コンサル業の自社DX・オンラインコンサル強化に使える補助金

公開日: 2026年07月30日

コンサルティング業の自社DX・オンラインコンサル強化には、デジタル化・AI導入補助金2026や事業再構築補助金（上限1.5億円）が候補。神奈川県・川崎市の上乗せ制度も含め、補助率・上限・申請の流れを解説します。

コンサルティング業が自社サービスのDX化やオンラインコンサルティング体制の強化を進める場合、全国対応の「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）」や、事業モデルの転換を伴う場合は「事業再構築補助金（上限1億5,000万円）」が使える可能性があります。さらに神奈川県内なら「小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（補助率2/3・上限50万円）」、川崎市内なら「川崎市中小企業成長環境支援補助金（補助率1/2・上限200万円）」も候補になります。

コンサルティング業に「自社のDX」が求められている

クライアントには業務改善を提案しながら、自社の顧客管理はスプレッドシートのまま、面談調整はメールの往復、ナレッジは個人のPCに散在——コンサルティング業では珍しくない状況です。オンライン面談ツール、CRM、予約・決済システム、ナレッジ共有基盤などの導入は、商圏を全国に広げるオンラインコンサル強化の土台になりますが、初期投資がネックになりがちです。こうしたIT投資には補助金を活用できる可能性があります。

使える可能性のある補助金・助成金

デジタル化・AI導入補助金2026（全国・旧IT導入補助金）

• 何に使えるか: CRM・オンライン会議/予約システム・クラウドサービス等のITツール導入、AI導入、業務効率化、セキュリティ強化
• 補助率・上限: 申請枠（通常枠／インボイス枠／セキュリティ対策推進枠／複数者連携デジタル化・AI導入枠）により異なるため公式サイトで要確認
• 注意点: 導入ツールはIT導入支援事業者が事前登録した製品から選ぶ必要があり、GビズIDプライムの取得が必須。複数者連携枠の1次締切は2026年8月25日。通常枠等の次回締切は公式の公募スケジュールで確認を

事業再構築補助金（全国）

• 何に使えるか: 対面型コンサルからオンライン型サービスへの業態転換など、思い切った事業再構築を伴う新分野展開・IT導入
• 補助率・上限: 上限1億5,000万円。補助率は公募要領で要確認
• 注意点: 単なるツール導入ではなく「事業の再構築」が要件。申請類型ごとに要件が細かく定められているため、公募要領の熟読が不可欠

令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（神奈川県）

• 何に使えるか: 業務効率化に資するシステム導入等のデジタル化費用。ホームページ作成・更新も対象（上限10万円）
• 補助率・上限: 補助対象経費の2/3以内・上限50万円
• 注意点: 県内に事業所を持つ小規模事業者が対象。受付は2026年9月30日までだが先着順で、予算到達次第終了するため早めの申請を

川崎市中小企業成長環境支援補助金（川崎市）

• 何に使えるか: 情報通信技術の導入費、システム構築費、専門家指導費、研修受講料、外部委託費など幅広い経費
• 補助率・上限: 1/2・上限200万円
• 注意点: 市内で1年以上事業を営んでいることが原則要件（個人事業主は市内が納税地であること）。過去2年度以内に同一事業類型の交付決定を受けた場合は対象外

申請までの一般的な流れ

• 公募要領の確認: 公式サイトで最新の公募要領を読み、自社が対象要件（従業員数・所在地・業種）を満たすか、導入したいツール・経費が対象かを確認する
• 事前準備: GビズIDプライムの取得（発行に時間がかかるため最優先）、見積書の取得、導入目的と効果を整理した事業計画の作成。デジタル化・AI導入補助金ではIT導入支援事業者への相談が起点になる
• 申請・交付決定後に契約: 電子申請システムから期限内に申請。原則として交付決定前に契約・発注した経費は対象外になるため、順序に注意する

まとめ: 自社に合う補助金を悩みから探すなら

コンサルティング業の自社DX・オンラインコンサル強化には、国のデジタル化・AI導入補助金2026を軸に、事業再構築補助金や県・市の制度を組み合わせる選択肢があります。ただし締切や要件は制度ごとに異なり、探すだけでもひと苦労です。「かわさき補助金みっけ」なら、「オンラインコンサルを強化したい」と悩みを書くだけで、使える可能性のある補助金をAIが探して提案します。まずは気軽に検索してみてください。

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