観光業の補助金 川崎｜DMO・地域連携に使える4制度

公開日: 2026年09月28日

川崎市の観光事業者がDMOとの地域連携や観光コンテンツ開発に活用できる可能性のある補助金を紹介します。グローバル展開支援（上限25万円）、商店街課題対応事業、中小企業成長環境支援（上限200万円）などの対象と注意点を解説します。

川崎市の観光事業者が地域連携や観光コンテンツ開発に取り組むときは、次の4つの補助金が使える可能性があります。訪日客向けの多言語化や海外への発信には「川崎市グローバル展開支援事業補助金」（補助率1/2以内、上限25万円）、商店街と組んだ地域の取組には「令和8年度商店街課題対応事業補助金」、生産性向上や人材の確保には「令和8年度川崎市中小企業成長環境支援補助金」（補助率1/2、上限200万円）、外部のプロ人材を使った企画づくりには「令和8年度神奈川県副業・兼業人材活用補助金」（補助率10分の8以内、上限50万円）です。ただし、今回の検索結果には、DMO（観光地域づくり法人）そのものを対象にした観光専用の補助金はありませんでした。紹介するのは、観光事業者の取組に使える可能性のある汎用的な制度です。

観光事業者が地域連携・コンテンツ開発で抱えやすい課題

観光業では、単独の施設や店舗だけでは集客に限界があります。そのため、地域の事業者や商店街、DMOと組んで「まち全体の魅力」を打ち出す取組が重視されるようになりました。一方で、体験プログラムの企画、多言語での情報発信、予約やPR用のデジタル基盤づくりには、まとまった費用と人手がかかります。日々の運営に追われて、新しいコンテンツづくりまで手が回らないという声もよく聞かれます。こうした取組の費用を一部まかなえるのが補助金です。

使える可能性のある補助金・助成金

川崎市グローバル展開支援事業補助金

市内中小企業者等の海外展開にかかる経費を補助し、海外の販路開拓を後押しする制度です。対象経費には、越境EC（海外向けのネット販売）、海外事業者とのオンライン商談、海外展示会への出展、外国人材の活用支援、自社コンテンツのグローバル化などが含まれます。

• 観光での使い方の例：体験プログラムの紹介ページの多言語化、海外の旅行博への出展、海外の旅行会社とのオンライン商談
• 補助率・上限：1/2以内、上限25万円
• 対象者：市内に事業所を置いて1年以上事業を営む中小企業者等（指定施設の入居者も対象）
• 受付終了：2026年10月30日（検索結果時点）。締切が近いため、早めに確認が必要です

令和8年度商店街課題対応事業補助金

市内の商店街等が地域団体等と連携し、地域の課題解決、デジタル化、情報発信力の強化に取り組む費用の一部を補助する制度です。対象経費は、広報・発信費、設備・機器費、取組実施費です。

• 観光での使い方の例：商店街と組んだまち歩きイベントや周遊企画、地域の観光情報の発信
• 対象者：商店街連合会、商店街、中小商業者3者以上のグループ、市内で3か月以上の活動実績があり商店街と連携して取り組む民間事業者など
• 注意点：観光事業者が単独で申請するのではなく、商店街との連携が前提です。補助率と上限額は公式ページで確認してください
• 受付終了：2027年1月29日（検索結果時点）

令和8年度川崎市中小企業成長環境支援補助金

市内中小事業者等が生産性向上や人材の確保・定着に取り組む経費の一部を補助する制度です。

• 観光での使い方の例：予約・顧客管理の効率化による生産性向上、ガイドや接客スタッフの確保・定着
• 補助率・上限：1/2、上限200万円
• 対象者：市内に事業所を置いて1年以上事業を営む中小事業者等（個人事業主は市内が納税地であること）
• 注意点：過去2年度以内に同じ事業類型で交付決定を受けた場合は対象外です。コンテンツ開発そのものが対象になるかは、公募要領で事業類型を確認してください
• 受付終了：2026年11月13日（検索結果時点）

令和8年度神奈川県副業・兼業人材活用補助金

神奈川県プロ人材活用センターの支援を受けて、副業・兼業の形でプロ人材を活用する際の経費を補助する制度です。人材紹介手数料や、副業・兼業人材への報酬が対象です。

• 観光での使い方の例：観光マーケティングや商品企画の経験者を副業で迎え、体験コンテンツの企画を進める
• 補助率・上限：10分の8以内、上限50万円
• 対象者：県内の中小企業者
• 募集期間：令和8年5月1日～12月28日（公式記載）

申請までの一般的な流れ

• 1. 公募要領を読む：対象者、対象経費、補助率、締切を公式ページで確認します。記事の情報は検索結果の時点のもので、内容が変わっている場合があります
• 2. 取組内容を整理する：「誰と組むか」「何を作るか」「どんな効果を見込むか」を書き出します。地域連携型の制度では、連携先との合意を先に取っておくと進めやすくなります
• 3. 見積書と必要書類をそろえる：対象経費の見積書、事業所の所在や事業年数がわかる書類などを準備します
• 4. 事前相談を活用する：市や支援機関の窓口に相談すると、対象になるかどうかを早めに判断できます
• 5. 申請し、交付決定を待つ：多くの補助金は、交付決定の前に発注・支払いをした経費を対象外とします。着手のタイミングに注意してください

まとめ：悩みを書くだけで補助金を探せます

観光専用の制度が見つからなくても、海外発信、商店街との連携、生産性向上、プロ人材の活用といった切り口で、使える補助金が見つかることがあります。かわさき補助金みっけなら、「DMOと組んで体験コンテンツを作りたい」「訪日客向けの発信を強化したい」のように、悩みを文章で入力するだけで川崎市・神奈川県・国の補助金から候補を探せます。締切が近い制度もあるため、まずは一度検索して、自社に合う制度があるか確かめてみてください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。