工場の電気代を下げる省エネ補助金｜神奈川県・全国の制度【2026年8月】

公開日: 2026年06月14日

工場の電気代を省エネ設備の導入で下げるために使える補助金を、2026年8月時点の公募状況で紹介。補助率1/3・上限500万円の神奈川県の制度や全国制度の対象経費・締切・申請の流れを解説します。

工場の電気代が重い——省エネ設備の更新で悩む事業者は多い

製造現場では、空調・コンプレッサー・照明・生産設備などが24時間近く稼働し、電気代は固定費の中でも大きな割合を占めます。電気料金が高止まりするなか、「老朽化した設備を高効率のものに替えたいが、初期費用が重くて踏み切れない」「省エネ投資の効果が読みにくい」といった課題は、神奈川県内の工場でも広く共通しています。

こうした設備更新の費用負担を軽くする手段が、国や神奈川県の補助金・助成金です。ここでは「かわさき補助金みっけ」の検索結果をもとに、工場の省エネ設備に使える可能性のある制度を整理します。

工場の省エネ設備に使える可能性のある補助金

1. 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金（神奈川県）

県内の建物・土地で実施する省エネ設備の更新・保守等にかかる経費の一部を補助する、神奈川県の制度です。工場の省エネ投資と相性がよい補助金といえます。

• 何に使えるか：省エネ設備の更新・保守等。対象経費は設計費・設備費・工事費
• 補助率・上限：補助率1/3、上限500万円
• 対象者：中小企業基本法上の中小企業者、各種法人など。個人事業者は青色申告を行っている方に限る
• 受付終了の目安：2026年11月30日
• 注意点：対象は事業者が所有権を持ち、事業に使う県内の建物（または土地）での実施に限られます。大企業が株式の過半数を所有する等の場合は対象外です

2. かながわ脱炭素ポータルの支援メニュー（神奈川県）

県は脱炭素社会の実現に向け、事業者の省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入の取組を支援しています。複数の支援策がまとまって紹介されているため、工場で使える制度を横断的に確認する入口として役立ちます。

• 何に使えるか：省エネ・再エネ導入などの取組支援（個別制度ごとに内容が異なる）
• 注意点：補助率や上限は制度ごとに設定されているため、各メニューの詳細を個別に確認する必要があります

3. 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業／全国）

既存の業務用建築物で、外皮の高断熱化や高効率設備の導入によりZEB基準水準の省エネ性能を実現する事業を対象とする、全国規模の補助金です。工場よりも事務所ビル・商業施設等の建物が主な想定ですが、建物全体の断熱・設備更新を伴う大規模改修を検討する場合に選択肢となり得ます。

• 何に使えるか：断熱窓・断熱材・高効率設備の導入など、省エネ性能向上に要する経費の一部
• 補助率・上限：補助率は公募要領を参照。上限は大規模（最大10億円規模）
• 受付終了の目安：2026年11月30日
• 注意点：ZEB基準水準の達成が前提となる事業向けで、要件は専門的です。公募要領の精読が不可欠です

4. 中小企業生産性向上促進事業費補助金（神奈川県）

純粋な省エネ補助ではありませんが、生産性向上に資する設備導入を支援する県の制度です。省エネ性能の高い高効率設備への更新が生産性改善につながる場合、検討対象になります。

• 何に使えるか：生産性向上・業務プロセス改善・人手不足解消に資する設備導入等（機械装置等費など）
• 対象者：神奈川県内に事業所を持つ中小企業者など
• 受付終了の目安：2026年8月31日
• 注意点：申請受付はJグランツではなく専用ポータルで行われます。締切が比較的早いため、早めの準備が必要です

工場の省エネ補助金でよくある疑問

Q. 工場の電気代そのものを補助してもらえますか？

A. いいえ。ここで紹介した制度はいずれも電気料金の直接補填ではなく、省エネ設備の導入費用を補助するものです。設備を高効率なものに更新して電気の使用量そのものを減らし、結果として電気代を下げるという考え方になります。電気・ガス料金の激変緩和のような料金補助は、国の別枠の施策として時期を限って実施されることがあります。

Q. どんな設備が補助の対象になりますか？

A. 制度によりますが、工場でよく対象になるのは高効率空調、コンプレッサー（エアコンプレッサーの更新は省エネ効果が出やすい代表例）、LED照明、高効率変圧器、ボイラー、生産設備の更新などです。神奈川県の中小企業省エネルギー設備導入費等補助金では、設備費だけでなく設計費・工事費も対象経費に含まれます。

Q. 大企業でも使えますか？

A. 県の中小企業向け制度は、中小企業基本法上の中小企業者等が対象で、大企業が株式の過半数を所有する場合などは対象外です。一方、全国規模の脱炭素関連補助金には大企業も対象に含む制度があります（補助率は中小より低く設定されるのが一般的です）。

Q. 先に設備を発注してしまいましたが、後から申請できますか？

A. 原則としてできません。ほとんどの補助金は交付決定前に発注・契約・着工した経費は対象外です。これは最も多い失敗のひとつです。設備の更新を検討し始めた段階で、補助金の利用可否を先に確認してください。

Q. 補助金はいつ振り込まれますか？

A. 交付決定 → 設備の導入・支払い → 実績報告 → 確定検査 → 入金、という流れで、後払い（精算払い）が原則です。設備費はいったん自社で全額支払う必要があるため、資金繰りの計画が欠かせません。

Q. 省エネ効果を証明する資料は必要ですか？

A. 多くの省エネ系補助金で、更新前後のエネルギー使用量の比較など、省エネ効果の根拠を求められます。設備メーカーや施工業者から、消費電力の仕様値や試算資料を早めに入手しておくと申請がスムーズです。

申請までの一般的な流れ

補助金は「申請すれば必ず受けられる」ものではなく、要件確認と書類準備が結果を左右します。一般的な流れは次のとおりです。

• 1. 公募要領を確認する：公式URLで対象者・対象経費・補助率・上限・締切・必要書類を読み込みます。特に「対象となる設備・経費の範囲」を正確に把握します
• 2. 事前準備をする：更新する設備の見積取得、省エネ効果の根拠資料、決算書や登記等の事業者情報、青色申告など対象要件の確認を進めます。多くの制度は「交付決定前に発注・着工すると対象外」となるため、契約・工事のタイミングに注意します
• 3. 申請する：指定の方法（Jグランツや専用ポータル等）で期限内に提出します。締切間際は混み合うため、余裕を持って申請します
• 4. 交付決定後に実施・報告：交付決定を受けてから設備を導入し、実績報告を行って補助金が支払われる流れが一般的です

まとめ：悩みを書くだけで使える補助金を探せる

工場の省エネ・電気代対策に使える補助金は、神奈川県の制度から全国規模の制度まで複数あり、それぞれ対象経費・補助率・締切が異なります。自社に合う制度を一つずつ調べるのは手間がかかります。

「かわさき補助金みっけ」なら、「工場の省エネ設備を更新して電気代を下げたい」といった悩みを文章で書くだけで、関連する補助金・助成金を検索できます。まずは気になるキーワードや困りごとを入力して、自社が使えそうな制度を確認してみてください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。