地域イベント×活性化に使える補助金｜川崎市

公開日: 2026年09月15日

川崎市でイベント企画・運営に携わる方向けに、地域活性化イベントに使える補助金・助成金を紹介。補助率・上限額・注意点を解説します。

川崎市内で地域活性化イベントの企画・運営を行う事業者には、川崎駅周辺商業活性化事業（補助率20％〜50％・上限700万円）、商店街魅力アップ支援事業（補助率1/5・上限50万円）、小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞（定額または2/3・上限3000万円）などが使える可能性があります。いずれも商店街団体や複数事業者との連携が前提になる点には注意が必要です。

地域イベントの企画・運営会社が抱えやすい悩み

地域活性化イベントの企画・運営を手がける事業者にとって、会場費・集客用の広告費・出演者や設営業者への委託費など、1回のイベントにかかる費用は決して小さくありません。企画自体は評価されても、予算の確保が壁になり実現に至らないケースは珍しくないでしょう。また、商店街や地域団体との共催イベントでは「誰が事業主体として補助金を申請できるのか」が分かりにくく、活用できる制度を見逃してしまうことも多いのが実情です。

使える可能性のある補助金・助成金

川崎駅周辺商業活性化事業

川崎駅周辺への集客や回遊性の向上、賑わいの創出を目的に実施するイベント事業を支援する制度です。補助率は20％〜50％以内、上限額は700万円と比較的大きく、駅前エリアでの集客イベントに向いています。受付は2027年3月31日までです。

• 対象者は川崎駅周辺の商店街団体、地区商店街連合会、実行委員会（前年度にエントリーした団体が対象）であり、イベント企画会社が単独で申請することはできません。商店街団体・実行委員会からの受託や共催という形での関わり方を前提に検討する必要があります。

商店街魅力アップ支援事業

商店街団体等が地域住民に親しまれるイベントを実施し、地域商業の振興や活性化を図る取り組みを支援する制度です。補助率は1/5、上限額は50万円で、比較的小規模な地域イベントに向いています。

• 対象者は商店街団体、商業者団体、地区商店街連合会です。こちらも申請主体は商店街側になるため、イベント運営を受託する形での活用を想定しておくとよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞第３回公募

複数の小規模事業者が共同で取り組む販路拡大やイベント・事業運営の支援を対象とした全国制度です。補助率は定額または2/3、上限額は3000万円と大きく、イベント企画会社を含む複数事業者が連携して地域活性化イベントに取り組む場合に候補となります。従業員数の制約はありません。

• 受付終了は2026年9月30日と近いため、活用を検討する場合はスケジュールに注意が必要です。共同申請となるため、参画事業者との事前の合意形成が欠かせません。

令和８年度神奈川県商店街リバイバル支援事業費補助金

商店街のアーチ・アーケード撤去や、撤去後の集客力強化に向けた活動を支援する神奈川県の制度です。補助率は1/2、上限額は500万円で、受付は2026年11月30日までです。

• 対象は商店街振興組合や商店街の事業協同組合等に限られ、県内で主たる活動を行う団体が対象です。イベント単独というより、老朽化施設の撤去後の集客イベント企画として関連する場合に検討の余地があります。

申請までの一般的な流れ

• 公募要領の確認：対象者・対象経費・補助率・上限額・受付期間を公式サイトで必ず確認します。上記の制度は商店街団体等が申請主体となるものが多いため、自社が直接申請できるか、連携先の団体・組合が必要かを最初に見極めます。
• 事前準備：事業計画書、収支予算書、イベントの目的や効果を示す資料を準備します。商店街団体等との共催・受託の場合は、役割分担や委託契約の内容を事前にすり合わせておくとスムーズです。
• 申請・交付決定：申請書類を提出し、審査を経て交付決定を受けてから事業に着手します。交付決定前に契約や支出を行うと対象外になる制度が多いため、着手のタイミングには注意しましょう。

まとめ

地域活性化イベントに使える補助金は、商店街団体等が申請主体となる制度と、複数事業者の共同申請で使える全国制度に分かれます。自社の立場や連携先の有無によって狙える制度は変わってくるため、まずは候補を広く洗い出すことが大切です。「かわさき補助金みっけ」なら、悩みや実施したいイベントの内容を入力するだけで、使える可能性のある補助金・助成金を検索できます。ぜひ活用してみてください。

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