保育園のICT化に使える補助金は？神奈川の制度を解説

公開日: 2026年06月18日

保育園のICT化、こんな悩みはありませんか

神奈川県内の保育園・認定こども園では、登降園の記録、保護者への連絡、午睡チェック、シフト管理、書類作成など、紙や手作業に頼った業務が今も多く残っています。保育士の人手不足が深刻化するなか、こうした事務作業に時間を取られ、子どもと向き合う時間や職員の負担軽減が課題になっている園は少なくありません。

登降園管理システムや連絡帳アプリ、シフト管理ツールといったICT（情報通信技術）の導入は有効な打ち手ですが、初期費用がネックになりがちです。そこで活用を検討したいのが、設備導入・IT導入を後押しする補助金・助成金です。ここでは、神奈川県の事業者が使える可能性のある制度を整理します。

保育園のICT化に使える可能性のある補助金

以下は「かわさき補助金みっけ」で「神奈川県・IT導入」を条件に検索した結果から、保育園が検討しやすい制度を抜粋したものです。保育園の運営主体（社会福祉法人・NPO法人・株式会社など）によって対象可否が変わるため、必ず公式情報で確認してください。

令和8年度 中小企業生産性向上促進事業費補助金（神奈川県）

• 何に使えるか：生産性向上・業務効率化・人手不足解消に資する設備やシステムの導入。登降園管理や勤怠・シフト管理などのICT化が想定される。
• 対象：神奈川県内に事業所を持つ中小企業者のほか、社会福祉法人やNPO法人（従業員300人以下等の要件あり）も対象。保育園の運営主体が該当しやすい点が特徴です。
• 受付終了：2026年8月31日
• 注意点：補助率・上限額は公募要領で要確認。申請はJグランツではなく専用ポータルサイトで行います。

令和8年度 神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

• 何に使えるか：業務効率化のためのシステム導入（予約管理・会計・顧客管理など）。デジタル化全般が対象です。
• 補助率・上限：補助対象経費の2/3以内、上限50万円。
• 対象：県内の小規模事業者（従業員20名以下が目安）や一定要件を満たすNPO法人。過年度に同補助金の交付を受けた事業者は申請不可。
• 受付終了：2026年9月30日

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（国・22次締切）

• 何に使えるか：革新的なサービス開発や業務プロセス改善のための設備投資。大規模なシステム刷新を伴うICT化に向く制度です。
• 補助率：1/2 もしくは 2/3。
• 対象：中小企業者のほかNPO法人・社会福祉法人も対象（全国）。
• 注意点：採択難易度が比較的高く、事業計画の作成に時間がかかります。受付終了は2027年6月30日。

なお、川崎市の「チャレンジ店舗支援事業補助金」もデジタル化推進費を含みますが、対象は市内の商業者・開業予定者の店舗事業が中心です。保育園は対象外となる可能性が高いため、利用を検討する場合は事前に市へ確認することをおすすめします。

申請までの一般的な流れ

制度ごとに細部は異なりますが、おおむね次のステップで進みます。

• 1. 公募要領を確認する：対象者・対象経費・補助率・締切を公式サイトで読み込み、自園が要件に合うかを判断します。特に「運営主体の種別」「従業員数」「過去の交付歴」は重要です。
• 2. 導入計画を立てる：どの業務をどのツールで効率化するか、見積もりを取り、期待できる効果（削減時間など）を整理します。多くの補助金は事業計画書の提出が必要です。
• 3. 事前準備をする：申請に必要な書類（決算書、見積書、登記事項証明書など）を揃え、Jグランツや専用ポータルの利用者登録（gBizIDなど）を早めに済ませます。
• 4. 申請・交付決定を待つ：締切前に余裕をもって提出します。交付決定前に発注・契約すると対象外になる制度が一般的なので、購入のタイミングに注意してください。

まとめ：悩みを書くだけで補助金が探せます

保育園のICT化に使える補助金は、運営主体や従業員数、締切によって使えるものが変わり、自力で探すのは手間がかかります。「かわさき補助金みっけ」なら、「保育園のICT化に使える補助金を知りたい」といった悩みを文章で入力するだけで、神奈川県や国の制度から条件に合うものを探せます。まずは気軽に検索して、自園に合う制度があるか確かめてみてください。