賃上げ原資に使える補助金｜中小企業向け生産性向上支援

公開日: 2026年06月17日

「賃上げしたいが原資がない」という中小企業の悩み

物価高や人手不足が続くなか、従業員の生活を守り、人材を確保・定着させるためには賃上げが避けられない――そう考える中小企業の経営者は少なくありません。一方で、利益が十分に出ていない状態で人件費だけを増やせば、経営そのものが苦しくなります。賃上げを続けるには、その原資となる「稼ぐ力」を高めることが先決です。

そこで注目したいのが、生産性向上や設備投資・IT導入を支援する補助金です。業務効率化で生み出した利益を原資に賃上げへ回す、という流れを後押しする制度が用意されています。ここでは、実際の公募情報をもとに、賃上げの土台づくりに活用できる補助金を紹介します。

賃上げの原資づくりに使える補助金・助成金

令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金（神奈川県）

「稼ぐ力を強化し、その利益を原資とした賃上げで成長と分配の好循環を生み出す」ことを明確に目的に掲げた制度です。生産性向上や人手不足の解消に資する機械装置などの設備導入経費が対象で、従業員数の制約はありません。受付終了は2026年8月31日。補助率・上限額は公募要領で要確認です。Jグランツでは受付を行わないため、神奈川県の専用ポータルサイトから手続きを確認してください。

令和8年度川崎市中小企業成長環境支援補助金（川崎市）

生産性向上に加え、人材の確保・定着、リスキリングへの取組も対象になる、賃上げ環境づくりと相性のよい補助金です。補助率は1/2、上限200万円。市内に事業所を有して1年以上事業を営んでいることなどが要件で、受付終了は2026年9月30日です。人への投資をまとめて支援してほしい事業者に向いています。

令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（神奈川県）

従業員20名以下の小規模事業者向けで、工程・生産・予約管理や会計・顧客管理システムなどの導入経費が対象です。補助率2/3以内、上限50万円。少人数で回している現場の業務効率化に有効で、受付終了は2026年9月30日。みなし大企業や過年度の交付を受けた事業者は対象外です。

中小企業省エネルギー設備導入費等補助金（神奈川県）

省エネ設備の更新などにかかる設計費・設備費・工事費の一部を補助する制度です。補助率1/3、上限500万円。エネルギーコストの削減はそのまま利益改善につながり、賃上げ原資の確保に間接的に効いてきます。個人事業者は青色申告を行っている者に限られ、受付終了は2026年11月30日です。

申請までの一般的な流れ

補助金は「申請すればもらえる」ものではなく、要件と手順の確認が出発点です。一般的な流れは次の通りです。

• 公募要領を確認する：公式URLから最新の要領を入手し、対象者・対象経費・補助率・上限額・締切を読み込みます。Jグランツで受付しない制度は、案内先のポータルサイトを必ず確認します。
• 事前準備をする：導入したい設備やシステムを具体化し、複数社から見積を取得します。生産性向上や賃上げにどうつながるかを説明できるよう、計画を文章で整理しておきます。
• 申請書類を作成・提出する：事業計画書、見積書、決算書などを準備し、締切前に余裕をもって提出します。締切間際は問い合わせが集中するため、早めの着手が安全です。
• 交付決定後に事業を実施する：原則、交付決定前に発注・契約した経費は対象外です。決定通知を受けてから着手し、実績報告まで含めて完了です。

まとめ：悩みを書くだけで使える補助金が見つかる

賃上げの原資は、まず「稼ぐ力」を高める投資から生まれます。生産性向上やIT導入、省エネ設備への補助金をうまく活用すれば、その第一歩を後押ししてもらえます。とはいえ、自社が対象になる制度を一つずつ調べるのは大変です。

「かわさき補助金みっけ」なら、業種や地域、やりたいことや困りごとを入力するだけで、使える可能性のある補助金を一覧で探せます。賃上げのための投資を考え始めたら、まずは気軽に検索してみてください。