川崎市介護職員等家賃支援事業補助金
申込みは公式ページ（川崎市健康福祉局）から行います
要点
- 実施機関
- 川崎市健康福祉局
- 対象地域
- 神奈川県川崎市
- 対象者
- 介護保険施設及び介護サービス事業所を運営する法人等。申請は法人単位。対象職員は令和4年4月1日以降に新たに採用された介護職員・訪問介護員、令和7年4月1日以降に新たに採用された看護職員・介護支援専門員・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士で、主たる生計維持者かつ賃貸借契約の名義人であることが条件です。
- 補助率
- 家賃月額の2分の1（上限3万円／月）。補助対象期間は最長3年間
- 上限額
- 3万円
- 受付期間
- 2026年7月1日〜2027年4月12日
- 使える場面
- 介護職員等の家賃補助で人材確保・定着を進めたい
制度の概要
川崎市内の介護保険施設・介護サービス事業所の人材確保を支援するため、新たに採用された介護職員、訪問介護員、看護職員、介護支援専門員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等を対象に家賃の一部を補助する制度です。申請は法人単位で行い、令和8年度分は四半期ごとに申請期間が設定されています。
対象: 介護保険施設及び介護サービス事業所を運営する法人等。4月から6月分の申請期間は令和8年7月1日から7月10日、7月から9月分は令和8年10月1日から10月13日、10月から12月分は令和9年1月4日から1月12日、1月から3月分は令和9年4月1日から4月12日です。
申請時の注意
補助額は家賃月額の2分の1（上限3万円／月）で、対象は賃借料・共益費・管理費。補助対象期間は最長3年間です。申請は法人単位で四半期終了後に行い、令和8年度は4〜6月分が令和8年7月1日〜10日、7〜9月分が令和8年10月1日〜13日、10〜12月分が令和9年1月4日〜12日、1〜3月分が令和9年4月1日〜12日。対象職員は主たる生計維持者で賃貸借契約の名義になっていることが条件です。令和7年度から看護職員・介護支援専門員・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士も対象に追加されました。
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無料で補助金を探す本ページは川崎市健康福祉局の公開情報をもとに、かわさき補助金みっけが要点を整理したものです。採択や受給を保証するものではありません。申請前に必ず公式ページで最新の内容をご確認ください。
申請書類の作成代行・代書は行いません（官公署提出書類の作成は行政書士、雇用関係助成金の申請手続は社会保険労務士の業務領域です）。本サービスは情報提供と、申請者ご自身による準備の支援にとどまります。