企業研修・人材育成プログラムに使える補助金・助成金2選

公開日: 2026年09月24日

企業研修や人材育成プログラムの費用に使える可能性がある助成金として、厚生労働省の人材開発支援助成金と業務改善助成金を紹介します。何に使えるか、注意点、申請までの流れを解説します。

企業研修や人材育成プログラムの費用には、厚生労働省の「人材開発支援助成金」（訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成。助成率はコースと企業規模で変わります）と「業務改善助成金」（事業場内最低賃金の引上げと合わせて行う人材育成・教育訓練などの費用の一部を助成）が使える可能性があります。どちらも全国が対象で、上限額と助成率は公式サイトで確認が必要です。

研修プログラムの「費用の壁」に悩む事業者は多い

研修プログラムを用意しても、導入企業が費用を理由に見送るのはよくあることです。研修の必要性は分かっていても、中小企業では研修費に加えて、受講中に業務から離れる従業員の人件費も負担になります。研修会社にとっては、自社の講師やスタッフを育てる費用も同じように悩みの種です。

こうした「育てたいけれど費用がかかる」という課題に対して、国は雇用・労働分野の助成金を用意しています。研修を提供する側も受ける側も、使える制度を知っておくと、導入を検討する企業への説明や自社の人材投資の計画が立てやすくなります。

企業研修・人材育成に使える可能性のある助成金

人材開発支援助成金（厚生労働省）

職務に関係する専門的な知識や技能を身につけさせるため、計画に沿って職業訓練などを行った事業主に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

• 何に使えるか: 従業員への研修、スキルアップ、リスキリング（業務の変化に合わせて新しい技能を学び直すこと）、教育訓練
• コース構成（令和7年度）: 人材育成支援、教育訓練休暇等付与、人への投資促進、事業展開等リスキリング支援、建設労働者認定訓練、建設労働者技能実習、障害者職業能力開発の7コース
• 対象: 雇用保険が適用される事業所の事業主（中小企業を含む）
• 助成率・上限: 経費助成・賃金助成の率はコースと企業規模で変わります。上限額も含めて公式サイトで確認してください
• 注意点: 助成の対象になるのは「計画に沿って」行った訓練です。研修を実施した後で申請を考えても対象にならないことがあるため、研修を始める前に要件を確認しておくことが大切です。申請窓口は都道府県労働局です

研修会社の立場で見ると、自社の従業員を育てる場面で使える可能性があるほか、研修を導入する企業（雇用保険が適用される事業主）が自社の訓練としてこの制度を検討するケースも考えられます。対象になるかどうかは、訓練の内容や実施方法しだいです。

業務改善助成金（厚生労働省）

事業場内最低賃金（その事業場で最も低い時間給）を一定額以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に対して、費用の一部を助成する制度です。

• 何に使えるか: 機械設備・POSレジ・リフトの導入、コンサルティング、人材育成・教育訓練など
• 対象: 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が一定以内の中小企業・小規模事業者
• 助成率・上限: 賃金の引上げ額、人数、賃金水準によって変わります。公式サイトで確認してください
• 注意点: 「賃上げ」と「生産性向上の取組」をセットで行うことが前提です。研修だけでは対象にならず、賃金の引上げ要件を満たす必要があります。申請窓口は都道府県労働局です

※雇用・労働関係の助成金の申請手続は、社会保険労務士の業務領域です。本記事は制度の情報提供を目的としており、最新の助成率・上限・要件は必ず公式情報をご確認ください。

申請までの一般的な流れ

1. 公式情報と募集要項を確認する

厚生労働省の制度ページで、対象となる事業主、コースの種類、助成率、提出書類を確認します。年度ごとに内容が見直されることがあるため、必ず最新の情報を見てください。

2. 自社の状況を整理する

• 雇用保険の適用事業所か、中小企業に当たるか
• 研修の目的、対象者、時間数、実施方法（社内・社外）
• 賃上げを予定しているか（業務改善助成金を検討する場合）
• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差

3. 実施前に計画と書類を準備する

研修や設備導入を始める前に、計画や申請書類を整えます。「実施してから申請」では対象外になる制度があるため、スケジュールは余裕を持って組みましょう。手続に不安がある場合は、都道府県労働局への問い合わせや社会保険労務士への相談も選択肢です。

4. 申請・実施・支給申請

都道府県労働局へ申請し、計画どおりに研修などを実施します。その後、実績に基づいて支給を申請します。出勤簿や賃金台帳、研修の記録などの証拠書類は、日頃から整理して保管しておくと安心です。

まとめ：悩みを書くだけで使える制度を探せます

企業研修や人材育成プログラムには、人材開発支援助成金や業務改善助成金が使える可能性があります。ただし、対象になるかどうかは研修の内容、企業規模、賃上げの予定などで変わります。

「かわさき補助金みっけ」なら、「従業員に研修を受けさせたい」「社員のスキルアップをしたい」のように悩みを書くだけで、関係しそうな補助金・助成金を探せます。まずは気軽に検索して、自社に合う制度の候補を見つけるところから始めてみてください。

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