で確認してください。

地域密着型サービス事業所を開設する際の補助金（川崎市）

川崎市内で地域密着型サービス事業所を開設する事業者向けに、施設建設費および備品購入費等を補助する制度です。対象サービスは（看護）小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所です。

多機能化・複合化を「地域密着型サービスの新設」というかたちで実現する場合に、直接的に該当する制度といえます。補助対象経費・補助率・上限は事業所種別や募集要項により異なるため、公式ページでの確認が必須です。また認知症対応型共同生活介護事業所については、事業者指定係が別途行う事業者募集（内定申請受付要項）と連動する仕組みになっている点に注意してください。

中小企業新事業進出補助金（次回公募待ち）

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出する際の設備投資等を支援する国の制度です（事業再構築補助金の後継）。介護以外の分野との複合化や、これまで手がけていなかったサービス領域への展開を検討している場合に選択肢になります。

• 補助率：1/2（賃上げ特例で2/3）
• 上限額：従業員20人以下2,500万円／21〜50人4,000万円／51〜100人5,500万円／101人以上7,000万円（賃上げ特例時は3,000万〜9,000万円）／補助下限750万円
• 対象経費：機械装置・システム構築費、建物費、技術導入費、知的財産権関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費等
• 対象：中小企業基本法上の中小企業等（応募申請時点で従業員1名以上）

第4回公募は令和8年6月19日18:00で受付終了、第5回公募は未発表です（2026年7月2日時点の公式確認）。公募は繰り返し実施されているため、次回公募に向けて事業計画を先に固めておくのが現実的な使い方になります。補助下限が750万円と高いため、小規模な改修だけでは要件を満たさない点にも注意が必要です。

令和8年度川崎市福祉製品導入促進補助金

川崎市独自の福祉製品基準「かわさき基準（KIS）」の認証製品等を市内事業所に導入する際の経費を助成する制度です。多機能化にあたって見守り機器や移乗支援機器などを追加導入する場面で活用できます。

• 補助率：1/2以下、上限額：30万円
• 対象：介護福祉サービスを提供する事業所、医療機関等を市内に有する法人・団体で、市内で引き続き1年以上同一の事業を営む者
• 受付終了：2027年1月22日

「市内で1年以上同一の事業を営んでいること」「認証期間内のKIS認証製品であること」が要件です。導入したい機器が認証対象かどうかを先に確認してください。

申請までの一般的な流れ

• 1. 事前相談・公募スケジュールの確認：施設整備系の補助金は市の公募・選定が前提となるため、まず川崎市の担当課へ事前協議・相談を行います。年度単位で募集時期が決まっているため、開設予定年度の1〜2年前から動き始めるのが一般的です。
• 2. 公募要領の熟読：補助対象経費の範囲、補助率、整備区分の定義を確認します。特に「創設」「増築」「改修」のどれに当たるかで補助率が変わるため、計画内容と整備区分の対応を明確にしておきます。
• 3. 事業計画の作成：多機能化の必要性を、地域のニーズ・利用者の状態変化・既存事業との関係で説明できるようにします。国の補助金では加えて、新市場性・付加価値額の見通し・賃上げ計画などの数値根拠が求められます。
• 4. 見積・図面等の準備：建物費や備品購入費は複数社見積が必要になる場合があります。設計事務所・施工業者との調整には時間がかかるため、申請締切から逆算して着手します。
• 5. 申請・交付決定後に着工：多くの補助金は交付決定前に発注・契約した経費は対象外です。「先に工事を始めてしまった」は最も多い失敗パターンなので、必ず交付決定を待ってから契約してください。
• 6. 実績報告・精算：完了後に実績報告書と証拠書類を提出し、確定後に補助金が入金されます。原則として後払いのため、つなぎ資金の確保も計画に含めておきます。

まとめ：自分の事業所に使える制度を探すには

高齢者向けサービスの多機能化・複合化は、川崎市の施設整備系補助金、国の新事業進出補助金、機器導入向けの市独自補助と、性質の異なる複数の制度が関わります。どれが自分の計画に合うかは、整備の規模・法人の種別・サービス種別によって変わります。

制度名がわからない段階でも、「かわさき補助金みっけ」なら「小規模多機能型に転換したい」「見守り機器を入れたい」といった悩みをそのまま文章で書くだけで、川崎市・神奈川県・国の制度から該当しそうなものを探せます。まずは今の計画を言葉にして検索してみてください。

※補助金の内容・締切・要件は変更される場合があります。申請前に必ず各制度の公式ページで最新情報をご確認ください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。