イベント会社のVR/AR開発に使える補助金｜神奈川県

公開日: 2026年09月23日

神奈川県のイベント企画・運営会社がVR/ARを使った体験型イベント開発に使える補助金を紹介。県のデジタル化支援（2/3・上限50万円）や川崎市のイベント支援（上限700万円）の条件と注意点をまとめました。

神奈川県でイベント企画・運営を手がける事業者がVR/ARを活用した体験型イベントを開発する場合、まず候補になるのは「令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」（補助率2/3以内・上限50万円）です。あわせて、川崎駅周辺でイベントを実施する場合は「川崎駅周辺商業活性化事業」（補助率20〜50％以内・上限700万円）、商店街と組む場合は「商店街魅力アップ支援事業」（補助率1/5・上限50万円）が使える可能性があります。ただしいずれも対象者や対象経費に条件があり、「VR/AR開発費そのもの」が直接名指しされている制度ではない点に注意が必要です。

イベント会社がVR/ARに踏み出すときの、よくある壁

体験型イベントの現場では、来場者に「その場でしか味わえない体験」を求められる機会が増えています。VRゴーグルを使った空間演出、スマートフォンのARで会場を巡るスタンプラリー、実写とCGを重ねたフォトブースなど、企画のアイデア自体は出てきやすい領域です。

一方で、実際に動き出そうとすると次のような課題に直面しがちです。

• コンテンツ制作を外注すると初期費用がまとまった額になり、単発の案件では回収しづらい
• 機材（ヘッドセット、タブレット、配信用PC等）を自社で持つべきか、レンタルで凌ぐか判断がつかない
• 受注前の企画段階で試作品を作りたいが、その分の費用を誰が負担するか決まらない
• 制作後の運用・更新に人手が取られ、既存業務と並行できない

こうした初期投資の負担を軽くする手段として、補助金・助成金を検討する事業者は少なくありません。

使える可能性のある補助金・助成金

令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

神奈川県内に事業所を有する小規模事業者、および一定の要件を満たした特定非営利活動法人が対象です。人手不足が深刻化するなか、デジタル技術の活用によって業務効率化を図る事業の経費を補助する制度です。

• 補助率：補助対象経費の2/3以内
• 上限額：50万円（ホームページ作成・更新費用、パソコン等周辺機器は10万円）
• 募集期間：令和8年4月15日9時〜令和8年9月30日17時（先着順・予算到達で終了）
• 公式URL：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html

注意点は2つあります。1つは、この制度の主眼が「業務効率化に資するシステム導入等」にあることです。集客用のVRコンテンツ制作そのものが対象になるかは、公募要領で対象経費の定義を確認する必要があります。もう1つは締切で、先着順かつ予算到達で終了するため、募集期間内であっても受付が閉じている可能性があります。

川崎駅周辺商業活性化事業

川崎駅周辺への集客や回遊性の向上、賑わいの創出を目的として実施するイベント事業を支援する制度です。ARスタンプラリーのように「まちを回遊させる」仕掛けは、この制度の目的と相性がよい領域です。

• 補助率：20％〜50％以内
• 上限額：700万円
• 受付終了：2027年3月31日
• 公式URL：https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000065259.html

最大の注意点は対象者です。申請できるのは川崎駅周辺に位置する商店街団体、地区商店街連合会、実行委員会で、しかも前年度にエントリーした団体が対象とされています。イベント会社が単独で申請する制度ではなく、商店街団体や実行委員会の事業パートナーとして関わる形になります。上限額が大きいぶん、実施主体との座組みを先に固めることが前提です。

商店街魅力アップ支援事業

川崎市内の商店街団体、商業者団体、地区商店街連合会が実施するイベント事業を支援する制度です。地域と交流して賑わいを創出し、会員店舗の認知度向上やリピーター確保につながる事業が対象とされています。

• 補助率：1/5
• 上限額：50万円
• 公式URL：https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000018570.html

こちらも申請者は商店街団体等です。補助率1/5は自己負担が大きいため、小規模なAR企画の実証に向いています。まず小さく試して実績を作り、翌年度に規模の大きい制度へ進む、という使い方が現実的です。

申請までの一般的な流れ

制度ごとに手順は異なりますが、共通する進め方は次のとおりです。

• 1. 公募要領を最初から最後まで読む：特に「対象者」「対象経費」「対象外経費」の3点。VR機材が備品扱いで上限が別に設けられていないか、外注費が認められるかを確認します
• 2. 自社が申請主体になれるかを見極める：川崎市の2制度のように、申請者が商店街団体等に限られる場合は、実施主体と早期に相談する必要があります
• 3. 締切と予算枠を確認する：先着順の制度は期間内でも終了します。公式ページで最新の受付状況を必ず確認してください
• 4. 事前準備を整える：決算書、見積書（複数社から取ることを求められる場合あり）、事業計画書の下書き。VR/AR案件では「何にいくらかかるか」の内訳が曖昧になりやすいため、開発費・機材費・運用費を分けて見積もりを取ります
• 5. 事業計画を言語化する：誰のどんな課題を、VR/ARでどう解決し、どんな成果（来場者数、回遊率、売上）を見込むか。技術の新しさではなく成果を書くのが基本です
• 6. 申請・交付決定を待ってから発注する：交付決定前に契約・発注した経費は対象外になるのが原則です。ここを間違えると全額自己負担になります

まとめ

VR/ARを使った体験型イベントは、「デジタル化」「集客・賑わい創出」「販路拡大」など複数の切り口で補助金とつながる可能性があります。逆に言えば、どの制度を入口にするかで対象者も補助率も大きく変わるため、自社の状況に合う制度を探すこと自体が手間になりがちです。

「かわさき補助金みっけ」なら、制度名を知らなくても「神奈川県でVRを使った体験型イベントを開発したい」のように悩みをそのまま書くだけで、条件に近い補助金を探せます。募集期間や対象者の条件も一覧で確認できるので、公募要領を読む前の絞り込みにお使いください。

なお、本記事の情報は掲載時点のものです。申請にあたっては必ず各制度の公式ページで最新の公募要領をご確認ください。申請書類の作成代行は行政書士の独占業務にあたるため、書類作成が必要な場合は専門家にご相談ください。

締切が近い案件もあります。最新の公募締切は締切カレンダーでもご確認いただけます。