宿泊施設が使える補助金｜川崎市の地域連携・観光誘致

公開日: 2026年09月08日

川崎市の宿泊施設が地域連携・観光客誘致に使える補助金を整理。神奈川県訪日インセンティブツアー助成金（上限200万円）、川崎市グローバル展開支援事業補助金（1/2以内・上限25万円）など、対象と注意点を解説します。

川崎市の宿泊施設が地域連携・観光客誘致に取り組む場合、神奈川県訪日インセンティブツアー・エクスカーションプログラム実施支援助成金（上限200万円）、川崎市グローバル展開支援事業補助金（補助率1/2以内・上限25万円）、地域のイベントに参画する形での川崎駅周辺商業活性化事業（補助率20〜50％以内・上限700万円）や商店街魅力アップ支援事業（補助率1/5・上限50万円）が使える可能性があります。ただし宿泊施設が単独で直接申請できるものと、旅行業登録や商店街団体という要件が前提のものが混在しているため、まず「自社がどの立場で関われるか」の整理が出発点になります。

宿泊施設が「地域連携・観光誘致」で行き詰まりやすいところ

客室を埋めるだけなら価格やOTA対策で動けますが、地域と組んで滞在の価値を上げようとすると、途端に難しくなります。周辺の飲食店や商店街と連携した宿泊プランを作りたい、インバウンド客に川崎の街歩きを提案したい、多言語のパンフレットやサイトを整えたい——構想はあっても、費用と人手をどう捻出するかで止まってしまう。

さらに厄介なのが、観光系の支援制度が「宿泊業向け」という名前で用意されていないことです。旅行業者向け、商店街向け、中小企業の海外展開向けといった別の入口から入る形になっているため、宿泊施設が自社名で検索してもなかなか行き当たりません。ここを知っているかどうかで、使える制度の数がかなり変わります。

使える可能性のある補助金・助成金

神奈川県訪日インセンティブツアー・エクスカーションプログラム実施支援助成金

神奈川県内で実施される訪日インセンティブツアー（企業の報奨旅行）およびエクスカーションプログラムを対象に、実施経費の一部を助成する制度です。県内の魅力を訪日客へ広め、来訪者数と観光消費額の増加を図ることを目的としています。

• 上限額：2,000,000円
• 対象者：日本国内の旅行業もしくは旅行サービス手配業の登録番号を持つ者のうち、訪日インセンティブツアー又はエクスカーションプログラムを実施する、日本国内に法人格をもつ事業者
• 受付終了：2027年3月31日
• 公式URL：https://www.kanagawa-kankou.or.jp/features/jyoseikin-R7

注意点は対象者の要件です。申請できるのは旅行業・旅行サービス手配業の登録番号を持つ事業者に限られるため、宿泊施設が単独で申請することはできません。ただし助成対象となるツアーやプログラムには宿泊が含まれるケースが多く、連携する旅行業者の側から企画に組み込んでもらう形であれば、自社の集客につながる余地があります。「自分で申請する制度」ではなく「地域の旅行業者と組むときに存在を知っておく制度」と捉えるのが現実的です。

川崎市グローバル展開支援事業補助金

市内中小企業者等の海外展開に係る取組経費を補助する制度です。対象経費には、越境EC、海外事業者とのオンライン商談、海外展開に資する外国人材の活用支援、海外展示会等への出展、国際認証等の取得、自社コンテンツのグローバル化などが含まれます。

• 補助率：1/2以内
• 上限額：250,000円
• 対象者：市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小企業者等。若しくは、指定する施設に入居している中小企業者等
• 受付終了：2026年10月30日
• 公式URL：https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000164357.html

インバウンド誘致を考える宿泊施設にとって、対象経費のうち「自社コンテンツのグローバル化」や「外国人材の活用支援」は接点になり得ます。上限25万円と規模は小さめですが、多言語対応や海外向け発信の第一歩としては使いやすい設計です。ただし対象経費として認められるかは公募要領の定義次第なので、自社の計画が海外展開の取組と評価されるかを事前に市の担当窓口へ確認してください。市内に事業所を有して1年以上という要件もあります。

川崎駅周辺商業活性化事業

川崎駅周辺への集客や回遊性の向上、賑わいの創出を目的として実施するイベント事業を支援する制度です。

• 補助率：20％〜50％以内
• 上限額：7,000,000円
• 対象者：川崎駅周辺に位置する商店街団体、地区商店街連合会、実行委員会（前年度にエントリーした団体が対象）
• 受付終了：2027年3月31日
• 公式URL：https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000065259.html

上限700万円と規模の大きい制度ですが、申請主体は商店街団体・地区商店街連合会・実行委員会です。宿泊施設が単体で申請することはできません。加えて「前年度にエントリーした団体が対象」という条件があるため、思い立ってすぐ使える制度ではない点に注意が必要です。地元の商店街団体や実行委員会に参画し、宿泊事業者として企画に加わる——という中期的な関わり方が前提になります。

商店街魅力アップ支援事業

商店街団体等が地域住民に親しまれ、地域商業の振興および地域の活性化に寄与するために実施するイベント事業を支援する制度です。地域と交流することで賑わいを創出し、会員店舗等の認知度向上やリピーターの確保等に寄与する事業が対象とされています。

• 補助率：1/5
• 上限額：500,000円
• 対象者：商店街団体、商業者団体、地区商店街連合会
• 公式URL：https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000018570.html

こちらも申請主体は団体側です。補助率1/5は自己負担が大きめですが、前年度エントリーの縛りがない点で川崎駅周辺商業活性化事業より入りやすい面があります。宿泊施設が地域の商業者団体に加わっていれば、周辺店舗と連携した街歩きイベントや地域回遊企画の資金源として検討できます。なお受付期間の情報が公開データ上で明示されていないため、募集時期は必ず川崎市の公式ページで確認してください。

申請までの一般的な流れ

• 1. 自社の立場を確定する：単独申請できるのは川崎市グローバル展開支援事業補助金のみです。他の3制度は旅行業者・商店街団体が主体となるため、まず「誰が申請者になるか」を決めます。
• 2. 公募要領を最新版で確認する：上記の公式URLから要領PDFを入手し、対象者要件・対象経費・補助率・申請期限・提出書類の一覧をチェックします。要領は年度ごとに改定されるため、必ず今年度版を見てください。
• 3. 事前に窓口へ相談する：「自社の計画がこの制度の対象になるか」は要領だけでは判断しきれません。川崎市経済労働局や神奈川県観光協会など、制度の所管窓口へ電話で確認しておくと、要件外の準備に時間を使わずに済みます。
• 4. 計画と見積を固める：何を、いくらで、いつまでに実施し、どんな成果（宿泊者数・回遊者数・インバウンド比率など）を見込むかを数字で整理します。見積書は複数社から取っておくと、経費の妥当性の説明に使えます。
• 5. 必要書類を揃える：決算書、登記事項証明書、納税証明書、事業計画書などが一般的です。取得に日数がかかる書類もあるため、締切から逆算して着手します。
• 6. 申請・実績報告：多くの制度は交付決定後に発注・支払いをする必要があります。決定前に契約してしまうと対象外になるため、順番を間違えないこと。実施後は実績報告と証憑（契約書・請求書・領収書・写真）の提出が求められます。

なお、申請書類そのものの作成代行は行政書士の独占業務です。当サービスは制度の情報提供と、ご自身で書けるようになるための伴走に徹しています。書類作成が必要な場合は提携の行政書士をご紹介します。

まとめ

川崎市の宿泊施設が地域連携・観光誘致に使える制度は、宿泊業向けという名前では出てきません。旅行業者向けの神奈川県訪日インセンティブツアー助成金、海外展開の枠から入る川崎市グローバル展開支援事業補助金、商店街団体が主体となる2つのイベント支援——入口がバラバラなぶん、探す側の負担が大きいのが実情です。

かわさき補助金みっけなら、制度名を知らなくても「川崎で宿泊施設をやっていて、周辺の店と組んでインバウンド客を呼びたい」と悩みをそのまま書くだけで、該当しそうな補助金・助成金を横断的に探せます。制度の名前ではなく、やりたいことから探せるのが特長です。まずは今の課題を一文で入力してみてください。

※ 掲載内容は公開情報をもとにした情報提供であり、申請の可否を保証するものではありません。金額・期限・要件は変更される場合があるため、実際の申請にあたっては必ず各制度の公式ページと最新の公募要領をご確認ください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。